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プチ生活保護のススメ

  • 2012/06/25(月) 01:41:28

次長課長・河本準一、あす会見 生活保護騒動自ら説明へ
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2026658&media_id=54


ロングセラーになっている「プチ生活保護のススメ」改訂3版
の共同著者の立場でいうと

petitcover01.jpg


家族の受給自体は、法的にはたぶん問題なしでしょう。
「世帯分離の原則」があり、以前の「家族の扶養義務」は例のユアサさんの日比谷公園越年闘争騒動以降、政府からの行政通達で消滅しています。


ただし、河本君から送金がされていたら、その金額分は返済しないと詐欺になるでしょうね。(彼は同郷なので憎めないが、おそらく騒動を謝罪して、送金は曖昧にするかもね)



●憲法25条と生保法を読めば、わかりますが、

「やむえない事情で働けない人」
「働いても収入の少ない人」
「資産のない困窮者」

は申請すれば、政府は申請受け付けを拒絶できないのがこの生保法です。

それゆえ、役所には、生保窓口の表示や申請用紙は置いていません。
窓口は、足切りといって、相談者に「真剣に申請をするなら、ご相談に乗りますよ」と、世間がいかに厳しく、受給条件が過酷であるかを説明し、「がんばれ!」といって、追い返しをしています(笑)


まあ、都心で4人世帯なら、月額30万円規模になりますし、
ひとり世帯でも13万円(家賃補助含む)でるので、国民に殺到されては困りますからね。


公務員、やくざ、在日組織、宗教系、政治組織系のひとたちは、凄く詳しいし、テクニシャンです。もらえるものはもらおうとする。

日本人は給付を「恥」と感じる同調圧力がありますが、外人文化にそんなものはありません。弱者利権における格差があるなら、民族文化の違いと、支援体制の有無でしょう。


役所、議会、地域の福祉スタッフに地縁があれば、手続きは簡単です。問題は、枠の余裕がないだけです。


その枠を要求しない、普通の日本人がナイーブすぎるともいえる。
ただ、困窮したから「ください」といっても、簡単にはでない。
それなりのノウハウと対策が必要なのです。


僕は、議員枠、ヤクザ枠、外人枠、宗教枠、被差別枠などの福祉利権には、反対していますが、自分の属するフリランサー、自営系、ベンチャー、SOHOにそういう枠があるなら、喜んでもらえばよいと思っています。

現行法でやるならば、障害者、病気、母子家庭、などは別にして、ただ就労困難な健常者、無資産、プーのひとたちは、「雇用労働」「起業ベンチャー」「在宅ワーク」等、希望者ごとに集団化して合理化し、住居、フード、スキル支援、お仕事提供を徹底化すべきだと思います。

役所は、福祉労働の先進国オランダのアムステルダム方式で、ワーキングシェアをして、受給者に仕事をわけて、年2カ月程度のバカンスを受け入れ、休むべきです。終身雇用で、自分たちだけ、仕事利権を確保して、足切りをしてるなんて、むちゃな欺瞞ですね(笑)


大阪のような、紋紋いれたヤクサ市役所=労組天下が、生保受給者に比較的やさしい理由は、彼らの理想が、いつでも彼らと交換可能な職域制度になってしまう二律背反する後ろめたさからです(笑)


●この問題は、田中康夫なども国会でがんばってはいますが、

「失業保険、国民年金、生活保護」を一元化して、年間100万円規模の、国民全員に一律給付をするベーシックインカム制度に切り替えれば、すべて解決する制度上の問題だと思います。


一般会計90兆円に特別会計を加えた政府系予算280兆円のうち、130兆円の支出で「夢のような国家基盤」が整備できるのですから、議会で日々議論すべき最優先案件でしょう。(消費税なんて愚策はありえない)

国民給付があれば、役人の給与は現在の30%程度で十分です。


なぜなら、日本国民であれば、最低生活費を死ぬまで無条件で貰える
先進国初のベーシックインカム制度で、

労働、競争、勉強、市場、消費、家族、婚姻、育児、起業、趣味、人生
すべての価値観が変化するからです。


おそらく、近代国家と資本市場は次のステージに進化していき、現在的問題の多くが解決されていくでしょう。
http://luna555.blog19.fc2.com/blog-category-2.html


革命 そのものです。




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午後の紅茶と陰謀論(74)まんごるもあVS厚生労働省

  • 2012/05/05(土) 22:48:53

朝から、とんでもなく面白い動画をみつけた。

ニコ動画には、実況DJ番組がたくさん乱立していることは知っていたが、日中は仕事があるので、良く知らなかったが、こんなことになっているとは!



●「まんごるもあ 生活保護について厚生労働省に電凸」

http://www.youtube.com/watch?v=QlkdQ8jhXPk



どうも、自称実況ジャーナリストのまんごるもあは、生保受給中の無職活動家(なんの活動?)で、厚生省に生保の運用基準をめぐる質問を電話でしている。

アンチ系のコメントも面白いが、両者の生保をめぐる会話のずれ具合が実に面白い。みんな笑ってるけど、このテーマは、行政政策の最前線で問題になっている矛盾点。

誰も解決できないし、深入りすれば、ベーシックインカム政策の本質的議論と同様、「労働と市場」とはなにか? という古典経済の現場にまで戻らざるを得ない壮大な話となる。
一番詳しいのは、たぶん前内閣府参事の貧困運動家の湯浅氏とか、SOHO専門家で政府系委員をやってた私くらいじゃないかなw
二人とも生保の申請マニュアル専門書を出しているが、このテーマは、グレーで、現状では解決策は事実上ない。



・まんごる側
雇用労働ではなく、働き方にはいろいろある。自営とかサイドビジネスとか、ショーホーとか・・FXはなんで生保ではだめなのか? 
一定の資産がないと事業はできない、ショーホー(SOHOのことらしい。ソーホーというのだけど、世間的にはそんな認識なんだね、政府側もショーホーといってるww)とかも認めろよ。
基準は自治体ではなく国が指導してるんだろ。


・厚生労働省側
FXは通達でも禁止にしている。理由は投資は資産運用であり、そもそも生保は資産家を対象にしていない。自営系対象についての受給判断は、自治体窓口が個々の判断で決めている、国は関与しない。



自営系が生保申請しにくいのは、事業性資金と家計、損益と資産をめぐる会計監査、事業と労働法の概念整理が明治以来できてないからなのだ。

もっと端的にいえば、国民が事業でつくる損益、借金を税金で埋めることがえきないため、窓口で監査が面倒で人口数の巨大な自営系を足切りしているにすぎない。(←これすごく重要、20年後の受験に出る)



まんごるもあ 生活保護減額処分について役所に電凸

http://www.youtube.com/watch?v=UmDD6zeZqOI&feature=relmfu




●さらに、三池炭鉱闘争で大量リストラのあった時代に、国策で与野党が合意して生保法が完備された1960年代の雇用労働環境と、ネットに50億人が参画するグローバリゼーションのフラット経済市場の2012年では、近代国家のかなめたる公民生存法の法運営も当然異なるべきであろう。


たとえば、自営系の個人タクシーの運ちゃんには経費をぬいて、最低生活費がのこらない場合、ケースワーカーの判断で、過不足の生保資金がでている。


私の刊行した「プチ生活保護のススメ改訂版」でも、いくつかのケースを世帯別に受給金額をシミュレーションして掲載している。

そもそも、働いている人には生保がでないというのは、まったくの嘘で、本来の趣旨は、働いても不足する人に、憲法15条から、不足分を支給します。というのが正しい生保法運営なのだ。



まあ、わかりやすく、極端に言えば、ネットでFX運用をしたり、アフィリエイト、有料ブログ、ミクシイやニコ動でクチコミのCGMをして稼ごうとしてるのは(彼らが電話でいっていたショーホー=SOHO的な働き方)、労働ではないのか?

というはなしだ。


国家がこれを是認した場合、世界の未来は急速に反転を始めるだろう。

なぜなら、事業所はパソコンや端末の数だけ、いやそれ以上に無数にバーチャルにネット空間に存在するので、在宅やモバイル事業家は、中立的資産公開さえ行えば、最低生活費の不足分を国家から受給されることになるからだ。


スキルは必要だが、資金的には参入障壁のないドロップシッピングやアフィリエイターは、副業が多いが、現在すでに500万人ほど活動しているといわれる。

資産もなく将来展望のない10人以下の零細事業所は、今も450万カ所、1500万人規模存在する。

彼らが資産を分離し、生保申請を開始したとき、事実上の先進国初のベーシックインカム国家(国民1名あたり年間@100万円規模の最低生活費支給政策)が誕生し、国民総事業家シフトという自由主義市場に適応した新しいSOHO型国家にリセットされる道が開かれていくだろう。



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零細、自営系も国家の保護に!

  • 2011/01/06(木) 05:40:56

続きを読む

申請書付 「プチ生活保護のススメ 改訂版」刊行!

  • 2009/05/28(木) 04:38:26

やっと、数年ぶりの改訂版が出ました。
今回は、私も編集だけでなく共著として名前を出しています。

テーマ的に、このタイトルでは批判を浴びること必至ですが、議論が広がれば・・・

すでに月刊「宝島」他で取材などが進んでいます。
マスコミ、ブログ関係者は、ぜひ報道、紹介にご協力をお願いします。

petitcover01.jpg




マスコミ関係各位                  2009年5月 クラブハウス
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
・・・経済恐慌前夜、先の見えない将来への不安。 国民の権利を一挙公開。
「このままでは暮らしていけない」 全ての人に申請書を提供!
初めての申請書付 「プチ生活保護のススメ 改訂版」刊行!
あなたはいくら貰えるのか?
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「プチ生活保護のススメ 申請書付・改訂版」(改訂第三版) 刊行 ご案内
・クラブハウス刊 (単行本)
・大田 のりこ、河西保夫 (著), 生活保護110番 大山典宏(監修)
・四六判 、本文 224ページ ・定価本体1300円税別  
・2009年5月15日 全国書店発売

http://www.amazon.co.jp/%E3%83%97%E3%83%81%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E3%81%AE%E3%82%B9%E3%82%B9%E3%83%A1-%E6%94%B9%E8%A8%82%E7%AC%AC3%E7%89%88%E2%80%95%E7%94%B3%E8%AB%8B%E6%9B%B8%E4%BB%98-%E5%A4%A7%E7%94%B0-%E3%81%AE%E3%82%8A%E3%81%93/dp/490649644X/ref=sr_1_2?ie=UTF8&s=books&qid=1240969074&sr=1-2
    
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内容紹介
初めての申請書付 「プチ生活保護のススメ 改訂第三版」登場。

●短期間・不足分のみのプチ活用推奨!
●「国民年金の2倍支給?」 「窓口での足切りは違法」 生活保護のイメージ変化で、議論を呼んだあの国民的マニュアルが4年ぶりに改訂!

・ワーキングプア700万人必読!
・国民の知らない生活保護の権利を一挙公開!(前年比6万人増、ついに160万人突破)
・09年「日比谷派遣村」では、困窮者の申請は100%受理。政府の運用基準がついに変化!

●「このままでは暮らしていけない」 全ての人についに申請書をもれなく本書の付録で提供!

・国民に申請のノウハウがなく、申請書すらもらえなかった時代は終わりました。

・「生活保護」の受給資格は、ただ「最大限の努力をし、持てる能力を全て活用し、それでも最低生活費以上の金額を得られず困窮している」ということだけ。(憲法25条)
人は誰でも、病気や障害、失業して収入が無くなったり、働いていても収入が少なくて生活に困る場合があります。そのような時に、国が生存権に基づく最低限度の生活を保障し、自分の力で生活していけるようになるまで援助する制度が、本書で紹介している最後にして最強のセーフティネット「生活保護」制度です。

●支給額のケーススタディ、その「プチ利用術」について、54項目の詳細解説。

困窮するあなたはいくら貰えるのか?

・生活保護世帯、実は年収レベル440万円?(3.5人世帯/東京都の例)

・受給額12万円は国民年金6.6万円の2倍?(70才単身世帯/東京都の例)

●「このままでは暮らしていけない」全ての人に!
・生活資金が無い・収入が低い無収入・失業、無職・病気・離婚・母子家庭・自己破産
・家賃滞納・税金、年金、健保の滞納・就職が無い・国民年金加入者・老後不安
・介護ができない・親を養えない・借金苦・親族、友人、知人の経済的ピンチ

今までほとんど知られていませんでしたが、国民年金暮しのお年寄りで、年金額が政府の定めた最低生活費に満たない場合なども、他に利用できる資産や貯金や、援助できる家族がいなければ、生活保護を受けて年金と最低生活費との差額を受給することもできるのです。

それなのに生活保護を利用している人が少なかったのは、今まで「生活保護」がアンタッチャブルな制度のように隠匿され、存在そのものに関心を持つ人が少なかった上に、申請するために必要な知識やノウハウがなく、相談に行っても、多くの人が申請書すらもらえなかったからなのです。

「もうだめだ」という時、セーフティネットの上に落ちるか、こぼれて地面に叩きつけられるか・・・。
福祉もお役所の仕事です。規定の要件を研究し、「受け止めてもらう」ための努力も必要とされる時代になっています。

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