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リセット政府「サード」起動!(総合版)

  • 2008/04/01(火) 23:10:04

 新世界へ・・・。
そうだ、マイ政府「サード」をインストールして、日本をリセットしよう



中曽根行革から23年、自民下野・細川政権(平成維新)から19年、小泉改革からですら10年・・・。(笑)人生はこんなにも短いのに、あまりにも全てが遅すぎる。


この間に911、そして日本を苦しめる311被曝があった。
子供たちや子孫はどうなるのか? 日本人は、どう生存していくのか? 
・・・もう議論の時代はとうに過ぎ去った。


●格差問題は「市民・世代間労働戦争」(ワーキングウォーズ)だ。
ニート、フリーターも正社員、派遣、自営、副業、主婦も「アンフェアな椅子取りゲーム」で、みんな苦しんでいる。 この怒りは、政府リセットに向かうだろうが、与野党とも議会は展望・対応力がない。


日本の労働格差。平均値の実態(国税庁、総務省、厚生労働省06年 単位・万円)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
        平均年収   退職金  ボーナス 月額年金
国家公務員   628     2738   215    32 
地方公務員   743     3000 (215) (32)
大企業     660     1660    160    22
中小企業     320     720     43    14
フリーター    170      0    0     6(50%が無年金0)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
・公務員の人件費40兆円は一般会計税収と同額。格差が拡大しワークシエアリングに冷たい大企業労組。債務1000兆円になっても時価契約を拒絶する特権公務員。下流は、社会的抗議も子孫を残す余裕もなく、国家利権をむさぼる公務員、その系列企業は、終身保障のために、米中露朝鮮らの連合軍陣営の外国政府や国際金融に従属している。

たとえば、米軍のいない郷土を覚えている日本人は、もはや老人だけだ。米中ら核独占軍産利権のため、政府、CIA、米軍内部からすら告発されたあの忌まわしい911テロを偽装し、出口のないテロ戦争を繰り返す、戦後国連体制を抜け出して、なぜ独立できないのだろう?

戦後金融体制も崩壊し、恐慌前夜の今、左派、右派の理念的対立もナンセンスだ。あんな外国の詐欺ばくち金融支援のために、自分や家族の人生を犠牲にすることはもうやめよう。1868、1945のリセットを思い出し、政府を再び、自分の手元でつくり直そう。


0605--1204版(順次改定)
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=16916688&comm_id=2018824

上記の表などは、政権獲得前の民主党の市民討議シーイットカフェ(09年)、連合系初のフリーランサー労組インデイ設立総会(10年)での、著者による基調スピーチで使用。



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1、「オスカル、もう民衆の怒りはとめられない」

・国民代表者の立法府議会が行政府、司法府をリセットし、人事統括。
・議会の日本再生委員会(国民会議)への時限権限集中。 米国属領系検察、警察、防衛人事刷新。
・増大する公的債務1000兆円の責任追及と「税収と同額の公務員優遇是正・政府リセット」。
・全職員、一斉再契約・時価給与(系列特殊法人含む)、50%削減、専門職見直し、市場外注、市民自主管理型業務運営に。
・雇用流動化・スト解禁。歴代幹部、職員の評価ボード調査。行政犯罪被疑者のパージ。
・GHQ憲法の見直し、道具としての「日本人の憲法」に。10年毎の改正義務化へ。



2、「これは孔明の罠でござるか? 政府三分の計」

1868、1945次元の政府議会改革(地域、業種、職域、世代、階層の代表制・直接運営制度に)
以下の3つの政府同時併用開設。

・エリア第1政府
 ーー1989年からの国家中央・道州・市町村の「道州エリア政府」制度移行を早める。

・債務整理第2政府
 ーー1000兆円公的債務管理政府。特別会計、財投の整理。中央銀行改正。日銀紙幣、政府通貨、国債、地方債の整理。株式会社日銀の政府吸収廃止(明治以来の外人株主の公開)、政府議会による国民通貨、地域通貨の発行。

・サイバー第3政府 (通称サード)
 ーー自主管理参画型サイバー市民政府開設。マイ政府「サード1.0」インストール。ネット住民1億人規模の「日本語圏3Dメタバーズ仮想空間・サード」(日本人60%、海外日本語系外人40%)開設。50億人規模のネット世界共和国生活圏の誕生(ネット大航海時代)に、日本人が適応生存するための散逸的で相互協力型のサイバー政府運営。国民的SOHOテレワーク意識革命。





3、「争いのないエンデ村の夢。最低国民生活保障・年額100万円一律支給」

・社会保障制度矛盾解消=「国民年金・失業保険・生活保護費の一元化」として月額8万円規模の「ベーシック・インカム」(BI)導入。(日本国籍限定、ゲゼル型期間減価国民通貨の支給)
・一般年度予算・特別会計(財投融資)の総計約280兆円の半額以下の与信創造。(世界通貨流通のシェアは0.4%、許容インフレ管理)
・先進国初のベーシック・ インカム(BI)導入で、南北人件費格差・空洞化フラット化対策。近代国民国家、市場資本主義制度はネクステージに。




4、「ランボーの憂鬱。140年続く赤旗と黒旗対立の和解へ」
  
・赤旗の雇用労組から、黒旗の自律労働(無党派)、協同組合ギルド・エイジェントへ。
・ベーシック・ インカム(BI)体制化の失業根絶。ワークシェアリングへ。
・非正規の格差解消、機会の平等、「同一労働同一賃金」原則、一斉新卒雇用禁止。
・搾取派遣禁止、全労働者組合アソシエーションへ(非正規雇用、外注自営系含む)
・労組貴族・公務員、大企業中心の「経団連=資本補完・連合労組」リセット。

・数千社の株式市況モデルから、500万社事業者ギルド・エイジェントに(全事業者内容情報統一開示、商工会・会議所一元化、各種業界団体のリセット・近代化)。
・公共事業の地元、小規模事業者優先受注制度(中抜き、地域経済保護、アンチTPP)
・SOHO 、副業、家内労働、児童労働、家事・介護、地域社会福祉などイリイチ型「非賃金シャドウワーク」の通貨的ケア。




5、「もう会社には行かない。家で家族、仲間と好きな仕事をする・・・楽しい」

・最低生活保障、ネット環境強化でマズロー型の自己実現社会へ、自由時間増大。
・130兆円の巨大リセット市場誕生。数千社の公開株式市況から、500万社SOHO事業原理に。
・「椅子とりゲーム」型の雇用労働競争の是正。
・週3日通勤、場所に制限されない念願の田園在宅勤務(テレワーク)SOHOシフト。
・好きな仕事で起業独立チャレンジ増大。未来への展望、夢の回復。
・地方のサテライト施設勤務、通勤・都市交通規制、熱エネルギー低減、エコ化。
・「ライフ&ワークバランス」家庭時間重視、SOHO型住宅整備投資。
・人口増大・婚姻推進。リラックス社会へ。




6、「ゴーウエスト。311とインディアンの教え。被曝と生存権、風の声を聞こう」

・311フクシマ被曝と北半球の慢性的被曝進行の世紀。東日本から西、南への移住。
・脱原発と被曝管理社会の誕生。 3000万人の日本人被曝社会。医療大麻解禁。
・延命思想と「生きがいの創造」、ニューエイジ世界観、死生観革命。
・カウンセリング、トランスパーソナル療法、道場、地域スポーツクラブ推進。

・「石油から水へ」水素燃料自動車、電気自動車普及。
・ 常温核融合、宇宙太陽光発電、海洋、風力、バイオマスシフトなどへのソフトパス。
・CO2抑制、クルマ社会抑制。 自転車社会推進。
・SOHO在宅テレワーク、仮想空間勤務、ハブ農村都市、サテライトオフィス機能の分散化。

・尖閣諸島等資源確保。アジア中東との熱・食料資源エネルギー同盟。
・南半球各国に児童避難、巨大日本人衛星都市開拓。GDP共有。




7、「無理に働かない311延命社会へ。ロハス村ひと月のバカンス」

・被ばく前提社会の登場。「延命のために無理に働かない」社会へ、地域医療強化。
・「夏休みだから、もう働かない」「バカンス・シェスタ(昼寝)社会」へ
・スローライフな最適環境経済化モデル推進。ローな消費社会モデルへ。
・国民的ワークシエアリング(一部週休3日推進)で、全世代に雇用者増大。
・零細自営系でも可能な育児介護休暇、転職、再学習休暇=「社会福祉型」雇用就業推進。

・地域経済再生のための、年間30日の国民的バカンス制度。
・年間10日程度の国民研修ドラフト義務(希望ボランティア)
・希望者にダーチャ「農場付IT別荘地」を貸与し、農村都市交流。
・デュアルライフ「第2住民票・住宅・学校・職場」促進、市場の分散化政策。
・地域通貨フェアトレード、コミューン農場の拡大。 被曝癒し村。
・シニア共生村(介護付き長屋、温泉農場)を国内海外に。自給率・介護率向上。
・漁業、農業、牧畜、山林規制の既得権見直し、産業特区促進。





8、「工場からネットへ!50億人のネット世界共和国市場と生存への混乱」

・50億人がぶつかる地球規模のロングテール競合市場適応(脱領土国家・グーグル化)。
・「トフラー第三の波社会」web2.0構造対応へ国民意識、ライフスタイルを急速転換。
・1日2ドル経済圏での生存競争。土地、交通、資本、工場、所有の変容、雇用概念の終焉 。
・日本語系ナショナル商圏の保護育成。1億人の「日本語圏3Dメタバーズ仮想空間」歴史保守。
・ 1000万人のリアル被曝移住問題と「1億人のネット新日本語系外人住人」対応
・世界史をけん引する、カワイイ「日本人脳化」「21世紀の凡日本文明」戦略。




9、「ノーモアヒロシマ。外国軍のいない日本、70年ぶりの独立へ」

・「脱サンフランシスコ条約・敗戦国」体制へ。「国連=連合軍属領」からの独立。
・米軍補佐・自衛隊のリセット。独立再編・自主防衛軍化。
・米中露朝の軍産利権・核の傘からの独立=横田、横須賀、沖縄基地返還ロードマップ。
・日インド同盟、日米中露朝鮮との新しい連携・東アジア新秩序。空母、原潜リース・開発。

・「911偽装テロ体制」への決別、真相解明へ。世界からの米軍撤兵帰国勧告。
・「ノーモアヒロシマ・核管理」実効性のある軍縮提唱と核の安全保障新ドクトリン
・「ヒロシマ・東京大空襲の市民虐殺」の戦争犯罪で米軍を告発。損害賠償請求。

・「国軍かスイス型民間防衛か?」議論、地震防災教育(国民準ドラフト、年数日)。
・非対称情報戦、サイバーテロ、疫病ウイルステロ、核被曝、防災対策、国民的自衛演習。
・米中ユダヤ軍産から自立した脱核兵器、衛星・先端量子軍事技術国産育成。



10、「敗戦体制終焉、サムライが蘇る。「セカンド東京裁判」日本人の手でけじめを」

・「米国年次要望支配」からの脱却。ドル機軸通貨補完の中止(米連邦属領の終焉)。円基軸へ。
・債務管理第2政府による公的債務1000兆円の内実検証。米国国債売却・資産差し押さえ。
・GHQ東京裁判の戦後史観リセット、各種戦後補償、代替投資の見直し。
・1945次元の公務員利権、複合的利権公的系列企業組織の解体(数10万社規模)。

・武装マフィア撲滅、スパイ防止法。外国系特務機関対抗の公安組織「サムライ」発足。
・外国人市民権の整備、一部在日特典の廃止、政治亡命緩和、日本人帰化推進。
・パチンコ業界の健全化、国際麻薬、売春、債務奴隷契約摘発。




11、「みんなのモバイル政府デビュー。
  サイバー市民政府「サード1.0」起動インストゥール! 」

・旧シンボル国会議事堂の閉鎖保存? 都庁の売却?(旧政府系施設売却)
・郵便局・コンビニ政府、駅政府、学校政府等「みんなの政府」を順次開設。

・「市民IーD認証」と電子政府への直接参画、政府SNSリテラシー確立。
・議会、行政、司法のSAAS整備、ASP対応。市民エイジェント化。
・ワンストップ・データマイニングによる「最適化モバイル政府」を国民が所有。
・サイバーな3Dメタバーズ政府都市開設。グーグル24時間化。政府・職員と訪問市民のアバター化・ユビキタス推進で経費削減。

・ケインズ政策の見直し。公益法人3万社リセット。
・「箱物」土木施設型から「市民の最低生活権」整備へ転換。
・生産=消費生活者(プロシューマーズ)の自給自足型社会建設への公共事業転換。有効需給乗数拡大。

・「エリア第1政府」を補完する、ベーシックインカムと「第3政府サード」準公務員登録制度
・自主管理型の医師、カウンセリング、弁護士、経営労務、税務、教育、育児、介護、市民防衛ワークの人材登録。
・グラミン銀行型「サード市民政府銀行」設立。脱・中央銀行(FRB、IMF、世界銀行等)
・10人以下の500万社(1500万人)のロングテール市場、中小零細SOHO事業者強化。
・600万社全事業者概要公開(8000万人)と法人化推進、未公開株式市場(グリーンシート)強化。
・6000万人規模の「市民IーD公式プロフ」(人材バンク、収入支援)公開。




12、「ネオ、君の見ている世界は、洗脳されたマトリックスだよ」

・各業界の1940戦時社会主義的独占カルテル体制(業界利権制度)リセット。
・主な300業種(最大6万業種)の各種協会、公益法人3万社の解体。特別会計、財投リセット。
・業界職業別300業種の近代化。各業界にフェアな公的電波放送のシェア分配。
・日弁連・税理士会・社保協会・医師会・不動産協会他の価格トラスト廃止自由化 。

・独占認可マスコミの持合株占有禁止。政府=放送免許・記者クラブ制度改革。時間占有視聴率放送への累進課税(吉本型お笑い寡占の排除)。 「放送と通信の融合」
・日本国領土からの米軍電波占有排除、外国防諜、非合法エシュロン・スパイ排除。




13、「赤頭巾ちゃん、気をつけて。世界は一瞬で変わるから」

・国公立大学の市民自治=希望者全員入学・単位習得オープン化。
・3Dメタバーズ仮想キャンパス。国民的eラーニング向上。
・ネットでの「北京語略字漢字標準化反対・日本語漢字圏保守拡大」固有言語保守。
・政府直轄の欧州型エリート養成行政学院、人材才能獲得。

・新卒一斉雇用禁止=生存競争型入試制度廃止「仏型バカロレア大学入学資格制度」「社会勤労・就業1年以上が大学入学条件」。
・18才までの義務教育制度に。習熟能力別クラス併用、飛び級復活。
・オルタナティブ自由教育公認、国家公共教育の共存。 私塾、道場の推進。
・産官学利権癒着の改革。教授会リセット・研究室の近代化。





14、「列島に流れ着いた先祖たちも、ラブでピースで神様に萌えだった」

・日本文化の象徴、民族自決、弱者救済のための天皇制維持。戦略的柔軟活用。
・「最長の祭祀王」として、国連、赤十字、ローマ法王以上に皇室福祉外交、婦女子児童奴隷労働、貧困撲滅、国際貢献の皇室銀行設立。
・憲法規定除外・京都帰還。神社庁宮内庁再編(外国、新興宗教系組織関与排除)。
・神話評価。世界史・考古学比較科学文化精査。(皇室への古代ユダヤ、中央アジア、中国、朝鮮祭祀文化流入認知。偏狭なナショナリズム克服)

・天皇ブランド、皇室機関を国際NGOに(アムネスティ、国境なき医師団タイプ)。
・エルサレム紛争調停会議開催。オリエント・シルクロードロビーの皇室外交復興。
・世界連邦事務局をハーグから京都に誘致。

・全国数万ヶ所の無人神社寺院公開整備。鎮守の森・祭祀保存。
・宗教団体税導入、地下経済化防止。非人道的カルト解散。






15、「NWO戦争経済から第三の波へ。1日2ドル生活のBOP・50億人が投資を待っていた」
 
・「軍産核独占クラブ=国連」改革、負担金支払い延期。
・ウオール街の「IMFの脱ドル=多極通貨体制」シフト支援。
・NPO,NGO、200カ国の10万団体連合本部を東京誘致。

・国連、世界連邦協会理念の「脱軍産工業化・ニューワールド」を日本主導。
・「1日2ドル生活のBOP・50億人」向けグラミン型のマイクロ融資(サード政府銀行)。
・10億人規模のユネスコ母国語識字教育。BOP自立就業支援
・女性・児童の債務奴隷1億人解放(母国帰還運動)
・世界 1億社規模でのSOHOロングテール・ネット市場参画推進
・SOHO主役の中印25億人市場への金融介入。(アジア労働市場通貨政策)。




16、「サイバーな民族自決、電子なウイルソンの家。非領土型500の政府」

・ハーグ宣言の「非領土型民族自決電子政府」(サイバーネーションステーツ)機構開設。
・リアルと仮想メタバーズに約500民族自治政府施設設立、日本領事館開設。人口・資源調査。自治政府資産の策定。
・国連準加盟、世界連邦協会加盟。民族政府近代化ASPの提供。
・チベット、クルド、ウイグル等、少数民族の領土国家紛争回復ラウンド支援。
  
  


17、「覇権への軍事抑制、日本人が描きなおす世界史」

・北方領土、尖閣、竹島の領土回復ロードマップ交渉。
・米軍撤退後の安保構築。日米中露印経済軍事協定。
・台湾、フィリピン、インドネシア、ロシア極東、インド、シルクロード諸国、中南米、中東との軍事的連携模索。(米中軍事覇権への抑制、弧の防衛同盟論)
・親日半島統一政府勢力支援。自由中国政府勢力支援(奴隷売買、軍事優先抑止、人権確立に民主介入)。
・琉球、ウタリ(アイヌ)地域国家の経済的自立。
・華南、台湾、チベット、シベリア分離独立支援。米国有色団体支援、ハワイ、加州、米中西部・南部等の「カラード系州政府」連携。米中軍産抑制、分断。
・日本、アジア、有色人種系からみた世界史広報、情報戦。

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