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(改訂版)そうだ、マイ政府「サード」をインストールして、日本をリセットしよう

  • 2012/05/11(金) 01:38:57

3年ぶりに「サード」を書き直しした。
やはり、311以前と以降では、同じリセットをするにしても、ずいぶん違うように思えたからだ。




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●そうだ、マイ政府「サード」をインストールして、日本をリセットしよう。

中曽根行革から23年、自民下野・細川政権(平成維新)から19年、小泉改革からですら10年・・・。(笑)人生はこんなにも短いのに、あまりにも全てが遅すぎる。

この間に911、そして日本を苦しめる311被曝があった。
子供たちや子孫はどうなるのか? 日本人は、どう生存していくのか? 
・・・もう議論の時代はとうに過ぎ去った。


●格差問題は「市民・世代間労働戦争」(ワーキングウォーズ)だ。
ニート、フリーターも正社員、派遣、自営、副業、主婦も「アンフェアな椅子取りゲーム」で、みんな苦しんでいる。 この怒りは、政府リセットに向かうだろうが、与野党とも議会は展望・対応力がない。


日本の労働格差。平均値の実態(国税庁、総務省、厚生労働省06年 単位・万円)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
        平均年収   退職金  ボーナス 月額年金
国家公務員   628     2738   215    32 
地方公務員   743     3000 (215) (32)
大企業     660     1660    160    22
中小企業    320     720     43    14
フリーター   170      0     0     6(50%が無年金0)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
・公務員の人件費40兆円は一般会計税収と同額。格差が拡大しワークシエアリングに冷たい大企業労組。債務1000兆円になっても時価契約を拒絶する特権公務員。下流は、社会的抗議も子孫を残す余裕もなく、国家利権をむさぼる公務員、その系列企業は、終身保障のために、米中露朝鮮らの連合軍陣営の外国政府や国際金融に従属している。

たとえば、米軍のいない郷土を覚えている日本人は、もはや老人だけだ。米中ら核独占軍産利権のため、政府、CIA、米軍内部からすら告発されたあの忌まわしい911テロを偽装し、出口のないテロ戦争を繰り返す、戦後国連体制を抜け出して、なぜ独立できないのだろう?

戦後金融体制も崩壊し、恐慌前夜の今、左派、右派の理念的対立もナンセンスだ。あんな外国の詐欺ばくち金融支援のために、自分や家族の人生を犠牲にすることはもうやめよう。1868、1945のリセットを思い出し、政府を再び、自分の手元でつくり直そう。


0605--1204版(順次改定)
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=16916688&comm_id=2018824

上記の表などは、政権獲得前の民主党の市民討議シーイットカフェ(09年)、連合系初のフリーランサー労組インデイ設立総会(10年)での、著者による基調スピーチで使用。



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1、「オスカル、もう民衆の怒りはとめられない」

・国民代表者の立法府議会が行政府、司法府をリセットし、人事統括。
・議会の日本再生委員会(国民会議)への時限権限集中。 米国属領系検察、警察、防衛人事刷新。
・増大する公的債務1000兆円の責任追及と「税収と同額の公務員優遇是正・政府リセット」。
・全職員、一斉再契約・時価給与(系列特殊法人含む)、50%削減、専門職見直し、市場外注、市民自主管理型業務運営に。
・雇用流動化・スト解禁。歴代幹部、職員の評価ボード調査。行政犯罪被疑者のパージ。
・GHQ憲法の見直し、道具としての「日本人の憲法」に。10年毎の改正義務化へ。



2、「これは孔明の罠でござるか? 政府三分の計」

1868、1945次元の政府議会改革(地域、業種、職域、世代、階層の代表制・直接運営制度に)
以下の3つの政府同時併用開設。

・エリア第1政府
 ーー1989年からの国家中央・道州・市町村の「道州エリア政府」制度移行を早める。

・債務整理第2政府
 ーー1000兆円公的債務管理政府。特別会計、財投の整理。中央銀行改正。日銀紙幣、政府通貨、国債、地方債の整理。株式会社日銀の政府吸収廃止(明治以来の外人株主の公開)、政府議会による国民通貨、地域通貨の発行。

・サイバー第3政府 (通称サード)
 ーー自主管理参画型サイバー市民政府開設。マイ政府「サード1.0」インストール。ネット住民1億人規模の「日本語圏3Dメタバーズ仮想空間・サード」(日本人60%、海外日本語系外人40%)開設。50億人規模のネット世界共和国生活圏の誕生(ネット大航海時代)に、日本人が適応生存するための散逸的で相互協力型のサイバー政府運営。国民的SOHOテレワーク意識革命。




3、「争いのないエンデ村の夢。最低国民生活保障・年額100万円一律支給」

・社会保障制度矛盾解消=「国民年金・失業保険・生活保護費の一元化」として月額8万円規模の「ベーシック・インカム」(BI)導入。(日本国籍限定、ゲゼル型期間減価国民通貨の支給)
・一般年度予算・特別会計(財投融資)の総計約280兆円の半額以下の与信創造。(世界通貨流通のシェアは0.4%、許容インフレ管理)
・先進国初のベーシック・ インカム(BI)導入で、南北人件費格差・空洞化フラット化対策。近代国民国家、市場資本主義制度はネクステージに。




4、「ランボーの憂鬱。140年続く赤旗と黒旗対立の和解へ」
  
・赤旗の雇用労組から、黒旗の自律労働(無党派)、協同組合ギルド・エイジェントへ。
・ベーシック・ インカム(BI)体制化の失業根絶。ワークシェアリングへ。
・非正規の格差解消、機会の平等、「同一労働同一賃金」原則、一斉新卒雇用禁止。
・搾取派遣禁止、全労働者組合アソシエーションへ(非正規雇用、外注自営系含む)
・労組貴族・公務員、大企業中心の「経団連=資本補完・連合労組」リセット。

・数千社の株式市況モデルから、500万社事業者ギルド・エイジェントに(全事業者内容情報統一開示、商工会・会議所一元化、各種業界団体のリセット・近代化)。
・公共事業の地元、小規模事業者優先受注制度(中抜き、地域経済保護、アンチTPP)
・SOHO 、副業、家内労働、児童労働、家事・介護、地域社会福祉などイリイチ型「非賃金シャドウワーク」の通貨的ケア。




5、「もう会社には行かない。家で家族、仲間と好きな仕事をする・・・楽しい」

・最低生活保障、ネット環境強化でマズロー型の自己実現社会へ、自由時間増大。
・130兆円の巨大リセット市場誕生。数千社の公開株式市況から、500万社SOHO事業原理に。
・「椅子とりゲーム」型の雇用労働競争の是正。
・週3日通勤、場所に制限されない念願の田園在宅勤務(テレワーク)SOHOシフト。
・好きな仕事で起業独立チャレンジ増大。未来への展望、夢の回復。
・地方のサテライト施設勤務、通勤・都市交通規制、熱エネルギー低減、エコ化。
・「ライフ&ワークバランス」家庭時間重視、SOHO型住宅整備投資。
・人口増大・婚姻推進。リラックス社会へ。




6、「ゴーウエスト。311とインディアンの教え。被曝と生存権、風の声を聞こう」

・311フクシマ被曝と北半球の慢性的被曝進行の世紀。東日本から西、南への移住。
・脱原発と被曝管理社会の誕生。 3000万人の日本人被曝社会。医療大麻解禁。
・延命思想と「生きがいの創造」、ニューエイジ世界観、死生観革命。
・カウンセリング、トランスパーソナル療法、道場、地域スポーツクラブ推進。

・「石油から水へ」水素燃料自動車、電気自動車普及。
・ 常温核融合、宇宙太陽光発電、海洋、風力、バイオマスシフトなどへのソフトパス。
・CO2抑制、クルマ社会抑制。 自転車社会推進。
・SOHO在宅テレワーク、仮想空間勤務、ハブ農村都市、サテライトオフィス機能の分散化。

・尖閣諸島等資源確保。アジア中東との熱・食料資源エネルギー同盟。
・南半球各国に児童避難、巨大日本人衛星都市開拓。GDP共有。




7、「無理に働かない311延命社会へ。ロハス村ひと月のバカンス」

・被ばく前提社会の登場。「延命のために無理に働かない」社会へ、地域医療強化。
・「夏休みだから、もう働かない」「バカンス・シェスタ(昼寝)社会」へ
・スローライフな最適環境経済化モデル推進。ローな消費社会モデルへ。
・国民的ワークシエアリング(一部週休3日推進)で、全世代に雇用者増大。
・零細自営系でも可能な育児介護休暇、転職、再学習休暇=「社会福祉型」雇用就業推進。

・地域経済再生のための、年間30日の国民的バカンス制度。
・年間10日程度の国民研修ドラフト義務(希望ボランティア)
・希望者にダーチャ「農場付IT別荘地」を貸与し、農村都市交流。
・デュアルライフ「第2住民票・住宅・学校・職場」促進、市場の分散化政策。
・地域通貨フェアトレード、コミューン農場の拡大。 被曝癒し村。
・シニア共生村(介護付き長屋、温泉農場)を国内海外に。自給率・介護率向上。
・漁業、農業、牧畜、山林規制の既得権見直し、産業特区促進。





8、「工場からネットへ!50億人のネット世界共和国市場と生存への混乱」

・50億人がぶつかる地球規模のロングテール競合市場適応(脱領土国家・グーグル化)。
・「トフラー第三の波社会」web2.0構造対応へ国民意識、ライフスタイルを急速転換。
・1日2ドル経済圏での生存競争。土地、交通、資本、工場、所有の変容、雇用概念の終焉 。
・日本語系ナショナル商圏の保護育成。1億人の「日本語圏3Dメタバーズ仮想空間」歴史保守。
・ 1000万人のリアル被曝移住問題と「1億人のネット新日本語系外人住人」対応
・世界史をけん引する、カワイイ「日本人脳化」「21世紀の凡日本文明」戦略。




9、「ノーモアヒロシマ。外国軍のいない日本、70年ぶりの独立へ」

・「脱サンフランシスコ条約・敗戦国」体制へ。「国連=連合軍属領」からの独立。
・米軍補佐・自衛隊のリセット。独立再編・自主防衛軍化。
・米中露朝の軍産利権・核の傘からの独立=横田、横須賀、沖縄基地返還ロードマップ。
・日インド同盟、日米中露朝鮮との新しい連携・東アジア新秩序。空母、原潜リース・開発。

・「911偽装テロ体制」への決別、真相解明へ。世界からの米軍撤兵帰国勧告。
・「ノーモアヒロシマ・核管理」実効性のある軍縮提唱と核の安全保障新ドクトリン
・「ヒロシマ・東京大空襲の市民虐殺」の戦争犯罪で米軍を告発。損害賠償請求。

・「国軍かスイス型民間防衛か?」議論、地震防災教育(国民準ドラフト、年数日)。
・非対称情報戦、サイバーテロ、疫病ウイルステロ、核被曝、防災対策、国民的自衛演習。
・米中ユダヤ軍産から自立した脱核兵器、衛星・先端量子軍事技術国産育成。



10、「敗戦体制終焉、サムライが蘇る。「セカンド東京裁判」日本人の手でけじめを」

・「米国年次要望支配」からの脱却。ドル機軸通貨補完の中止(米連邦属領の終焉)。円基軸へ。
・債務管理第2政府による公的債務1000兆円の内実検証。米国国債売却・資産差し押さえ。
・GHQ東京裁判の戦後史観リセット、各種戦後補償、代替投資の見直し。
・1945次元の公務員利権、複合的利権公的系列企業組織の解体(数10万社規模)。

・武装マフィア撲滅、スパイ防止法。外国系特務機関対抗の公安組織「サムライ」発足。
・外国人市民権の整備、一部在日特典の廃止、政治亡命緩和、日本人帰化推進。
・パチンコ業界の健全化、国際麻薬、売春、債務奴隷契約摘発。





11、「みんなのモバイル政府デビュー。
  サイバー市民政府「サード1.0」起動インストゥール! 」

・旧シンボル国会議事堂の閉鎖保存? 都庁の売却?(旧政府系施設売却)
・郵便局・コンビニ政府、駅政府、学校政府等「みんなの政府」を順次開設。

・「市民IーD認証」と電子政府への直接参画、政府SNSリテラシー確立。
・議会、行政、司法のSAAS整備、ASP対応。市民エイジェント化。
・ワンストップ・データマイニングによる「最適化モバイル政府」を国民が所有。
・サイバーな3Dメタバーズ政府都市開設。グーグル24時間化。政府・職員と訪問市民のアバター化・ユビキタス推進で経費削減。

・ケインズ政策の見直し。公益法人3万社リセット。
・「箱物」土木施設型から「市民の最低生活権」整備へ転換。
・生産=消費生活者(プロシューマーズ)の自給自足型社会建設への公共事業転換。有効需給乗数拡大。

・「エリア第1政府」を補完する、ベーシックインカムと「第3政府サード」準公務員登録制度
・自主管理型の医師、カウンセリング、弁護士、経営労務、税務、教育、育児、介護、市民防衛ワークの人材登録。
・グラミン銀行型「サード市民政府銀行」設立。脱・中央銀行(FRB、IMF、世界銀行等)
・10人以下の500万社(1500万人)のロングテール市場、中小零細SOHO事業者強化。
・600万社全事業者概要公開(8000万人)と法人化推進、未公開株式市場(グリーンシート)強化。
・6000万人規模の「市民IーD公式プロフ」(人材バンク、収入支援)公開。




12、「ネオ、君の見ている世界は、洗脳されたマトリックスだよ」

・各業界の1940戦時社会主義的独占カルテル体制(業界利権制度)リセット。
・主な300業種(最大6万業種)の各種協会、公益法人3万社の解体。特別会計、財投リセット。
・業界職業別300業種の近代化。各業界にフェアな公的電波放送のシェア分配。
・日弁連・税理士会・社保協会・医師会・不動産協会他の価格トラスト廃止自由化 。

・独占認可マスコミの持合株占有禁止。政府=放送免許・記者クラブ制度改革。時間占有視聴率放送への累進課税(吉本型お笑い寡占の排除)。 「放送と通信の融合」
・日本国領土からの米軍電波占有排除、外国防諜、非合法エシュロン・スパイ排除。




13、「赤頭巾ちゃん、気をつけて。世界は一瞬で変わるから」

・国公立大学の市民自治=希望者全員入学・単位習得オープン化。
・3Dメタバーズ仮想キャンパス。国民的eラーニング向上。
・ネットでの「北京語略字漢字標準化反対・日本語漢字圏保守拡大」固有言語保守。
・政府直轄の欧州型エリート養成行政学院、人材才能獲得。

・新卒一斉雇用禁止=生存競争型入試制度廃止「仏型バカロレア大学入学資格制度」「社会勤労・就業1年以上が大学入学条件」。
・18才までの義務教育制度に。習熟能力別クラス併用、飛び級復活。
・オルタナティブ自由教育公認、国家公共教育の共存。 私塾、道場の推進。
・産官学利権癒着の改革。教授会リセット・研究室の近代化。





14、「列島に流れ着いた先祖たちも、ラブでピースで神様に萌えだった」

・日本文化の象徴、民族自決、弱者救済のための天皇制維持。戦略的柔軟活用。
・「最長の祭祀王」として、国連、赤十字、ローマ法王以上に皇室福祉外交、婦女子児童奴隷労働、貧困撲滅、国際貢献の皇室銀行設立。
・憲法規定除外・京都帰還。神社庁宮内庁再編(外国、新興宗教系組織関与排除)。
・神話評価。世界史・考古学比較科学文化精査。(皇室への古代ユダヤ、中央アジア、中国、朝鮮祭祀文化流入認知。偏狭なナショナリズム克服)

・天皇ブランド、皇室機関を国際NGOに(アムネスティ、国境なき医師団タイプ)。
・エルサレム紛争調停会議開催。オリエント・シルクロードロビーの皇室外交復興。
・世界連邦事務局をハーグから京都に誘致。

・全国数万ヶ所の無人神社寺院公開整備。鎮守の森・祭祀保存。
・宗教団体税導入、地下経済化防止。非人道的カルト解散。






15、「NWO戦争経済から第三の波へ。1日2ドル生活のBOP・50億人が投資を待っていた」
 
・「軍産核独占クラブ=国連」改革、負担金支払い延期。
・ウオール街の「IMFの脱ドル=多極通貨体制」シフト支援。
・NPO,NGO、200カ国の10万団体連合本部を東京誘致。

・国連、世界連邦協会理念の「脱軍産工業化・ニューワールド」を日本主導。
・「1日2ドル生活のBOP・50億人」向けグラミン型のマイクロ融資(サード政府銀行)。
・10億人規模のユネスコ母国語識字教育。BOP自立就業支援
・女性・児童の債務奴隷1億人解放(母国帰還運動)
・世界 1億社規模でのSOHOロングテール・ネット市場参画推進
・SOHO主役の中印25億人市場への金融介入。(アジア労働市場通貨政策)。




16、「サイバーな民族自決、電子なウイルソンの家。非領土型500の政府」

・ハーグ宣言の「非領土型民族自決電子政府」(サイバーネーションステーツ)機構開設。
・リアルと仮想メタバーズに約500民族自治政府施設設立、日本領事館開設。人口・資源調査。自治政府資産の策定。
・国連準加盟、世界連邦協会加盟。民族政府近代化ASPの提供。
・チベット、クルド、ウイグル等、少数民族の領土国家紛争回復ラウンド支援。
  
  


17、「覇権への軍事抑制、日本人が描きなおす世界史」

・北方領土、尖閣、竹島の領土回復ロードマップ交渉。
・米軍撤退後の安保構築。日米中露印経済軍事協定。
・台湾、フィリピン、インドネシア、ロシア極東、インド、シルクロード諸国、中南米、中東との軍事的連携模索。(米中軍事覇権への抑制、弧の防衛同盟論)
・親日半島統一政府勢力支援。自由中国政府勢力支援(奴隷売買、軍事優先抑止、人権確立に民主介入)。
・琉球、ウタリ(アイヌ)地域国家の経済的自立。
・華南、台湾、チベット、シベリア分離独立支援。米国有色団体支援、ハワイ、加州、米中西部・南部等の「カラード系州政府」連携。米中軍産抑制、分断。
・日本、アジア、有色人種系からみた世界史広報、情報戦。

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午後の紅茶と陰謀論(69)とある日本の軍事独立(その2)

  • 2012/05/05(土) 22:12:33

とある日本の軍事独立(その2)


●2012年6月
原発再稼働反対をめぐり、国会前で久々の10万人集会。
デモはそのまま解散しないで、米中朝鮮の工作を受け、30万人まで 拡大、そのまま国会、霞が関、大手町を占拠。政権は一気に流動化し、自衛隊内でも危機感が拡大。


8月
福島4号機のプールが破損、再臨界で燃料棒飛散、前回314の200倍の被曝汚染で、政府は北関東以北を閉鎖宣言。その後首都閉鎖をめぐり、国会が紛糾し、政権崩壊。60%の住民3000万人が西へ移住を開始。 救国連立政府は、臨時首都を大阪に移動し、皇居も京都御所に避難をし、東日本は、終息の見込みの薄い地球規模の危険エリアとして、実質的に自衛隊とIAEA、国連軍の共同管理下に置かれる。


2013年1月
段階的な在日米軍日本放棄の隙に、自衛隊3個師団規模が汚染地帯住民保護の名目で実質的武装クーデターで防衛軍を名乗り、富士以北を管理下におき、国連軍を非戦闘排除。
サンフランシスコ条約を破棄し、東日本主権国として軍事独立宣言。
日本は事実上東西分裂し、9条派の自衛隊が守る旧日本政府に対立する国民の一部には東に再入国する動きも出てくる。


5月
東西内戦を回避したい天皇の要請もあり、東西軍部の非戦協定、東西円通貨、医療、警察、防災、交通、各種の保全協定が成立。東日本は二重国家として、国連にオブザーバー資格で参画するが、加盟は双方が拒絶する。


2014年10月
東日本の放射能対策にめどがつき、経済規模が事故前の28%、成長率が40%であると判明。先進国初となったベーシックインカム政策で、3000万人国民に支給される@百万円、総額三十兆円の与信創造が、経済乗数を高め、復興経済成長率を押し上げる。
画期的な水素エネルギー転換による、非汚染海外生産の自動車をはじめとしたエネルギー市場革命のグランドビジョン提言は、世界にショックを与え、世界的な米軍ヘゲモニーの低下による各地での反米市民暴動に、東日本が支援をしているという観測も。
ユダヤ新世代と秘密連携した国際的な投資機関誘致と先進国初の「脱中央銀行制度」による政府通貨管理は、流動資本を、独自の軍需や対外工作に充当させ、ドル、ユーロ、元崩壊を促進。レアメタル、原油産出国は主要バスケット通貨のひとつとして東円を次世代基軸通貨として認知。


2015年8月
東日本は、突如、脱国連派のインドと同盟、BRICs会議とも軍事連携し、原潜、核リースによる脱国連宣言。同時に西日本の一部自衛隊によるマスコミ封鎖、準クーデターと国会多数派決議で、西日本のサンフラシスコ条約破棄、日米安保の修正提案がなされ、即日沖縄、岩国、他の残存していた在日米軍基地の段階的退去封鎖が宣言され、デフォルト回避の米国政府もこの新ドクトリンを承諾する。
しかし、米国債は暴落し、日中独ら債権国は、担保要件として、米国所有の対外資産の凍結、ハワイ、サンフランシスコ等の主要港湾、太平洋艦隊の一部軍資産の差し押さえを要求。米軍事衛星の事故の報道もあり、ドルはこの日、基軸通貨の地位を失い、東西が再統合した日本にとっても、長い米国統治の戦後がやっと終焉した。


12月
新生日本は、軍事独立し、明治以来の日銀のユダヤ株主リストを公開し、ロシア戦争以来の自主通貨権を回復。封印されてきた戦前から秘密資料も公開し、国際的にマスコミ独占支配の解体を呼び掛ける。911テロ偽装をはじめ、欧米の近代史の虚偽と侵略を糾弾するヒロシマ軍事裁判が開廷。

米国FRB支配の中央銀行制度を停止し、一気に「円」基軸通貨体制を構築するために英国銀行他のロスチャイルド各派新世代と調整。10万人規模の軍事経済侵略戦犯リスト公表とIMF、世界銀行、国連の機能改革を是認させる。
世界的なドル、ユーロ、元の通貨危機で、各国の政局が混乱。日本は豊富な工作資金で北京、米各州、欧米 の政権内新世代を傀儡として買収育成し、主要国の新日本世代を強化。


2016年8月
経済破綻で地方軍区ごとに分離独立状態で、欧米ユダヤの介入工作もあり、準内戦の危機にあった中国。形骸化していた北京の旧共産党中央の新世代を秘密援助し、事実上の調停役となっていた日本と英国は、連携先の上海機構軍、中華軍区8カ国と秘密軍事支援していたウイグル、チベットら独立組を含む30カ国と東アジア連邦準備同盟条約を締結。ここに明治以来の大東亜経済圏、アジア民族自決が史上初めて成立する。


2017年12月
経済破綻し、自作自演911テロ偽装や連邦軍侵略史の利権破たん、責任問題で、米国は旧連邦軍と州軍同盟(連邦離脱派の地域国家連合)の複雑な内戦に陥っていた。新国連軍として、日本、BRICSの上海機構軍に介入を要請した英仏軍は資金不足から撤退。ユダヤ金融が放棄し、軍産戦場と化した北米統治のパワーバランスは、大西洋から太平洋にと移行する。

戦後の北米占領政策が新国連軍の課題になるが、21世紀型のロボット兵器やEMP兵器、プラズマ兵器、ウイルス兵器などの開発使用をめぐって倫理的対立をするユダヤ新世代 と東アジア同盟軍。

さらに戦後のカギをにぎる新米国統治理念をめぐり、米州軍のインデイアン派とヒスパニック、黒人派、そして故地アフリカから不法移民が絶えない黒人、ムスリム系資本、中南米地下経済マフィアと連結した民兵各派の内紛は混沌とし、ソマリア化。そして、数世紀に及ぶ反米路線の急先鋒の中南米連合軍、経済的影響力を増すブラジル軍。わずかに鹿児島、沖縄で抵抗していた9条派ゲリラを吸収し終えた日本にも展望はつかめなかった。


2018年3月
日本は米国債損失補償とヒロシマ軍事裁判の補償担保として、上海機構軍、四島回収後、連携を深めるロシアウラジオ軍、インド軍らとの東アジア連合を率い、まずハワイを解放、独立させ保護下におく。 そして、膨大な軍事資金を得て内戦に勝利しつつある西米国州連合の要請で、カリフォルニアに 進駐し、ウラジオ軍がアラスカを独立させるのを横目でみながら、欧米による
近代史400年へのリベンジ、歴史書き換え作業の構想を練るのである。


・・・続く(笑)

午後の紅茶と陰謀論(11)軍事独立

  • 2011/08/22(月) 05:55:05



●果たして小沢は、米国に報復をするのだろうか

米軍系といわれる検察、特に東京地検特捜部の左遷人事がすでに開始されている。これは、小沢排除を打ち出した米軍の強硬派が弱体化した証拠だが、だからといって、求心力を回復する小沢が、古巣のCIAや属領体制をどこまで糾弾できるといえるのか・・・?

第一次湾岸戦争で、米国属領路線をおもいっきり打ち出して、アジア侵攻に参戦した小沢自民党や、911追及派や沖縄を最終的に裏切った伝統的メーソンで親ロシア寄りの鳩山派が、命をかけて、日本の軍事独立に向けて、米ポチ官僚を本格的にパージしていくとは、やはり思えない。


そもそも、日本の政治家には独立への準備と、決意がたりない。

日米貿易摩擦の時に、「米国債を売るたい衝動に駆られる」と挑発した元総理のハシリュウと、以前話をしたときも、彼独特の飄々とした軽さとクールさが、どこから来るのかわかった気がした。

たかが米国債を売却するのに、首相が命を捨てる覚悟をしなければならないほどの、圧倒的な日米の力学という現実を、国民は長い洗脳で認識しきれていない。(いや熟知してるからこそ、あきらめているのか)

「日本政府が自ら変化できるわけがないだろう。彼らも僕らも・・・」



●我々が、いかに洗脳され、現実を直視できていないかという好例がある。

911テロ陰謀疑惑が世界で初めて同盟国の国会内で、97、98年と2年にわたり討議され、歴代の麻生、福田総理をはじめ、石破防衛大臣、中曽根外務大臣ほかの自民党政府首脳が、藤田議員(民主党)の追及に応じて、「疑惑の存在を認めている」という答弁をした事実を知っているだろうか?

こういう驚愕の討議が、同盟国日本の国会で討議されたこと自体が、画期的なのだが、マスコミは、当然スルーし、いまだに完全に報道封鎖をつらぬいていて、大半の国民はこの事実を知らない。

ネットにあふれる都市伝説や陰謀論好きのブロガーや2ちゃんねるでは、911疑惑が国会に登場したことを歓迎する空気が強かったが、直後に産経新聞で若者に人気のある評論家の宮崎哲哉が、わざわざ「こんな議論をもちだしたトンデモ議員が民主党にはいる」とコラムを掲載した。


miyazaki.jpg



これは、今から分析すれば、後に2010年の鳩山政権崩壊前に、ワシントンポストの藤田議員バッシング(911追及本を当社から刊行した当時、沖縄基地問題で揺れる鳩山政権の党国際局長という要職だった)を先行する印象工作とみたほうが自然なので、戦後進駐軍から開始された「属領日本への世論洗脳報道工作体制」が、今も継続していることが確認できて、とても興味深かった。

ちなみに、当時、ミクシイなどでは、911陰謀説に批判的な宮崎哲哉、「と学会」らは、ベンジャミンフルフォード、リチャードコシミズ、きくちゆみ達、911陰謀説の支持者狩を展開しており、09年の「9.11テロ疑惑国会追及」刊行直後は、僕自身も執拗な嫌がらせ、詐欺師呼ばわりをされたものだ。


しかし、そういう抑え込みとは逆に、誰かが翻訳した藤田911国会中継のユーチューブ動画は、全世界で絶賛され、再び911疑惑をめぐる国際的議論を再燃させ、藤田議員自身も、欧州議会や豪州の国会議員に招聘され、ホワイトハウス周辺を動揺させていくことになるのだ。

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日本の国会から世界に広がっていった911真相疑惑だが、
「でもね、いきなり、911が自作自演の陰謀といわれても・・・日本として、じゃあどうすればいいんですか?」
という程度の歴史観、政治能力しか、当の政治家にはないという実情をどうすべきか。


911テロが米の軍事的偽装作戦であることくらい、国際政治では暗黙の常識だし、通常の判断力があれば中学生でも普通、アフガンの砂漠のゲリラに、あんな壮大な軍事作戦が実行できないことは、理解できる。 そして、漫画のようにお粗末な事後処理のずさんさ、大量の内部告発による抗議の声。

勝手に3番目に崩壊した40階建てのWTC7ビルの謎。
穴の小さすぎる飛行機の残骸が存在しないペンタゴンの謎・・・。

最近のCNN世論調査では、なんと8割近い米国民は、911米国政府調査報告書を信じていない。

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ーーーー月光編集の話題書・クラブハウス刊行ーーーー

●「9.11テロ疑惑国会追及」
藤田議員、きくちゆみ、童子丸他 共著
http://www.amazon.co.jp/dp/4906496431

米軍基地グアム移転派の前鳩山総理、小沢代表、寺島日本総研会長(外交顧問)が推薦人!ワシントンポスト他マスコミの異常な本書弾圧。ついに政権が崩壊するも、ウイッキリークスら世界的に米軍の内部暴露報道が解禁! 911陰謀論は、もはや都市伝説ではない!

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

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●著名なマレーシアのマハティール元首相は

「われわれは、そういう人たち(米国)とお付き合いしているのだ、これは小説ではない」(当社911本書収録)

と語っている。最近中東革命で逮捕されたエジプトのムバラク元大統領、コッシガ元イタリア大統領らが、「911テロは自作自演だ」と平然と主張し、歴代英国外相が何人も続けて抗議の辞任をし、こともあろうか、米国政府中枢、大統領元側近、国防省、CIA,FBI,米軍将校、警察、マスコミからも、続々告発者が登場し、藤田議員らの参画する国際的な911真相追及者の実名公開専門サイトでは、専門家の告発者は数千名規模にまで拡大している。(本書収録)


08年には、米国の上下院議会ですら、911のブッシュ弾劾決議が通過し(本書参照)、オバマ登場で、911テロ戦争強行派が逮捕におびえ、戦々恐々としていた時期もあったくらいなのだ。

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しかし、こうした新しい情勢報道が、なぜマスコミで封印されてきたのか、不思議に思うだろうが、米国ではすでにナチスまがいの愛国者法で、911陰謀関連報道は、違法措置とされている。

「華氏911」で告発をしたマイケルムーア監督は、映画制作を制限されたし、捏造逮捕された名優チャーリーシーン、中傷に悩むデビッドリンチ監督などの多くの活動家が弾圧されている現状がある。

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日本でも同様に、昨年、いきなり田原のサンデープロジェクトや大田総理という看板番組が消滅したことは、記憶に新しい。

逆に、ラジカルさが売りの人気テレビ番組の「たかじんの**委員会」では、藤田議員やフルフォードらはトンデモ扱いで、勝手に911本のマイナス宣伝をしかけてくる始末で、少なくとも、デーブスペクター、宮崎哲哉、勝谷ら人気コメンテーターは、CIA側目線で自己規制していると断言してよい。


やれやれだ・・・。


●2010年に、日本軍事独立路線派の鳩山・小沢政権を揺さぶるために、藤田911本がワシントンポストのロッフエラー一族縁戚の主幹記者によってわざわざ名指しされ、たたかれ、その2次報道という形式で、朝日新聞からフジテレビにいたるまで「911国会追求=トンデモ本」という図式での言論封殺というか、誹謗中傷キャンペーンをやられた。

「たたかれても、有名になれば売れるんじゃないか」
と、著者の藤田議員は笑っていたが、国際局長という政権党の外交責任者が自ら政治生命をかけて刊行したこの本を、マスコミはいとも簡単に黙殺した。

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僕が編集した藤田911本刊行パーティに集まった、連合労組幹部、自民党の谷川元防衛長官、著名大使、前NHK総局長、ほかの要職をつかさどったキーマンですら、なにもできないのだ。

壇上で911真相追及支援の音頭をとった鳩山幹事長(当時)は、その1年後、ワシントンポストと国内主要マスコミ(朝日新聞から読売、フジサンケイ、TBSに至るまで)による、「911追及派=トンデモ陰謀論」という印象工作に押し切られて、「藤田議員の911真相疑惑は、内閣でも党の公式見解でもない」という声明をださざるえなくなり、最後には藤田議員に「注意勧告」をする形式で騒動に幕を閉じてしまった。

つまり、ルーピーは、その名の通り、自ら、外交顧問の寺島日本総研会長と提唱した「米軍沖縄基地国外移設」の重要な説得材料となったはずの「911テロ偽装説」を、みずから潰し、その2ヶ月後、政権そのものが崩壊するというとんだ茶番を演じてくれたのだった。

こうして、僕もひそかに提案していた日本人犠牲者遺族のための「日本政府による911調査」は、前向きだった外務省、内閣官房の努力をよそに、闇の中に葬られていくのだ。

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しかし、ああいう本が実際に読まれ、政財界のなかにも「911テロ戦争体制」への疑問が顕在化した効果は大きい。

本書刊行直後に、新書でまさに外交当事者だった孫崎元外務省諜報部門トップ、元防衛大学教授が、「911のような謀略は米軍の伝統であって軍事戦略としては驚かない」という趣旨の発言をするに至り、沈黙するマスコミを冷笑したこともあったが、お笑い芸人が深夜テレビ番組から出した911陰謀論をカバーした「都市伝説」シリーズは100万部を超えたベストセラーとなっている。


弱小版元としては、書店から排除された本の在庫を藤田議員や鳩山総理が購入してくれるわけでもなく(鳩山政権崩壊後の「逆風」参院選では、911追及派議員の多くが落選した)、逆に国税庁の差し押さえや怪しい連中からの嫌がらせ、ミクシイの強制退会処分など、ふんだりけったりで、今思い出しても腹立たしいことが多すぎた。



●311でも国際政治学者で管政権に引き抜かれた浜田政務官は、7月の国会審議で米国他の「人工地震兵器」の存在を肯定し、関係者を唖然とさせていたが、もちろんんマスコミはスルーだった。

311は、まだ進行中であり、謎が多くてよくわからないが、気象庁も公表した「自然にはありえない3連発の同時地震発生」、人工地震特有の縦ゆれの後の横揺れの欠如が、陰謀説の根拠として内外の専門家から指摘されている。

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普通ならば、2万人以上の犠牲者をだした日本で、そういう議論はタブーとなるだろうが、ネットに限定すれば、犠牲者遺族のなかからも、真相追及の声が日増しに大きくなってきている。


英国の報道では、なぜか福島原発事故機の保守契約をしていたイスラエル企業が、津波が来る前に発電機が倒壊したのを公表しなかったとか、海外ネットの噂では、操作爆発がおこったのだという指摘もあるくらいだが、まだ史上最悪の事故は収束の展望さえみえないのだから、原因究明調査などは予定もたたないだろう。

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特に、いまだ被爆エリアからの児童疎開が実施できない政府が、首都圏も含めた低被曝者数千万人を対象に近く販売されると噂される、体内被曝治療のセシウム排除薬品を、こともあろうに事故原子炉の米国メーカーGE社と、同様に原発企業である住友の合弁会社に対して販売許可を与えるというのだから、もしそれが事実ならば、国民の怒りと反発は頂点に達するかもしれない。


しかし、日本人は、家族の健康のためならば、優先してその被曝治療薬を購入するだろうし、たとえ、汚染地帯の東日本から被爆者の巨大移住が計画され、汚染農作物の産業システムが崩壊し、米国穀物メジャーのいうがままの「安全市場管理」に移行したとしても、意外にその新しい現実を静かに観念して受け入れるかもしれない。


911偽装テロでは、自国民でさえ殺戮してしまう米国系のの陰謀組織なのだから、かってヒロシマや、東京空襲殺戮で瞬時に数十万人を殺しても平然としていたし、半世紀前にはすでに実践されていた人工地震の津波(1945年に米軍はニュージーランドで対日本攻撃のための人工地震実験を成功させ、原爆投下直前の軍需工場を破壊させた2つの巨大地震に関与したという説)による、日本人犠牲者2万人など、なにを躊躇することがあるだろうか、という指摘は少なくはない。

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●ところで、やる気さえあれば、09年の政権獲得で、小沢たちは検察公安警察人事を一掃し、マスコミ幹部をパージして、臨時革命政府色の強い政権運営をすることもできた。

自主武装した官邸が米軍監視から独立すれば、もう政治家や官僚、マスコミへの恫喝や脅迫も無意味となる。命が惜しいのは、お互い様だからだ。


相手が非公式に500名の工作員を投入していれば、その倍の公安や自衛隊を投入し、国外退去させれば済む話だ。どこまでいっても公務員でしかない米軍やCIAの職員が、日本で暮らす家族の命をかけてまで、「たかが有色人種」と戦うという選択は100%ない。


そんなことをすれば、CIA下請けの日本のマフィアがだまっちゃいない。
という声もあるだろうが、そいうのは、もう軍に任せればいい。癒着した公安警察の売国奴の屑ともども、一挙に一掃し、外国の工作組織を一斉摘発ではなく、壊滅させ、長年の国家的損害に関する膨大な損害賠償請求を関係国に送りつければいい。

日本に浸透する外国組織からの指示、脅迫がなくなれば、売国奴の命は助かる。彼らは重要な法廷、「セカンド東京裁判」の生き証人として保護されるだろう。


最近、在日米軍司令官が元首相と同時期に、カリスマ青年組織に拉致されるという興味深い漫画(キーチvs)が注目されているが、

日本政府そのものが、911疑惑で怪しさをみせた米軍からの軍事独立を明確に打ち出せば、さすがの米政府もそれを拒絶はできないし、自衛隊将校の一部でも官邸に取り込めば、65年ぶりの軍事独立へ向けたシナリオは、いくらでも書けたはずだった。


横田基地や横須賀が包囲されるようなことになれば、米政権はアジアの司令塔を消失し、世界は一挙に緊張する。軍事衝突云々以前に、ドル体制は崩れ、米政府はデフォルトを余儀なくされるだろう。

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●つまり、官邸は、以下のようなことをホワイトハウスに通告すればいい。

「軍事独立派の若手将校チームが跳ね返り、官邸を掌握されたので、その行動を支持する議会も自衛隊方面軍も多く、態勢は決定しました。マスコミはすでに停止し、膨大な逮捕者リストがネットに流れ、政府は分裂し大混乱中です。独立宣言シフトするまで時間がありません。横田、横須賀を閉鎖します。速やかにグアム、ハワイまで退去していただく協議に入りましょう。ああ、大使館ですか? 在日米軍が無事退去するまで、こちらで保護させてもらっています・・・」


在日米軍司令官や大使館要職が逮捕されたり、失踪したとしても、米軍に自衛隊や警察と交戦する権利はないし、そんな馬鹿な判断を大統領も議会もだせるはずもない。

実際に日本側から挑発され、交戦を開始したときは、それこそ世界史が次の局面に至る速度が加速するだけなので、むしろ横田基地から、一度皇居あたりまで侵攻してほしいくらいだ。(笑)


和戦派に対抗し、倒幕を明瞭にするために西郷たちは江戸で姑息なゲリラ戦を仕掛けて、その後の江戸城引渡しでもぎりぎりの交渉をしたが、内戦そのものを避ける意思はなかった。古いシンボルは、徹底的に破壊したほうがわかりやすいこともある。


すべては、不可思議なクーデター事件の混乱で、米軍家族や在日米市民を保護するために、軍は撤去するという速報が流れ、FRBや通貨当局は、何者かが流した「偽の米政府破産宣言」の打ち消しでそれどころじゃない事態に陥っているだろう。

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●今の自衛隊が米軍体制に組み込まれているというのは、そもそも自衛隊そのものが、日米安保体制の下で作られているので、当然だ。米側が監視し、人事権にも口出ししかねない状況が、朝鮮戦争時の設立以来継続しているかもしれない。


自衛隊には、ユダヤ軍産企業の供給する武器消耗品を購入しつづける米軍補佐植民地軍的利権機能もある。今では、米軍の海外展開の駐留外国政府負担分のなんと50%近くを日本政府=日本人が負担している。

つまり、911詐欺テロ以降のイラク、アフガン虐殺作戦も、資金的にはわれわれの税金が投入されており、日本の支援が停止すれば、米軍のアジア展開はほぼ停止せざるを得ない。


そもそもデフォルトになれば、兵士の給与支払いも行政機能も停止するので、戦争どころではなくなる。日本政府は、彼らの再就職先として、日本の資金支援つきならば、唯一まともに動く北米の正規軍である州軍へのリクルートを検討してやってもいいかもしれない。


米連邦から独立する意向の州軍=リージョンステイツ(地域国家)には、それぞれ数兆円規模の資金を投資し、外交チャンネルをおき、自衛隊の駐留も検討すべきだろう。


あるいは、第七艦隊をまるごと買収し、北京、モスクワ、インド海軍、豪州、インドネシア、フィリピン、アジア太平洋諸国海軍とともに債権設営や破産国家管理会議のため、独立宣言をだしばかりのハワイに向かうべきかもしれない。

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●平和憲法9条があることをいいことに、かって相当な犠牲者を出してアジアを開放した日本人は、戦後65年をかけて、白人文明の究極の到達点である米軍ユダヤ軍産の下請けとなり資金を提供し、過酷なアジア中東支配を補佐しているという、屈辱的なトンデモ属領システムが、まさに完成の域に届こうとしている。

外国による支配。
それを一番心配していた幕末の志士や福沢諭吉たち・・・。
日露戦争や先の大戦で特攻隊となり、身を挺して日本を守ってきた先人からみれば、今の情況は情けないの一言だろう。

インターネット社会の登場で、数十億人が生の情報に触れることで、「世界の真実」が世界の市民に共有され、国民国家の幻想が時に崩れ、再編される時代。



「国家とは、暴力を支配する公的機能」(ロランバルト)ならば、日本は、国家ではない。
暴力を嫌う戦後の言霊教育により、公的な暴力装置そのものから、進んで遠ざかり、その他者の暴力を見てみふりをしてきたからだ。

そういうものは、卑怯者と古来から日本人は教えてきたのではなかっただろうか。


「政府や組織に依存する者は人を裏切り、独立心なきものは、腸の腐った奴で、必ず国を裏切る。
 この国が維新後も独立してやっていけるかどうかは、50年以上立たないとわからない」
(福沢諭吉)

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●交戦権を持たない自衛隊にとって、日本の防衛は存在目的の主眼ではない。自衛隊は、米国属領のための偽装組織でしかない。平和9条は、武装解除させるためのお札で、他国による軍事的制圧の証明であろう。

ゆえに北方諸島も、竹島にも自衛隊は行動を起こせていない。通常そんな国軍はありえない。実際、憲法的にも、軍隊ではないw


偉大な日本国憲法前文では、「専制にあえぐ世界の諸国民を進んで開放する」と威勢のよいことをいっておきながら、9条では「交戦権を放棄する」という魔術師のような夢を語っている。
もちろんそれは理想でもすばらしいことなので、ならば、その努力をすべきなのだが、戦争で食べている核武装国家に対抗できる政治力どころか、リアルに現実を直視する能力さえ、すでに無くしている始末だ。


国軍を所持しないならば、せめて、スイスのように、市民が自主武装して、テロや侵略、311クライシスのような自然災害に対して、市民が武装行動を起こせるように、年に数回は銃器や放射能マスクの使用法を訓練したりすべき
だったが、結局、一度もそんな議論が起こる前に、311のフクシマ原発事故で、日本人は数千万人規模の被爆をしてしまった。

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●日本という国家が、今後も存続していくならば、米国と中国のどちらに依存するのかという類の不毛な議論はやめて、まず主権回復をし、マスコミへの米国や中国の検閲、内政干渉を停止させるべきだろう。

韓国人株主が支配的となったフジテレビへの3万人抗議デモが、またしても報道から無視されたことで、右派ではなく、一般市民がマスコミ不信で怒っている。これは100名の反戦労組デモが報道されても、1万人以上の無党派市民の反原発サウンドデモが報道されないというマスコミの組織利権と同じ構図だろう。


右派は米国の代理人であり、左派は旧ソ連、中国の代理人であった冷戦構造がまだ残っているせいでもあるが、たとえば、CIAのエイジェントだったことがすでに米公文書で証明された読売グループの社主系統、株主はパージされるべきだし、電波法からみてもキー局としての維持はありえないだろう。

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しかし実際は、信じられないことに、政府は、311の報道管制に対して自由な情報交流を図る市民のネット言論の検閲や制限法までどさくさにまじって成立させた。悪名高い東電と山口組マフィアのフロント企業が原発ジプシー利権を事故後も維持し、検察や警察は、いまだに事故当事者の逮捕、裁判という当然の事故処理すら進めていない。

国民の疑問に答えるため、情報防衛的に設立された自由報道協会に対しても、既得権益を保守したいマスコミは執拗な圧力を与え、上杉隆ら主要なフリーランサーは、逆に報道の職場からパージされる始末だ。


まさに映画「マトリックス」や「1984」が予言した未来が、21世紀の日本では実現しかけている。

じっさい、三沢基地で自衛隊がエシュロンという米国防総省と同盟国による電話通信傍受網、こういうネット系も含まれるが、全通信記録を傍受し、必要があれば解析している証言が、かって国会でも討議されたが、情けないことに、日本政府は、その抗議ができなかった。(あの佐藤ラスプーチンも認めてる)

欧州議会では、アンチエシュロン派の議員が中心になり、元英国外相らと911疑惑追及運動をしているが(詳細は、当社刊行の藤田議員の911本参照)真実を知る議員や政府職員、マスコミはどこの国でも暗殺におびえて、沈黙するのが実情なのだ。


そういう意味では、近代的な国民国家の最低条件である「軍事独立」を意図するならば、現役の軍関係者が非公式独立軍事組織を水面下であれ、結成するしかないのだろうか(すでに複数あるらしいが・・・)




●日本が65年ぶりに軍事独立すれば、世界史は一転する。

実際に日米安保を破棄するのは、将来でよく、独立に舵を切り、物理的保証がありさえすれば、世界経済、金融は次の軸をめぐり、大混乱を起こし、米国、中国の政界も再編し、同時に登場する「米中内部の親日政権派の台頭」で、新たな日米中の世代対立が国際力学のうねりを起こすだろう。

リセット



よく、米ポチ詐欺保守派は、日米安保が消滅すれば、中国軍が沖縄に侵攻してくるというが、馬鹿な話だ(笑)


むしろ、人民解放軍は九州でも沖縄でも、侵攻してくればいい。
来襲すれば、同時にそれは「軍の亡命」となるか、日本支援による「自由中国臨時政府の誕生」日本支援の軍事拠点化を意味する。ハワイと東京で辛亥革命を準備した孫文のときと同じだ。

毛沢東と蒋介石内戦時代のこじき八路軍(共産党軍)じゃあるまいし、サラリーマン化した人民解放軍が、国軍となった日本に遠征できるわけがないだろう。号令がでた瞬間に半数は退職して、下手すれば膨大な日本の資金を元手に、自由北京義勇軍を結成し、戦闘なしで天安門を制圧してしまうかもしれない。


とにかく、超市場連結された現代において、先進国の政府軍同士が大規模戦闘をするということはありえない。円機軸で増刷し放題の円を口座入金されたら、どんな無学で洗脳された兵隊でも共産党のために死ぬという選択はしないだろう。


中国は、すでに地方軍閥シフトを強め、株式市況の資金の多くが解放軍系列企業のキャピタルゲインで運用されている。将軍は、資本家でありコングロマリッドの経営者でしかない。

市民を戦車でひき殺すことはできても、外国との大規模作戦が遂行できるように軍は作られていない、いまだに党の私兵集団なのだ。


北京中央政府は、「共産党という共同幻想」で唯一ぎりぎり繋がっているだけで、ひとつでも軍が政治的移動を開始すれば、大中華圏は、流動化し、共産党内部での権力闘争は、そのまま戦前のチャイナクリッパー情況を再現するだろう。

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つまり、ドル・元の価値が崩壊した世界市場で、円という基軸通貨を守る日本国民軍の誕生は、たとえそれが、当初は弱小の自衛隊一グループだったとしても、国際世論は、彼らを支持し、かならずや19世紀型の米中の帝国主義、覇権主義を崩壊させる、諸国民を解放せしめる「オルタナティブなよい軍のシンボル」として機能しはじめるからだ。



近代の日本軍は歴史的にも、そういう系譜に存在してきたことは、アジア中東の数十億の市民がよく知っている。

バルチック艦隊を打ち破って以来、日本軍は数世紀に及ぶ奴隷的な地位に甘んじていた、全世界の有色人種の夢であり希望だったからだ。

そして、大事なことは、いまだに我々は、「西洋の没落」から1世紀、「ヒロシマの虐殺」から65年を経ても、それぞれの国民国家の実像や世界史を自分たちの目や頭で捉えることを拒まれている。


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午後の紅茶と陰謀論(4)米国再編

  • 2011/08/22(月) 03:04:06

●歴史があっさりと変わることはある。

米国のデフォルトで、ドルが紙くずとなった近未来。
横須賀の米軍第七艦隊自体を、債権回収として差押さえた日本政府。

米兵の未払い給与を高騰する新基軸通貨の円で支払い、「自衛隊付新米連邦軍」に再編して、債権者国際会議の共同議長として、北京軍よりも先に連邦再生委員会臨時代表候補と日本人顧問団を乗せた艦隊が、大量の1億円札を船底につめてホノルルに入港するという未来は、力学を知るものにとって、非現実的な光景とはけっしていえないだろう・・・・


●被爆療法薬を数千万人が飲むことで、日本人もやっと目覚めた

一度に3箇所でほぼ同時に起こった、地震観察史上前例のない
奇妙な巨大地震だった311。そして、きのこ雲を伴った福島原発の爆破ミステリー。真相はまだ闇の中だが、911と異なり、数万人の家族、同胞を失い、数千万人の弱被爆者を生んだ日本人も、そのとき、さすがに理解した。

東電社長が天下りしたイスラエルの合弁会社が周到に用意したプルトニュウム排出促進剤を、体内被曝改善のために、自分と家族、日本政府は生涯いくら支払い続けるのかということを・・・。


●近代市場経済ルールを断定する国家意思は、与信の高い通貨流通の決済機能運営者と公的暴力を独占しうる自称国民政府の軍事組織にのみ構成される。

情報化社会は、常に彼らの洗脳をうけ、記号論的にシニフィエされるので、自由は物理的価値を維持できない、所詮情報でしかないからだ。

これには、バルトやフーコーも異論はないはず。
フランス革命から200年以上を経ても、なお国家と公的権力は、議会ではなく戦場で誕生するしかないからだ。

(そういう意味では、米国の通貨与信の凋落こそが日本国の軍事独立のチャンスであり、同時に日本国による米国相互管理の始まりといえる)


ならば、市場は、崩壊した与信機能である米ドルが、円に交換され、金に基準をもとめることを留め置かないだろうし、そこに軍事的追認があれば、世界秩序は瞬時に再編されるだろう。


円を増産可能な組織は日銀だが、日銀は軍事組織ではない。
ゆえに、そんなものは、混乱する世界史で、ちょっとした瞬間に独立した小さな軍事組織が議会を動かすことで、消滅し、世界市場を走る通貨という生き物は、別の飼育場に移されてしまうだろう。


いずれ、ローマ法王や天皇の権威も利用されるだろうが、権力分散、移動の判断は、軍事行動や市況の動向、マスコミ、数十億人のコメントによって影響力を受ける。



●全米で、早々と日本の軍資金の支援を受けた州軍が連邦軍オフィスを閉鎖し、ペンタゴンが恩給や給与未払いに怒る50万人の連邦軍元兵士のデモによって包囲される光景はどうだろう。

しかも、それを指導する州軍や連邦軍に敵対する民兵の警備、退職者ユニオン職員指導部は、日本円で雇用された往年の国防省の旧役人だ。

給与未払いで取材組織が壊滅したCNNや世界的通信社の大半は、日本円の再建導入で、マードックをはじめとしたユダヤ人オーナーの大半をすでに国際指名逮捕し、追放している。


フロリダに国連軍指揮下の露西亜・キューバ軍が上陸し、メキシコ軍や中南米軍がカリフオルニアで、世界銀行やIMF閉鎖以降の債務・債権者会議に代表を送り、すでに日中欧州軍の債権者連合に差押さえられたサンフランシスコの港湾、軍公共施設は、旧州軍と合同で臨時カリフォルニア共和国政府の看板に交換されようとされているという未来・・。

アラスカをモスクワとカナダが再占領しようが、パナマ運河を東京、北京と欧州議会が取り合おうが、基軸通貨が円になるならば、地域のことは、所詮些細な案件でしかない。


●肝心なことは、やはり、エルサレムだろう。

200年に及ぶメーソン統治の象徴だったマンハッタン島の自由の女神が、何者かによって破壊され、領地時代のインディアン部族の巨大立像がブルービームの巨大ホログラムでデモンストレーションされるニューヨークも、もはや一ローカル都市でしかない。


日本語漢字と北京簡略漢字がせめぎあう仮想空間でも、アジアの世紀となることが確定した21世紀文明が、欧米、アラブ文明の根底をなすエルサレムをどう評価し、差配するか・・・300年ぶりに再び分割される北米大陸よりも、こっちが正念場なのだ。


サンフランシスコ条約を無効として、旧米国に請求されたヒロシマや東京空襲ほかの戦時賠償金200兆円を上まわる、中東アジア数億人の賠償金請求のハーグ国際裁判によって、エルサレムそのものが、国連軍の直接統治になるだけでなく、数世紀に及んだ植民地時代への憎悪が、いま中東、アフリカからの「欧州派兵占領論」が巻き起こっている。


●パリは燃えているか


西欧各国の財界要人、旧王族貴族、中央銀行関係者を襲うテロは、北京や東京の黙認で遂行されているという噂もあるが、英国銀行や旧宗主国の中央銀行が、数世紀にわたって行ったアジア、アフリカ諸国での数億人への残虐な行為を告発し、世界銀行への債務不履行とバーターにしようとする目論見は、擬似内戦やリセットの進む欧米各国政財界、国民世論でも容認派が多数派となっている。

ユダヤ金融権力への憎悪は、近代資本主義のボトムにおかれた旧植民地の人類だけではなく、市民権をもってはいたが、長年搾取に喘いでいた欧米のワーキングクラスの階級闘争論にも、再び、火をつけていたからだ。

しかし、19世紀のマルクスと違い、21世紀の彼らは、もはや自国の中央銀行通貨を要求するものでも、土地や工場を、スローガンで要求するものでもなかった。

ネット経済を知り、70億人の人類のうち、50億人規模が通信環境を持ち、その半数が仮想空間でなんらかの情報開示や決済、交流をもつことなった現在、労働という行為そのものが、19世紀のまだ啓蒙的だったフリーメーソンたちが市民議会を獲得した当時とは、意味的にも異なるからだ。

自由をもとめ、1871のパリコミューンで蜂起し、初の労働者自治政府の防衛のために死んでいった当時の議会派のフリーメーソンと、911偽装テロを捏造した情報工学的な21世紀のメーソンでは、同じ伝統的組織とはいえ、コ-ランと新約聖書ほどの開きがある。

ボードレールやランボーの苦悩は、銃のかわりにモバイルで参戦する新市民には共有はされにくいだろう。

2012年米国革命説

  • 2011/03/03(木) 06:17:24

今年おこるといわれてる経済崩壊とクラス格差への怒りが、先進国での社会革命運動を一挙に浮上させるという話が、中東革命の構造の分析で、リアリティをおびてきた。

しかけられていたとして、一度数十億人のネット環境に燃料を落とされると、米国という先進国でもそういうシナリオに進んでしまうのだろうか?


http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-331.html




1年で倍近くに急上昇する小麦や原油相場をみていると、ユダヤの底力をあらためて感じてしまう。

体制も反体制も同じユダ金が支援する近代史が、今回も繰り返されるだけなのか?

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