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午後の陰謀論(104)馬鹿なビンボー自慢

  • 2012/10/20(土) 18:38:08

■バイトの14歳労災死、業者は「中学生と認識」
(読売新聞 - 08月09日 06:19)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2113444&media_id=20

午後の紅茶と陰謀論(104)馬鹿なビンボー自慢


もし、バイトの動機が貧困にあったのならば、ネットウヨの生保バッシングの誤解にみるように、日本人は権利意識が低すぎる。


僕がまとめた「プチ生活保護のススメ」改定版は、在庫切れで現在新刊入手はできなくなったが(増刷はしないで、電子版に移行か検討中)
日本の保護率は英国などと比べても70%以上少ないと分析している。


本来貧困で不足分を貰えるはずの国民(全世帯の16%程度が、最低生活基準以下)が知識不足で申請していないから、ああした「俺より生保受給者のほうが生活レベルが高い、フザケルナ!」という安直な生保差別につながっているだけなのだ。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
●「このままでは暮らしていけない」全ての人に。 
働きながら、短期間・不足分のみのプチ活用推奨!

書籍「プチ生活保護のススメ改訂版」
http://www.amazon.co.jp/dp/490649644X

震災、原発恐慌で申請者が殺到。受給者200万人! 
しかし、受給はカンタンではありません。
競争率4倍、条件をクリアする対策とノウハウが必要です。

基準は住宅補助を含めて3人世帯@27万円、1人@13万円前後。

差額がほしいが、どうしていいかわからない人へ!
自分でできる申請書つきマニュアル改訂版
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これは、ひとえに、政府の広報不足、生保対象レベルの貧困層の足切り政策の努力の結果である。w



●生保受給者=「恥」
という意図的な洗脳構造の結果、


少ない公的資金の取り合いで、どれだけ公務員や、公的資本を分け合う利権大企業労組社員の終身型雇用維持、ボーナス、退職金、年金が保障されていることか・・・・。

債務1000兆円はそう簡単に構築できるものではない。
ワークシェアリングをして、彼らの平均年収700万円を半分程度に落とし、ワープア層100~200万円年収に加算すれば、生保問題の誤解は緩和されるだろう。


政府政策は、理念よりも、経済ルールのゼロサムゲーム原理が優先される。
税の配分資金は有限で「弱者として声が強い者が勝つ」のだ。


ブラック企業や零細企業リーマンに多い、生保基準以下のビンボー自慢のやせ我慢社畜が、たんに馬鹿で騙されやすい、おひとよしの人種であるというだけなのだ。


もちろん、全体の2%以下の不正受給をよしとはしないし、生保法改正もすべきとところはしたほうがいい。しかし、いまネットで荒れ狂うルサンチマンを、政府政策批判に回したほうが将来の自分や家族を助けることになるだろう。


自分を補足する鎖の大きさを自慢し合った、
黒人奴隷の教訓を笑えない・・・(笑)




日本の生活保護の実態は「保護率は先進国の中でも異常に低い」 

http://www.newsmag-jp.com/archives/14427
生活保護へのバッシングがテレビ、週刊誌と拡大し、さらに自民党、民主党の議員も加わり、制度改悪へと具体的に動きだしそうな気配になってきた。本当に日本の生活保護制度は本当に乱用され、正直者が馬鹿を見るような事態になっているのか。

昨年11月9日に生活保護問題対策全国会議など生活保護や貧困問題に携わる60の市民団体、法律家グループは「利用者数の増加ではなく貧困の拡大が問題である」とする見解を発表している。お笑い芸人バッシングの以前に、こうしたことが起こることを見越して出されたもので、生活保護制度は「憲法25条で保障された」権利であり、「最後のセーフティネットとして機能している生活保護制度そのものの評価を下げるような報道には違和感を覚える」として、適用の実態や現在の貧困の状況を具体的に指摘している。 (日刊ベリタ編集部)

2011年11月9日

利用者数の増加ではなく貧困の拡大が問題である~「生活保護利用者過去最多」に当たっての見解

厚労省は、本日、2011年7月の生活保護利用者数が現行生活保護法において過去最多となったと発表した。利用者数に関するこの間の報道は、その増加自体 が問題であるかのようなものが多い。しかし、現在の経済不況や震災失業といった未曾有の危機的状況においても多数の国民が飢えることなく生活できているの は、憲法25条で保障された生活保護制度があればこそである。最後のセーフティネットとして機能している生活保護制度そのものの評価を下げるような報道に は違和感を覚える。問題とすべきは、貧困そのものの拡大である。その結果として、やむなく生活保護を利用せざるを得ない人が増加しているのが実状である。 当会議は、「生活保護利用者数過去最多」に当たって、以下の見解を公表するものである。

第1 見解の趣旨

第 1に、2011年6月の保護利用者数は204万1592人であったが、同年7月の同利用者数が約205万人となったといっても、保護率(保護利用者数の人 口比)は約1.6%にとどまり、現行生活保護法において過去最多数の1951年時の保護率2.4%に比してまだ3分の2程度であり、実質的には過去最多と はいえない。 第2に、すべての国民、市民に最低生活を保障するという生活保護の目的からみると、貧困率16%(2009年)に対して、保護率は1.6%にとどまり、やっと10分の1しか捕捉していない。資産要件(貯金)を加味しても3割余りの捕捉にとどまる。 第3に、諸外国との比較においても、日本の生活保護率、捕捉率は際立って低い。よって、生活保護がその役割を十分に果たしているとは到底いえない。 現在求められているのは、貧困の拡大に対して、社会保障制度を拡充し、雇用を立て直すとともに、生活保護制度の迅速な活用によって生活困窮者を漏れなく救済することである。

第2 見解の理由

過去最多は過去最大を意味しない。

1951年204万6千人との比較の意味

(1)利用者数ではなく、保護率で比較するべき

1951年度の保護利用者数は204万6千人であるが、当時の人口は8457万人であるから、保護率は2.4%になる。これに対して、2011年7月の利 用者数が約205万人に達したといっても、現在の推計人口は1億2691万人であるから、保護率は1.6%にとどまる。すなわち、現在の保護率は、 1951年の3分の2程度である。当時と同等の保護率になるには、保護利用者が現在の約1.5倍の309万人に達する必要がある。 このように、実質的に「過去最高水準」と言えるか否かは、利用者数ではなく保護率で比較すべきである。保護率で見ると、近年増加しているとはいえ、未だ「過去最高水準」には遠く及ばないことに留意すべきである。

(2)当時も膨大な漏給(保護漏れ)状態であった

当時は戦後の混乱期の影響が色濃く残っており、膨大な生活困窮者が存在していたが、生活保護によって救済されていたのは2割にも満たなかった。例えば、やっと戦後が終わったといわれる1955年でも、当時の厚生行政基礎調査(現・国民生活基礎調査)によれば、生活保護世帯の消費水準と同等かそれ以下の水準に留まっている世帯は、204万2千世帯、999万人にも上っていた。これに対して、当時の保護利用者は、66万1千世帯、192万9千人にとどまっていた。したがって、1951年の保護利用者204万6千人といっても、膨大な生活困窮者の中のごく一部分であることに留意すべきである。

(3)当時は社会保障制度が未整備であり、生活保護がワーキングプアを引き受けていた

当時は、戦後の混乱期の影響から、低賃金労働者が広範に存在していたが、社会保障制度が未整備な段階であった(最低賃金法は1959年、国民皆年金皆保険は 1961年)。このため、1951年では、世帯主稼働世帯(世帯員のみ稼働除く)55.3%、1958年では稼働世帯(世帯員のみ稼働も含む)57.7% であった。これに対して、2010年11月の稼働世帯は13.4%にとどまる。1951年当時は、現在以上にワーキングプアを生活保護で支えなければなら ない状況であり、生活保護への負担がかかって当然であった(にもかかわらず、漏給が多かったのは(2)で述べたとおり)から、この点も留意すべきである。

2 先進諸外国に比べて日本の保護率は著しく低い

日本の保護率は異常に低い。諸外国では、スウェーデンを始め、少なくとも日本の3倍以上である。また、捕捉率(収入ベースで、貧困水準未満の世帯中の保護利用世帯)も、イギリスを始め、少なくとも日本の3倍以上である。

3 生活保護利用者増加の背景にある雇用と社会保障制度の不全

(1)なぜ生活保護利用者が増えているのか

近年、稼働年齢層を含む「その他世帯」の比率が増加しているとはいえ13.5%にとどまり、高齢者世帯(44.3%)と傷病・障害者世帯(34.3%)が 約8割を占めている(21年度)。すなわち、日本で生活保護利用者が増えているのは、まずもって、年金制度が未成熟で生活保障機能に乏しく、無年金低年金 の高齢者や障害者が多数存在することに原因がある。また、非正規雇用の蔓延等によって雇用が不安定化し低賃金の労働者や長期失業者が増えたこと、雇用保険 のカバー率が失業者の2割程度と著しく低いこと、子育て世代への支援が乏しく、低所得者に対する住宅セーフティネットもほとんど存在しないことなど、生活 保護の手前にある雇用や社会保障制度の手薄さに原因がある。

こうした状況の中で「最後のセーフティネット」と言われる生活保護の利用者数が増えることはむしろ当然のことであり、多くの生活困窮者の生存を支えているという積極的な面にこそ目を向けるべきである。 問 題は、「生活保護利用者が増えていること」や「生活保護利用者そのもの」にあるのではなく、そうならざるを得ない雇用やその他の社会保障制度の脆弱性にあ る。こうした生活保護利用者増加の真の原因を解決しないまま、生活保護制度や制度利用者を問題視することでは解決にならないし、中長期的には却って問題を こじらせることが明らかである。生活保護制度を切り縮めることではなく、低賃金・不安定雇用への規制を強化し、雇用保険、年金、健康保険、児童扶養手当、 子ども手当、住宅手当、生活保障付き職業訓練などの中間的セーフティネットを充実することこそが求められている。

(2)すべての市民に最低生活を保障するという生活保護の目的からみてどうか

上記のとおり、貧困が広がる中、生活保護制度が積極的な機能を果たしつつあるものの、未だ十分にその本来の機能を果たし得ているとは言えない状況にある。 す なわち、相対的貧困率(2009年)は過去最高の16%に達している(2011年7月厚労省 )。

これに対して、保護率は1.6%にとどまり、生活保護で救済されているのは、やっと1割である。資産要件(貯金)を加味しても3割余りの捕捉にとどま る(2010年4月厚労省)。

この要因は、①生活保護水準以下の収入で生活しているにもかかわらず、現行の厳しい受給要件(最低生活費の1か月分以上の預 貯金を保有していると保護が開始されない。自動車の保有や使用は原則として認められない。64歳まで稼働能力の活用を求められるなど)を満たさず受給でき ない世帯、②現行の受給要件を満たしているにもかかわらず、行政の違法な窓口対応(いわゆる「水際作戦」)や違法な指導指示によって保護から排除されてい る世帯、③行政の広報不足から自らが受給要件を満たしていることを知らない世帯、④世間の偏見、スティグマから申請を思いとどまっている世帯等、膨大な生 活困窮者が生活保護から排除されていることにある。  以上のように、1951年当時の人口、生活保護での救済率、生活保護の目的、海外主要国の公的扶助率等から検証すると、日本の生活保護がその機能を十分に果たしているとは到底いえない。

4 「不正受給」は実態に即した冷静な議論と対策が必要 不正受給報道が多いため、生活保護=不正受給というイメージが蔓延している

しかし、「不正受給」の実態を、量的・質的な両側面から冷静に捉えることが必要である。 確かに、不正受給の絶対額は年々増えているが、それは、受給者増に伴い生活保護費の総額が増えていることに伴う当然のことである。発生率で見ると、2009年度では1.54%(発生件数/世帯数)、金額では0.33%にとどまり(別図表 )、大きな変動はない。 また、不正受給とされるケースの内実はさまざまである。北海道滝川市で06年-07年に起きた元暴力団員による巨額の通院移送費不正受給事件のように悪質なものもあるが、これは役所の姿勢の甘さにも根本的な問題がある。一方で、わずかな勤労収入の不申告が不正受給とされることも多い。そこには、高校生のアルバイト収入の扱いなど制度の側を見直すべきものも含まれる。 不正受給を解決するには、「不正受給」の背景や要因を、行政の責任も含めて明確にし、高校生のアルバイト収入等などの収入認定除外などの運用の改善、利用者へ申告義務の徹底、ケースワーカーの基準に従った配置(80利用世帯に対して1名)と専門性の向上などが重要である。 さらに、無料低額宿泊所、「福祉」アパート、悪質医療機関など、いわゆる「貧困ビジネス」といわれる問題についても、当事者が生活保護を受給していることに 問題があるわけではない。生活保護受給者を食い物にする業者と、それを容認し、むしろ活用している行政に問題があるのであって、悪質業者に対する規制を強 化することによって対応すべき事柄である。

第3 まとめ

現在求められているのは、過去最 高の貧困の拡大に対して、雇用を建て直し、雇用保険を始めとする社会保険の充実、第2のセーフティネットなど生活保護に至る前の社会保障制度を拡充して、 生活保護制度への負担を軽減することである 。また、それらの社会保障制度から漏れる市民を、生活保護制度の迅速な活用によって漏れなく救済することである。

以上

生活保護問題対策全国会議 、全国生活保護裁判連絡会、全国生活と健康を守る会連合会、近畿生活保護支援法律家ネットワーク、東海生活保護利用支援ネットワーク、生活保護支援ネット ワーク静岡、生活保護支援九州ネットワーク、神戸公務員ボランティア、関西合同労働組合、北九州市社会保障推進協議会、福岡生存権裁判弁護団、生存権裁判 新潟弁護団、NPO法人青森ヒューマンライトリカバリー、東京借地借家人組合連合会、無年金者同盟、NPO法人多重債務による自死をなくす会コアセン ター・コスモス、和歌山あざみの会、くにたち・あみてぃ、反貧困ネットワーク、反貧困ネットワーク栃木、反貧困ネットワーク神奈川、反貧困ネットワーク埼 玉、反貧困ネットワークあいち、反貧困ネット北海道、ユニオンぼちぼち(関西非正規等労働組合)、京都健康よろずプラザ、兵庫県精神障害者連絡会、NPO 法人神戸の冬を支える会、釜ヶ崎医療連絡会議、女性ユニオン東京、女性と貧困ネットワーク、しんぐるまざあず・ふぉーらむ、NPO法人しんぐるまざあず・ ふぉーらむ・福岡、しんぐるまざあず・ふぉーらむ沖縄、女性のための街かど相談室 ここ・からサロン、発言するシングルマザーの会、NPO法人自立生活サポートセンター・もやい、全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会、全国クレジッ ト・サラ金問題対策協議会、笹島診療所、生活保障支援の会・名古屋、自由と生存の家実行委員会、NPO法人ほっとプラス、ホームレス総合相談ネットワー ク、野宿者ネットワーク、みなから相談所、派遣労働ネットワーク・関西、社会保障解体に反対し公的保障を実現させる会、ホームレス法的支援者交流会、大阪いちょうの会(大阪クレジット・サラ金被害者の会)、非正規労働者の権利実現全国会議、全国追い出し屋対策会議、全国公的扶助研究会、夜まわり三鷹、日本 アルコール関連問題ソーシャルワーカー協会、首都圏青年ユニオン、労働者福祉中央協議会(中央労福協)、反貧困ネットワークえひめ、NPO法人松山たちばなの会、全国「精神病」者集団(以上60団体)

(問合先)〒530-0047 大阪市北区西天満3-14-16 西天満パークビル3号館7階 ℡06-6363-3310 FAX 06-6363-3320 生活保護問題対策全国会議 弁護士 小久保哲郎

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ストーカ行為反対!

関西汽船南港乗船券販売所・関汽交通社

の女性社員さん、女性でもストーカー行為は成立します。

村ちゃん、白ゴ~ン、松田忍さん

迷惑行為やめてください。

ストーカー規制法とは

平成12年5月18日、第147回通常国会において「ストーカー行為等の規制等に関する法律(いわゆるストーカー規制法)」が成立し、同年11月24日から施行されました。この法律はストーカー行為等を処罰するなど必要な規制と、被害者に対する援助等を定めており、一般市民をストーカー行為の被害から守るためのものとされています。

この法律の中では、以下の8つをいわゆる「ストーカー行為」として定義しています。

1.つきまとい、待ち伏せし、進路に立ちふさがり、住居、勤務先、学校その他その通常所在する場所(以下「住居等」という)の付近において見張りをし、又は住居などに押しかけること。
2.その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
3.面会・交際その他の義務がないことを行う事を要求する事。
4.著しく粗野または乱暴な言動をすること。
5.電話をかけて何も告げず、又は拒まれたにもかかわらず、連続して、電話をかけ若しくはFAXを用いて送信する事。
6.汚物、動物の死体その他著しく不快又は嫌悪の情を催させるようなものを送付し、又はその知り得る状態に置くこと。
7.その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
8.その性的羞恥心を害する事項を告げ若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する文書、図画その他のものを送付し若しくは知り得る状態に置くこと。

楽しい船旅をだめにしないでください。

  • 投稿者: 関西汽船南港乗船券販売所・関汽交通社
  • 2012/10/21(日) 11:42:52
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