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格差問題とベーシックインカム政策

  • 2008/10/02(木) 09:22:41

では、格差問題への根源的な対策は?


●最初にすべきは、政府職員のリセット・適正契約です。
これに反対する国民は、民主支持者にももはやいないでしょう。

・増加中の非正規職員(地方は30%)との格差是正。公務員の再契約・時価給与(2万社以上の膨大な系列法人も同様)。

・中抜きの現場で実際に業務をする外注先、ボトムの中小企業、SOHO、ボランティアへの公務直接外注。政府公務の市民自主管理型ワークシェア。


●・・・・例えば、「3つの政府」同時併用開設。
それぞれ、推進法が成立したり、一部は実現していますので、もっと整備し、明瞭に政府の機能分散化を徹底します。

1)エリア第1政府(大前研一らの道州制度、法制化済み)
中央・道州・市町村の「道州エリア政府」財源委譲移行を早める。

2)債務整理第2政府(金子慶応教授らの構想、財政健全化のため不可避)
1000兆円公的債務管理政府。特別会計、財投の整理。中央銀行改正。

3)サイバー第3政府 (通称サード、小泉時代に電子政府発足。強化)
自主管理参画型サイバー市民政府開設。(地域、業種、職域、世代、階層を代表する準公務員の直接運営制度に)ユビキタスでデータマイニングなマイ政府「サード1.0」インストール。


●雇用労働と就業の政策の統一化。国民的起業推進。
(雇用労働のみが労働ではない。政府もマスコミもミスリードされています)

・「正規雇用・非正規の格差解消」「同一労働同一賃金」原則、一斉新卒雇用禁止。
・搾取派遣禁止、全労働者ユニオンの結成(非正規雇用、個人請負い、自営系含む) 市民型労組へ。
・「国民事業者エイジェント」創設(全600万事業社の事業内容情報統一開示、商工会一元化、国民的起業推進。セイフティネット開発)。



●近代国民政府の最低義務たる「文化的生存権の保障」(憲法25条)の実現

*国民一律がいいのですが、当初無理であれば、部分実施でも仕方ない
現状では、自由資本市場で、地球レベルの競合で働く国民ワーカーに対するセイフティネットがまったく機能していない。


以下、重要ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

・制度矛盾・破綻の対策=「国民年金・失業保険・生活保護費の一元化」 。
各種保障手当て継続。

●先進国初の国民の基本所得保障制度「ベーシック・ インカム」(BI)導入。

1、無条件に国民個人一律月額8万円クーポン支給(年間100万円程度、世帯ではない個人単位)
2、日本国籍限定(帰化申請の厳密化、各種市民権整備)
3、ゲゼル型期間減価国民クーポン通貨(金利ゼロ、年度末に無効化する通貨、バランスシートで債務としない)
4、一般年度予算・特別会計(財投融資)の総計約278兆円の半額以下の与信創造。(世界通貨流通のシェア0.4%、許容インフレ管理)


●利益、効果

・最低生活保障で賃金抑制の自己実現社会へ。産業・会社文化からの独立。
・婚姻推進。地域再生、世代交流、リラックス社会へ。スローライフ。
・「椅子とりゲーム」型の雇用労働競争から「ライフ&ワークバランス」の家庭、個人、地域の自由時間重視。時間回復。
・好きな仕事で起業独立チャレンジ増大。競争力回復、消費市場の健全化。
・再学習、生涯学習社会の誕生。教育市場拡大。
・「家で働く」SOHO型住宅整備投資。「未来への夢、展望」の回復。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
*国民一律実施が無理ならば、当初は、社会福祉予算などの公的補填の配分を受けていない10人以下程度の中小企業、零細事業者(SOHO)限定での実施から。

・500万社(1500万人就業、内70%が未法人)×年間100万円支援=5兆円

*支給されていない社会福祉予算(国民的経済差別)
・・・安定的な公的受注の果実、退職金補填、厚生年金補填、有給休暇、能力開発、健康診断、労務環境対策、経理決算財務対策、法務契約訴訟対策、交通費、住宅手当補填、教育補填などの本来、社会や国家が負担すべき社会福祉コスト分を支援。

*80年代以降の政府、企業、労組の産官学一体の総生産優先体制(社会経済生産性本部、連合労組が同意)は、公的コスト投資の対象にならない中小企業、SOHO、非正規就労労働者の犠牲のうえに成り立っている。

上記のベーシックインカムや、すでに政府が2010年実現の戦略目標にしている
●「国民的テレワーク・SOHOシフト」(ライフワークバランス政策、20%の在宅勤務化)
で、国民的格差はかなり縮小されるだろう。



・場所に制限されない仮想テレワーク勤務。都市交通抑制、熱エネルギー低減、エコ化。

・地域経済再生のための、年間30日の国民的リゾートバカンス制度。ワークシエアリング

・スローライフなフェアトレード。ローな消費社会モデルへ。 全世代「社会福祉型」就業。

・国公立大学の市民自治=無試験希望者入学、単位習得オープン化。3Dメタバーズ仮想空間キャンパス開設。

・年間10日程度の国民公務ドラフト義務。 希望者にダーチャ「農場付IT別荘地」を貸与し、農村都市交流。

・デュアルライフ「第2住民票・住宅・学校・職場」促進政策。青年児童、シニア共生村(介護付き長屋、温泉農場)を国内海外に拠点化。自給率・介護率向上。              




●格差社会 問題提起  河西保夫   
(株)クラブハウス代表取締役。元財団日本SOHO協会副理事長。『SOHOギルド』の提唱者。編集者。95年以降のSOHO支援要望運動では国会審議、各省大臣会合で大蔵省令通称『PC特別減税』、総務省『SOHOディレクトリ開発』等。mixi (月光) 

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格差問題は「市民・世代間労働戦争」(ワーキングウォーズ)だ。

  • 2008/10/02(木) 09:17:00

9月27日 see it cafe@上野(政権交代)
格差問題 レジュメ


●格差問題は「市民・世代間労働戦争」(ワーキングウォーズ)だ。
 
ニート、フリーターも正社員、派遣、自営、副業、主婦も「アンフェアな椅子取りゲーム」で、みんな苦しんでいる。
この怒りは、政府リセットに向かうだろうが、与野党とも議会は展望・対応力がない。

1、日本の労働格差。平均値の実態(厚生労働省06年 単位・万円)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
      平均給料   退職金  ボーナス  月額年金
公務員   950    3900    215    32 
大企業   660    1660    160    22
中小企業  320    720     43    14
フリーター 170     0     0     6(50%が将来無年金0)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
・公務員の人件費40兆円は一般会計税収と同額。格差のあるワークシエアリング。なぜ時価契約にできないのか?
・終身型の政府系列民間数万社が国民の血税を搾取。公的債務はついに1000兆円規模に。政府リセットは不可避。


2、既得権側で歌われる「インターナショナル」、新鮮な「蟹工船」ブームの皮肉。
・従来の労使対立構造の崩壊。国際資本補完・終身労組社員と外注労働やパーツ労働者の格差対立。
・国家に保護されない「ロスト世代の若者の右傾化、無政府化」。ネット世論のプチナショナリズム傾向。
・05年小泉革命への熱狂的支持は、左右旧体制への絶望から。細川連立からすでに15年のロス・・・。
・時給2600円のベアアップを求める「赤旗労組社員・公務員」のメーデー会場で、時給1200円で喜んで警備をする「派遣契約パート、非正規社員」労働者がいる光景。本当の人民は、インターの歌詞すら知らない。



3、日本語ネット市場7000万人時代。終身雇用労働と成長市場概念の崩壊。(労働市場のアウトノミア自律化)
 「法的には労働者ですらない」中小自営業・SOHO 500万社1500万人への対策がないので、自立政策が失敗。
・95年のインターネット登場で、世界の半分35億人の「フラットなネット経済」が台頭(世界共和国化、web2.0)。
・時給という概念や賃上げという言葉も知らない、24時間市場競争で苦しむ「中小零細・自営SOHO・ベンチャー」。(専門的成果主義、SOHO、テレワーク時代には、就業時間制限、最低賃金制度の無意味化)
・ネット人口7000万人時代。「ヤフオクやアフィリエイト・ブログは労働か?」統計に出てこない「副業・在宅・自給自足ワーカー」。(日本人生存のためにトフラーのいう「第三の波」時代に適応する政府にリセットすべき)


4、生活保護は国民年金の2倍支給。
 制度矛盾のセイフティネットの事実上の崩壊。(現状スキームでの解決は、もう無理)
・公務員・企業労組系社保年金30万円>生活保護13(8)万円>国民年金6万円(無年金のほうがお得)
・「行政の足切りで、生活保護さえ受給できない無宿者の実態は、ドメスチックな派遣労働者であり、超低額収入のリサイクル自営業者である。商圏の公園は彼らの職場兼住居だ(悲しいまでの独立競合ルール)」
・「フリーター400万人はホームレス予備軍だ、その差は住居の有無だけだ。いずれ生保要件該当者になる」
・非正規雇用は3割、「退職金ゼロ=国民年金6万円倶楽部」の自営系、副業系も含めると推定3000万人=無党派層。



5、展望もモデルもない不安定「ロスト・ネット世代」では、もはや国家を維持できないだろう・・
・80年代に「次世代ワークモデル」として奨励され台頭した都市部の独立系専門職のフリーランサー(自営系)、フリーター(雇用系)、95年以降のモバイルや在宅での仕事を可能にしたインターネット世代。
・今やSOHO(在宅・モバイル)スタイルを中心とした業務でのネット活用者人口は、4000万人を超える。
・1000万人規模のブロガー(日記公開市民)、MIXIだけで1000万人規模のSNS(ソーシャルネットシステム)利用者。
・年間1億件以上の市場取引のヤフーオークション、世界で数億人が観る映像のユーチューブ、、匿名巨大掲示板で世論形成の中核「2ちゃんねる」等、無党派・無政府・無数のコミュニティがオルタナティブな労働環境を形成中。
・「web2.0 」グーグルに代表される無数のロングテール(SOHOリテール、C2C)市場が、フラット化していく「脱賃金経済」のシンボルで、労働市場は人間自体を与信評価する、クールで残酷な情報資本主義に移行中。

政権交代を考えるカフェがオープン

  • 2008/10/01(水) 17:53:36

なんだか、世界恐慌まで現実味を帯びてきました・・・。

今回ばかりは、政権交代させて、ちがう日本をみてみたい。
で、10月5日に立川に鈴木寛、蓮舫、他民主議員を呼んで、直接聞いてみたい・・・

先週の上野に続き、seeitcafe 第二弾。
参加自由!


http://seeitcafe.org/
2008年10月5日(日)
時間 12時半開場 13時スタート~15時半終了
場所 Cafe&Restaurant Bar LAF-RAF(ラフラフ)
立川市柴崎町3-3-4 山三電気ビル2F
TEL:042-521-1515 [地図] 立川駅南口2分
http://map.yahoo.co.jp/pl?type=scroll&lat=35.69356977&lon=139.41747563&sc=2&mode=map&pointer=on

テーマ 「政権交代」

ゲスト(予定)
加藤公一、鈴木寛、長島昭久、
円より子、蓮舫、他 (敬称略、50音順)
参加費
1人500円 (1ドリンク付)


●どうなってるの!?
汚染米、不正年金、搾取される派遣など非正規雇用、衰退する地域経済・・・
現代日本の閉塞状況を打破するには政治を変えるしかない、という思いで、カフェ形式の市民による政治発言の場としてのイベントを開催します。

"see it"、すなわち、"それを見る"ことであり、"それを理解する"こと。
さぁ、政権交代、見てみたくありませんか?



●前回@上野カフェ(9月27日テーマ)

格差問題は「市民・世代間労働戦争」(ワーキングウォーズ)だ。 他
 
ニート、フリーターも正社員、派遣、自営、副業、主婦も「アンフェアな椅子取りゲーム」で、みんな苦しんでいる。
この怒りは、政府リセットに向かうだろうが、与野党とも議会は展望・対応力がない。

●日本の労働格差。平均値の実態(厚生労働省06年 単位・万円)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
      平均給料   退職金  ボーナス  月額年金
公務員   950    3900    215    32 
大企業   660    1660    160    22
中小企業  320    720     43    14
フリーター 170     0     0     6(50%が将来無年金0)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
・公務員の人件費40兆円は一般会計税収と同額。格差のあるワークシエアリング。なぜ時価契約にできないのか?
・終身型の政府系列民間数万社が国民の血税を搾取。公的債務はついに1000兆円規模に。政府リセットは不可避。

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