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大連立から守旧派パージへという流れ

  • 2008/10/21(火) 19:27:11

「大連立望む」24% 時事調査
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=640769&media_id=4


詐欺的金融破綻回避のための、ダメリカ金融安定化で、数十兆円も日銀が入れたのだから、当然、国内の不安定系雇用、零細、自営系のプア1500万人にも投資しなければ、国民政府としてはおかしい。


日曜の「反貧困デモ」ではないが、
資金繰りが最悪で、社会福祉がほぼゼロのプア事業者500万社に、せめて一律平均100万円を貸し出しさせよう。それでも5兆円で、日銀外貨活用の2日分だ(笑)

正直、双方の議員の話を聞いたが、自民でも民主でもどちらでもいいのだ。どちらもすぐに「政府リセット」をする根性はなさそうだから、もうリセットは我々がやるから、変革工作資金だけ早くだせ!

年末の公務員ボーナス分だけで、@80万円×30万人=2400億円程度は現金ですぐに用意できるだろ?


日銀が我々自営系SOHOと不安定系に、対米支援の半日分の1兆円でも借款してくれたら、債務1000兆円で苦しむ政府リセットを年内にでも実施してあげよう。
(ださなければ、いつか必ず職員は全て一度リセットして、査問だよ。へたしたら、行政訴訟で、個人資産返還、逮捕だよ)

自民も民主も共産党も世代分裂を起こし、戦後の守旧派と911以降の新世代の対立が明確になり、よりラジカルな変革が進むだろう。



民主党より、自民のほうがベーシックインカムへの理解が早いかもしれないな。 解散しないで、ベーシックインカムを採用してくれるなら、我々SOHOはそれでもいいぞ。今回連合労組、民主系とちょっとお付き合いしたが、ネット世論対策、ロスト世代対策すら準備していなかった。自民党より10年くらい古い体質なんじゃなかろうか、あれじゃ、若手議員、敗北続きの都市圏議員は可哀想だ・・・(笑)



★低所得者へ給付金、財務相が検討指示 追加経済対策

政府は追加的な経済対策として、低所得で所得税や住民税を納めていないため定額減税を実施しても
恩恵がない人を対象に、何らかの「給付金」を支給する検討を始めた。世界的な金融不安を背景に
不況感が強まるなかで、近づく衆院解散を意識して生活者重視をアピールする狙いとみられるが、
批判の強い経済対策の「バラマキ色」がいっそう強まることになる。

中川財務相は19日、経済対策で実施が決まっている定額減税に絡んで、所得が課税最低限に
達しない人について「対策が当然必要だと思う」と記者団に述べた。
所得の高い人よりも、年収300万円以下のような低所得者の方が景気悪化で生活が苦しくなって
いるとして、給付金のような仕組みの検討を指示した。

定額減税はバラマキ政策として自民党内でも慎重論が強かったが、強く求める公明党への
配慮もあって、8月末の総合経済対策に実施を盛り込んだ。定額減税の恩恵を受けない
年金受給者に対しては、臨時福祉特別給付金を支給する方針も決めていた。年金受給者
だけでなく低所得者にも対象を拡大し、景気対策への支持を高める狙いがある。

98年に定額減税を実施した際、所得が課税最低限に達していない人たちを対象に臨時福祉
特別給付金が出された。高齢者が中心で、65歳以上の低所得者や老齢福祉年金などの
受給者、在宅寝たきり老人らに総額約1500億円を給付した。

総務省や国税庁の資料によると、日本の労働力人口のうち完全失業者を含む非納税者は
約2千万人(06年)。こうした高齢者以外の非納税者のなかで給付対象をどう絞り込むの
かが、今後の政府・与党の協議の焦点となりそうだ。

http://www.asahi.com/politics/update/1019/TKY200810190154.html

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プア自営系1500万人に5兆円の借款を!

  • 2008/10/21(火) 18:02:21

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=640677&media_id=4

インドに4500億円も借款だすそうだ。
今回、米国には数十兆円いれて、延べでどれだけの国債をかわされたのだろう。メーカーが輸出で儲けても、外貨がたまるだけで、それも仮想金融詐欺で、巻き上げられている。(笑)


もう、ほんといい加減にしてほしい。
10人以下の零細、自営系のSOHOが、国内に500万ヶ所あるとして、
そこに一律100万円くらいなぜださせないのか?

今年の冬は、平気で100万社規模で解散、凍結が起こるぞ。(例年8万社が失踪、消滅しているが、知られていない)

*当座がなくて手形すら切れないSOHOは、倒産すらさせてもらえない。
ゆえに倒産統計、失業統計にも反映されない。地獄の釜に静かに落ちるだけなのだよ・・・・w


●外国ではなく、自国民を救え! 倒産回避・生存のため
 「貧乏零細自営日本人1500万人に5兆円の借款」を!

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
シティなど米大手金融機関、公的資金の受け入れ発表
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=640540&media_id=52


明治公園フリマで、子供たちの10円ジーンズやユニクロレベルの100円セーター、秋冬衣料を買い込んできた。20着仕入れても200円! これで、いいの?
景気回復なんてあるわけない~(笑)
もう消費モデルが基本から壊れているのだ・・・

まさにサイレントテロ・・・。w


明日は、90年ぶりの米騒動&DJがお皿を回すサウンドデモ。
マサさんがまたドラムを叩くらしい。
ベーシックインカムのプラカードでも作成していこうかな w

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
●反貧困世直しイッキ!大集会
http://www.k5.dion.ne.jp/~hinky/ikki2008.html

日時 2008年10月19日(日)13:00~
場所 東京・明治公園
JR「千駄ヶ谷駅」9分、都営大江戸線「国立競技場駅」A2出口7分
雨天決行(天候により、催し内容が変更となる場合があります)
参加無料

―プログラム―

12:50 Music(ノ・カヨ、ギター伴奏 矢野)
13:00 開会宣言
      宇都宮健児、雨宮処凛挨拶
13:20 反貧困全国キャラバンゴール到着イベント
      各地に反貧困のネットワークを紡ぐため全国を回ったキャラバンカーが明治公園にゴールします。

13:55 STAND UP TAKE ACTION
      国連の「貧困撲滅のための国際デー」にあわせて、10月17日~19日、世界中の人々が立ち上がります。
      貧困問題解決に向けて、みんなの思いを自由に表現しよう!
14:00 分科会
     反貧困を考える12の分科会。音楽コーナー・デモグッズ作成コーナー等々でお楽しみください。

16:00 Music(SHINGO★西成)
16:10 分科会報告(労働・社会保障)
16:30 閉会
17:00 パレード出発
     渋谷宮下公園まで約1時間のコース。出発時にはデモグッズを貸し出します。

18:30 渋谷宮下公園到着・解散


 米騒動から90年。ガソリン高騰・日用品高騰の中で、市民生活はますます追い込まれるに至っています。雇用市場では、「現代の奴隷労働」とまで言われるような非人間的な労働が広がり、働いても食べていけない状態が広がっています。自営業(商業、農水産業)も同じです。

 では、労働市場の外に生活を可能にする場があるかといえば、それもない。雇用保険(失業保険)は切り縮められ、国民皆保険も瓦解しつつあり、生活保護も十分に機能していません。労働市場で生きられず、社会保障もない人たちは、結局どんな労働条件でも働かざるを得ず、それがまた労働条件の切り下げに利用される、という悪循環を招いています。

 私たちは、このような社会のあり方に異議を唱えます。
 みんなで「私たちは黙っていない」ということを示していきましょう。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

米国割譲、ハワイ・カリフォリニア独立運動

  • 2008/10/17(金) 11:46:57

底割れ回避 公共事業の活用も
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=639163&media_id=2

間の抜けた対策だな(笑)
中央銀行制度廃止とか、日銀券に変わる政府通貨検討とか、まじで準備していないと、09年にかけて大変な与信崩壊が近いぞ。6京円という途方もないデリバティブが崩壊して、世界金融市場=近代政府自身というトンデモ構造にすでになってしまったのだから・・・。古い世界観は危険なので、捨てるべきだ。(200年使ってきた近代国家制度自体がリセットされる流れ)


●逆にみれば、世界史的なチャンス。

たとえば、こういうアライアンスも、恐慌で米軍が引きこもればありうる。


1、中ロ印豪4カ国で、米軍太平洋艦隊封鎖同盟を結成(上海機構軍に豪が加わればそうなるし、すでに既定路線では?)


2、債務担保のためハワイ、太平洋を割譲した米国は、上海機構・欧州機構、日本ら新連合国軍からの本土割譲防衛のため、日米安保を使い、太平洋利権の保護を日本に依頼。
日本が調整役(江戸城明け渡しの勝海舟みたいな役)となり、新太平洋アライアンスで、米信託統治領を日本が保護。中ロ軍を説得し抑制。明治政府が断念した1898年の日本ハワイ・アライアンスが1世紀ぶりに奇しくも実現。


3、ハワイ暫定独立(末裔の王朝復興運動は100年継続している)で、日本と4カ国軍に寄港提供。米軍は事実上の債権国の干渉で解体再編に。中南米諸国の反米勢力からの脅威のため、フロリダ、カリフォルニアを前線防衛拠点にするのがせいぜい限界。しかし米国の脅威は反米諸国だけではなかった。


4、膨大な国債利子調達の課税拒絶運動から、カリフォリニア州、ニューヨークなどの米市民が連邦からの分離独立宣言。世界史は「地域・都市国家」時代に突入。

新連合軍と日本、中南米同盟が利権干渉し、米連邦は債権国の衛星都市国家連合に変貌。米本土も鉄道、インフラ施設、土地の借り上げ・分割割譲(植民地化)が進む。まさに20世紀初頭のチャイナクリッパー状態。


・・・先にやれば話は別だが、多分この絵を描くのは、ドル崩壊を自作自演した連中。
ここでもユダヤは大儲けとなるか?(笑)

政権交代の後の闘争が、リセットの本番。

  • 2008/10/17(金) 11:40:30

2段階闘争が必要だ。

1、まず自民公明連立をつぶす、民主連立政権誕生。(これは楽)
2、民主基盤の公務員の自治労、傘下の特殊法人2万社をリセットで自由化。(簡単)
3、連合労組のなかの格差をなくす。できなければ幹部パージで連合解体運動。(ちょい面倒)
4、ベーシックインカム制度で、国民1人に一律年収100万円を支給。独立自営、雇用人件費は国際競争で抑えられても最低食える社会福祉国家に。財源は政府系300兆円の4割を充当。(これが肝!)
5、あとは、米軍北京を追い出し、戦後体制終焉=軍事独立。(ゴ~ル!!)


ーーーーーーとmixiに書いたら、以下のご指摘

 「1番以外は不可能ですね?
 国民の支持が得られないし、離婚は結婚の100倍労力を要すとか?
 解体するのは組織を作るより100倍困難ですしね。 」



いや、そうでもないよ。

2、の半分は新政権の公約。世論に押されやらざる得ない。格差は6倍に及ぶし、そもそも公務員を養う財源はない。やらないと新政権は1994年と同じで、半年もたない。

3、はその作業の一環で、まさにいま連合のなかの火種。すでに不安定系(パートなど)の組合員が増加し、共産党系労組と市場競合になっている。新しいゼンセン系の副委員長は不安定系が支持基盤。労組内格差解消ができなければ、少数派の連合解体も避けれない。

4、いまの恐慌が、実体経済に影響をだす09年後半から、社会はかなり混乱する。大企業倒産、給与、賞与カットは普通になり、失業率は倍増ではすまない。雇用労働の半分は壊滅するのでは。政府自身の与信が崩壊して、国債が暴落してるので、打つ手はない。ドル機軸は崩壊して使用停止になっているかも。

つまり、国民生活の最低保障のため、中央銀行制度を一度政府に吸収し、名目上の債務をなくし、政府札(今の紙幣は日銀券で政府通貨ではない)を直接刷り、必要に応じて、限定クーポンを出すしかない。

5、米軍帰還は、財源のない米連邦の要請。中ロに侵食されないためには、日本の軍事独立しかない。自明のこと。


ようは、その方向でアバウトでも良いから、スケールのある展望を持つことだろう。

秋の日記(まとめ)

  • 2008/10/17(金) 11:32:48

9月29日月曜
四谷、上野の第一回シーイットカフェ反省会議。
民主党議員のプロモではないことを確認。政権交代を求める以上、中立ではないが、民主党、連合とは距離は一定の距離は置きたい。司会が鈴木寛議員=都市型若者世代の動向を意識したイベントである。しかし、そうならば、なぜネット世論対策をしないのか?予算は?
小泉05年郵政選挙のセコウ戦略の話。
格差の話。前回首都圏で民主は8割が惨敗。


9月30日火曜
新橋、連合東京組織担当と自営系、SOHOの労組の可能性について会合。
法的労働制度面から「非雇用労働時代をみすえたユニオン」について。倒産したリーマンブラザーズ労組、フリータ労組の話。
恐慌は来るのか? (日銀は連日2兆円投入・・・)
労働とは何か?


10月1日水曜
シーイットカフェ、MIXIコミュ開設。
O氏と大久保ネイキッドロフト。アイヌの女性アーチスト、琉球系音楽ユニット。マサ氏らのトークイベント。警戒中のサミット7月札幌で、サウンドデモ中逮捕されたS氏の話。(元琉球独立党幹部?)数十年ぶりの路上闘争で左右が激突?
SOHO的な職業、各分野のプロになる、「仕事2010」トークイベントの可能性についてロフト氏と。


10月2日木曜
全国版元4000社にfax同報バーゲンブック営業。初日早速15社ほどレスポンスあり。四谷でシーイットカフェ会議、予算未定。「連合ユニオン・SOHOギルド」の可能性協議。


10月3日金曜
朝から1日1回限定上映の渋谷ライズで映画「闇の子供たち」。タイの児童性暴力売春虐待。強制腎臓移植というショッキングな内容。江口洋介、妻ぶき、宮崎葵、桑田圭介が参加しているわりには、マイナー上映。ノンフィクションかどうかをめぐるネット議論で、2ちゃんは相変わらずバッシング派が多い。アキバ系の性表現抑制法案反対運動との兼ね合いも。


10月4日土曜
小学校の公開授業日。長女の図工、次女の算数(くねくねするな)。


10月5日日曜
立川で第二回シーイットカフェ。50名規模。鈴木議員、永島議員ら、民主党4名。元週刊現代でアンチ小沢の元木氏(元オーマイニュース日本社長)ら。ネット・チャット同時中継。やじられる。前回同様、議論が成立しないし、民主党カラーの強い宣伝臭い手法に疑問。時間もないし、肝心の「格差解決のベーシックインカム」「政府リセット」のトークができない。反省会の後、M氏と911本の打ち合わせ。911なき米軍なき世界をどう描くか? 実は誰もイメージしていないのだ。


10月6日月曜
出版社からの続々見本、打診継続してくる。
o氏より、SOHOギルド連合案の概要、規約案など出る。


10月7日火曜
突然、2社、見本持参で来社。
1社は宗教系教祖本シリーズというか、世界と宇宙の解明と冒険、全6巻というやつで、ついつい読み込んでしまった。とはいうものの買取評価に影響はしないのだが・・・。
問い合わせ、見本納品予定は計30社を超える。常連もいる。


10月10日土曜
長女、表参道河合ホールでピアノ初発表会。挨拶等間違えるが演奏は良かった。本人ほとんどやる気がないが、感はいいらしい。参道でスチールドラムを叩くマサ氏の帽子のパレード集団?と偶然にも遭遇。100名規模のお祭りエスニック集団が渋谷から代々木公園、表参道を練り歩く。義理の祖母が興味津々(笑) 新潟県アンテナショップ。元禄寿司。


10月11日日曜
久しぶりに子供たちが祖母の実家に。
映画「ナショナル・トレジャー リンカーン暗殺者の日記」ゆるすぎで詰まんないけど見てしまうシリーズ。ほんと歴史のない国だ。
「エシュロン」FBI,CIAの4倍規模の米国最大の国家安全局の通信傍受世界ネットシステムをめぐる元分析官の戦い。実話とも言われるが、こういう日記もキーワードチェックされているらしい。(怖)


10月12日月曜
・渋谷の映画館で「ゴヤはみた」
両親をナチに収容所で殺されているカウフマンの最新作。
よかった。好き。いきなり投獄、拷問で15年幽閉!という美しい主演女優の狂気ぶりが実に哀れ。クールで近代合理主義を象徴する異端諮問官の抑えた演技も味わいぶかい。「謎の巨人の絵画」に描かれたゴヤの不安というものが、やっとわかったような気がする。議会=民主主義!をスペインに押し付け、国民解放の名目で蹂躙し強姦三昧のフランス革命軍の乾いた描写(笑)まさに、近代国民国家は銃剣のもとで誕生し、全てが偽装なのだと、恐慌前の今ならよくわかる話。

・事務所で映画「グッドフェロー」CIA誕生物語、辛気臭い情報戦。味気ない国家の本質。遅延すぎて眠くなる作品。コッポラ総指揮、デニーロ監督作だが、よくはない。事務所泊まり。


10月13日火曜
風邪。911本。プチ生保本。
夜、下北の4坪古書店で、いまや焚書扱いのベストセラー著者の某氏らに会う。マサ氏と遅くまで日本展望論。SOHOと労組の無理やりな接合(笑)松本的「とりあえずデモ」というのも面白いが、恐慌手前のいま、もっと国家に接近したい欲望が渦巻く(笑)「オルタ」1995年特集は役に立つ。


911真相究明運動がノーベル平和賞候補になっていた!

  • 2008/10/17(金) 11:31:00

きくちゆみさんによれば、
グリフィン博士と911真相究明運動がノーベル平和賞にノミネート
http://kikuchiyumi.blogspot.com/2008/10/blog-post_07.html

グリフィン博士と911真相究明運動がノーベル平和賞にノミネート!というのです。
さっそく、グリフィン博士に「これは本当ですか」
(ネットのニュースはガセネタのこともあるので)と聞くと、ご本人から本当、 とのご回答をいただきました。

以下のサイトで英語ニュースが読めます!
http://www.911blogger.com/node/18054
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


ブッシュはもうおしまいだが、この平和賞の候補者は120名規模でいるらしい。辞任、弾劾決議で米国が分裂した場合に備えての予防措置だったのかもね(笑)

恐慌前夜といい、911真相が公開される日が近いということか。


【10月10日 AFP】10日に発表される2008年ノーベル平和賞の有力候補として、中国の人権活動家、胡佳(Hu Jia)氏と高智晟(Gao Zhisheng)氏、そしてチェチェン共和国で人権擁護活動を行う弁護士のリダ・ユスポワ氏の名前が挙げられている。

 08年は国連(UN)の世界人権宣言(Universal Declaration of Human Rights)の採択から60周年となることから、中国とロシアの人権状況に国際社会の目を集めるため、この2つの国のいずれかの人権活動家が受賞するとみられているのだ。

■人権状況に問題がある国に世界の注目集めるため?

 ノーベル賞選考機関であるノルウェー・ノーベル委員会(Norwegian Nobel Committee)の委員5人は、北京五輪後の中国政府に対し、人権状況を改善するという約束を果たすべきだということを、はっきりと認識させるような人物を選ぶ可能性があるとされている。

 胡氏は人権問題のほか環境保護やエイズ問題についても活動を行っている。高氏は弁護士で、両者はいずれも中国で投獄されている。オスロ(Oslo)の国際平和研究所(International Peace Research Institute)のスタイン・トネソン(Stein Toennesson)所長によると、この両氏がノーベル平和賞の最有力候補だという。

 中国政府は、人権活動家がノーベル平和賞候補に挙がるたびに反対し「正しい選択」をするよう求めており、今回、胡氏が同賞の候補として名前が挙がっていることについても不快感を示している。

 ほかにも中国の候補者として、民主化運動活動家の魏京生(Wei Jingsheng)氏、ウイグル人の人権活動家ラビア・カーディル(Rebiya Kadeer)氏の名前も挙がっている。

 一方、ノーベル平和賞をユスポワ氏に贈り、ロシアに注目を集める可能性もある。ユスポワ氏は、ロシア人権団体「メモリアルのグロズヌイ(Memorial in Grozny)」の元代表で、チェチェン全土で行われた拷問、誘拐、処刑の情報や統計を収集。欧州評議会(Council of Europe)の欧州人権裁判所(European Court of Human Rights)はユスポワ氏の情報を基に、ロシア政府に多数の人権侵害で有罪判決を下した。

■平和賞の「本来の定義」に戻るべきとの声も

 さらに、コンゴ民主共和国(旧ザイール)の医師、Denis Mukwege氏も有力候補の一人だ。パンジー(Panzi)に病院を建設し、同国で数十万人にのぼるといわれる性的暴力被害者の女性のケアを行っている。元国連人道問題担当事務次長でルウェー国際問題研究所(Norwegian Institute of International Affairs)のヤン・エグランド(Jan Egelangd)氏によると、現在はアフリカ諸国の「忘れられた戦争」、つまりコンゴの国家分断の原因となった動乱などに世界の注目を集めるのにちょうどよいタイミングだという。

 エグランド氏はAFPに対し、ノーベル平和賞の枠が近年、環境保護などの非伝統的な領域に拡大したことについて、「平和の概念を広げるのはいいことだが、当初の平和賞の定義に該当する人たち、つまり戦争や武力紛争などの犠牲者のために尽力している人たちのことを忘れてはいけない」と語った。

 ほかにも有力候補として、さまざまな人物・団体の名前が挙がっている。世界約200のNGO連合「クラスター爆弾連合(Cluster Munitions Coalition、CMC)」、南米コロンビアの左翼ゲリラ「コロンビア革命軍(Revolutionary Armed Forces of Colombia、FARC)」の人質となっていたフランス系コロンビア人政治家イングリッド・ベタンクール(Ingrid Betancourt)氏、ジンバブエ野党・民主変革運動(MDC)のモーガン・ツァンギライ(Morgan Tsvangirai)議長、パキスタンのイフティカル・ムハンマド・チョードリー(Iftikhar Muhammad Chaudhry)前最高裁長官などだ。

 だが、今年の候補者197人の名前は極秘で、評論家らが挙げる有力候補については憶測の域を出ていない。(c)AFP/Pierre-Henry Deshayes

実はユダヤさんも困ってる「借金棒引き=一蓮托生」

  • 2008/10/17(金) 11:28:07

史上2番目の株式暴落。

1日で26兆円損失・・・
すでに恐慌に突入したといわれてるのに、妙に静かだ。
たった半月で世界の株式総資産の25%が喪失したので、もう慣れてしまったのか?

しかも本番は、まだまだこれからだというのに。
このままいくと、最大値の半分どころか、2割くらいまで減少するかもしれない。


実体経済がみるみるうちに悪化し、物資の停滞が起こり始めると、悪性インフレになり、食料不安などが起こる。




そこで初めて、みんなが「日本リセット」を考え始めるだろう。
http://luna555.blog19.fc2.com/blog-category-2.html

この課題は、日本のど真ん中にいる一族が認知してくれれば、国際資産を動かすユダヤさんらは、誰がこの国のシステム設計者でもいいのだと思いますよ。(むしろ動きの鈍さにいらだっているのでは)

いきなり、本丸の国際通貨システムを否定すると、テロ合戦になってしまうが、彼らの商売をある程度認め、共存可能ならば、扱い商品の変更はありでしょう。極端な話、公的300兆円の政府系予算の運用と、隷属的な集金維持を彼らは望んでいるのだから、形式上その要望が満たされれば、共産国家であれ、法華経国家であれ、理念はどうでもいいはずです。


たとえば、北京系のNPOリーグが現状の20%程度のコストで、日本政府の公共サービス運営を外注で請け負うならば、経済的にはそれを認め、逆に北京に日本派の政権を作る回路の源泉になるかもしれない。w

どうみても、日米中の市場回路は共存どころか、複合的組織として一体であり、その源泉と意思決定は、石工の親方のところに戻っていく。しかし、今回の借金棒引き=諸国民の更なる経済的隷属への賭けは、さすがにうまくいくとは思えない。1930年代のような歴史環境とは根本的に異なっているからね。当時のようなソ連、ナチスが誕生するとも思えない。


ここ200年の権力原理(金融市場と国民国家の発明)を変更しないと、ユダヤさんら諸派も生き残れないことは、理解されてるはず。金融工学理論は崩壊し、その解決策は今のところ、誰も知らない。

ならば、ベンジャミンフルフォードじゃないが、落としどころはあると思われる。

ダメリカの振込み詐欺。30兆円は自国民に渡すべきだった。

  • 2008/10/17(金) 11:15:20

麻生さんは逃げ時を間違えた。
あとは、サンドバック状態。

これで、黙っていても、民主中心の政権交代になる。
争点はリベラル連立政権のエンジンの奪い合いで、党内の既存勢力である自治労などが、国民世論の敵になっている以上、選挙後、自民、民主党の瓦解も同時に起こるだろう。

それは、ここ一月の「政権交代カフェ」での連合さんや民主党議員さんらとの交流で、よく理解できた。彼らには目先の展望はあるが、理論は古いし、ビジョンは稚拙。さらに、依拠すべき政治理論を所持していない点で、セコウ氏らの自民党内粉砕派=小泉派とそんな差異はない。w


民主の「特別会計から20兆円削減」
「子育てひとり2万円補助」
「農民所得保障」・・・・笑

などの部分的な瑣末なスローガンが国民的満足を打ち出せるわけもなく、カフェの議論は一向に盛り上がらない。だって議員連中は、格差問題ひとつ、有効策を知らないので議論できないんだもん(笑)


自民もそうだが、いまどき、減税、公共事業で有効需要が拡散するわけもなく、「景気浮揚自体が問題解決にならない」ことすら理解できていない(笑)

いまの米経済が演じてる「詐欺、泥棒の開き直り」に騙されて、すでに日銀が勝手に何十兆円も投じてる横で、「数兆円の減税をかけて総選挙を!」・・・

て、馬鹿か??? 中学生でも意味不明だろう。


その金を詐欺師に渡さないで、自国民に直接、今、渡せばいいじゃないか(笑)
麻生は今月末、一律国民に年末まで使用有効の政府通貨を10万円分(13兆円)振り込むべきだろう。 (すでに渡したという30兆円が帰る保証などないし、ドル崩壊が近い)


「ダメリカに支払うくらいなら、日本人の富は自国民で分けます」

といえば、支持率は90%になり、期限付き需要効果で景気回復効果もあり、圧勝するだろう。

いま揺れる通貨政策とは、そういう次元での判断を求められている。
そういう単純な選択の話だ。

「もう、くれくれ詐欺は嫌だ。自分で使う」という話だよ。

恐慌=2010地獄への旅

  • 2008/10/17(金) 11:08:37

自民終焉。
これからは、戦後処理だ。
国際的にも1945に向けた準備作業が開始している。
小泉竹中らは、米政権のネオコンら同様、逃亡準備をしたほうがいいだろう。
多分、2010ごろまでには逮捕されるだろう。


・「恐慌=2010地獄への旅」
 

1、不透明なデリバティブは6京円規模。これから中央銀行選任チームが分析していくらしいが、被害規模はすぐには誰にもわからないほど複雑。
その1割が不良債権化していても、6000兆円!(当然債務処理は不能)


2、先進国の銀行と政府は、先週、債務保証で繋がってしまった(資本主義市場ルールの崩壊。数日前、世界は一時的に金融社会主義になってしまった)ので、その人類史上未曾有の巨大な債務は、なぜか「米国の馬鹿な借金」と無関係の諸国民が税金(無限労働)で負担することになった。

で、世界がマジに怒りだす。


3、米の次政権は、黒いケネディなので、終戦処理と戦犯裁判を開催し、同盟国と世界に「ブュシュら911一味」に責任を押し付け、土下座外交をして連邦政府は延命を世界に要請。米軍撤退開始(欧州中露がどうでるか?)


4、金融不安=ドル与信崩壊が行政、企業活動を停止させ、大企業倒産、解散、物資流通停止という恐慌突入(1945状態)。自給自足的市場経済壊滅のさなか、事実上の米国市民革命が演出されて、ネオコン・共和党解体が叫ばれ、相当数の逮捕者がでる。(逆に開き直りのネオコン側クーデター画策も)


5、選挙があれば、日本でも政権交代。
恐慌パニックは、政権を先鋭化させる。超党派の臨時国民議会発足。小泉竹中ら戦犯逮捕の声は、自民を解体させ、既得権を持つ政府自治労、政府系列2万社の特殊法人、公的受注を独占してきた経団連大企業、マスコミを攻撃。議会が検察、警察人事を掌握し、300兆円予算の「日本政府リセット革命」が開始。


6、リセット臨時国民政府では、米国同様の公的犯罪パージリストが作成され、セカンド東京裁判に。リセット派は「米中からの軍事独立派」と「護憲派」で激しく対立しつつ、戦後はじめて本格的な「米軍なき日本」を設計し、短期で稼動させる責務をもつことに・・・。



・・・実に64年に及んだ戦後体制の終焉。
米軍帰還、核武装独立議論、決断、実践は、
実に短期でやり遂げられなければならない。


あとは、以下、参照
なんだか、予想どうりの展開だけど、リセット議論がおこらず詰まんないねぇ(笑)

http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=16916688&comm_id=2018824

格差問題とベーシックインカム政策

  • 2008/10/02(木) 09:22:41

では、格差問題への根源的な対策は?


●最初にすべきは、政府職員のリセット・適正契約です。
これに反対する国民は、民主支持者にももはやいないでしょう。

・増加中の非正規職員(地方は30%)との格差是正。公務員の再契約・時価給与(2万社以上の膨大な系列法人も同様)。

・中抜きの現場で実際に業務をする外注先、ボトムの中小企業、SOHO、ボランティアへの公務直接外注。政府公務の市民自主管理型ワークシェア。


●・・・・例えば、「3つの政府」同時併用開設。
それぞれ、推進法が成立したり、一部は実現していますので、もっと整備し、明瞭に政府の機能分散化を徹底します。

1)エリア第1政府(大前研一らの道州制度、法制化済み)
中央・道州・市町村の「道州エリア政府」財源委譲移行を早める。

2)債務整理第2政府(金子慶応教授らの構想、財政健全化のため不可避)
1000兆円公的債務管理政府。特別会計、財投の整理。中央銀行改正。

3)サイバー第3政府 (通称サード、小泉時代に電子政府発足。強化)
自主管理参画型サイバー市民政府開設。(地域、業種、職域、世代、階層を代表する準公務員の直接運営制度に)ユビキタスでデータマイニングなマイ政府「サード1.0」インストール。


●雇用労働と就業の政策の統一化。国民的起業推進。
(雇用労働のみが労働ではない。政府もマスコミもミスリードされています)

・「正規雇用・非正規の格差解消」「同一労働同一賃金」原則、一斉新卒雇用禁止。
・搾取派遣禁止、全労働者ユニオンの結成(非正規雇用、個人請負い、自営系含む) 市民型労組へ。
・「国民事業者エイジェント」創設(全600万事業社の事業内容情報統一開示、商工会一元化、国民的起業推進。セイフティネット開発)。



●近代国民政府の最低義務たる「文化的生存権の保障」(憲法25条)の実現

*国民一律がいいのですが、当初無理であれば、部分実施でも仕方ない
現状では、自由資本市場で、地球レベルの競合で働く国民ワーカーに対するセイフティネットがまったく機能していない。


以下、重要ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

・制度矛盾・破綻の対策=「国民年金・失業保険・生活保護費の一元化」 。
各種保障手当て継続。

●先進国初の国民の基本所得保障制度「ベーシック・ インカム」(BI)導入。

1、無条件に国民個人一律月額8万円クーポン支給(年間100万円程度、世帯ではない個人単位)
2、日本国籍限定(帰化申請の厳密化、各種市民権整備)
3、ゲゼル型期間減価国民クーポン通貨(金利ゼロ、年度末に無効化する通貨、バランスシートで債務としない)
4、一般年度予算・特別会計(財投融資)の総計約278兆円の半額以下の与信創造。(世界通貨流通のシェア0.4%、許容インフレ管理)


●利益、効果

・最低生活保障で賃金抑制の自己実現社会へ。産業・会社文化からの独立。
・婚姻推進。地域再生、世代交流、リラックス社会へ。スローライフ。
・「椅子とりゲーム」型の雇用労働競争から「ライフ&ワークバランス」の家庭、個人、地域の自由時間重視。時間回復。
・好きな仕事で起業独立チャレンジ増大。競争力回復、消費市場の健全化。
・再学習、生涯学習社会の誕生。教育市場拡大。
・「家で働く」SOHO型住宅整備投資。「未来への夢、展望」の回復。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
*国民一律実施が無理ならば、当初は、社会福祉予算などの公的補填の配分を受けていない10人以下程度の中小企業、零細事業者(SOHO)限定での実施から。

・500万社(1500万人就業、内70%が未法人)×年間100万円支援=5兆円

*支給されていない社会福祉予算(国民的経済差別)
・・・安定的な公的受注の果実、退職金補填、厚生年金補填、有給休暇、能力開発、健康診断、労務環境対策、経理決算財務対策、法務契約訴訟対策、交通費、住宅手当補填、教育補填などの本来、社会や国家が負担すべき社会福祉コスト分を支援。

*80年代以降の政府、企業、労組の産官学一体の総生産優先体制(社会経済生産性本部、連合労組が同意)は、公的コスト投資の対象にならない中小企業、SOHO、非正規就労労働者の犠牲のうえに成り立っている。

上記のベーシックインカムや、すでに政府が2010年実現の戦略目標にしている
●「国民的テレワーク・SOHOシフト」(ライフワークバランス政策、20%の在宅勤務化)
で、国民的格差はかなり縮小されるだろう。



・場所に制限されない仮想テレワーク勤務。都市交通抑制、熱エネルギー低減、エコ化。

・地域経済再生のための、年間30日の国民的リゾートバカンス制度。ワークシエアリング

・スローライフなフェアトレード。ローな消費社会モデルへ。 全世代「社会福祉型」就業。

・国公立大学の市民自治=無試験希望者入学、単位習得オープン化。3Dメタバーズ仮想空間キャンパス開設。

・年間10日程度の国民公務ドラフト義務。 希望者にダーチャ「農場付IT別荘地」を貸与し、農村都市交流。

・デュアルライフ「第2住民票・住宅・学校・職場」促進政策。青年児童、シニア共生村(介護付き長屋、温泉農場)を国内海外に拠点化。自給率・介護率向上。              




●格差社会 問題提起  河西保夫   
(株)クラブハウス代表取締役。元財団日本SOHO協会副理事長。『SOHOギルド』の提唱者。編集者。95年以降のSOHO支援要望運動では国会審議、各省大臣会合で大蔵省令通称『PC特別減税』、総務省『SOHOディレクトリ開発』等。mixi (月光) 

格差問題は「市民・世代間労働戦争」(ワーキングウォーズ)だ。

  • 2008/10/02(木) 09:17:00

9月27日 see it cafe@上野(政権交代)
格差問題 レジュメ


●格差問題は「市民・世代間労働戦争」(ワーキングウォーズ)だ。
 
ニート、フリーターも正社員、派遣、自営、副業、主婦も「アンフェアな椅子取りゲーム」で、みんな苦しんでいる。
この怒りは、政府リセットに向かうだろうが、与野党とも議会は展望・対応力がない。

1、日本の労働格差。平均値の実態(厚生労働省06年 単位・万円)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
      平均給料   退職金  ボーナス  月額年金
公務員   950    3900    215    32 
大企業   660    1660    160    22
中小企業  320    720     43    14
フリーター 170     0     0     6(50%が将来無年金0)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
・公務員の人件費40兆円は一般会計税収と同額。格差のあるワークシエアリング。なぜ時価契約にできないのか?
・終身型の政府系列民間数万社が国民の血税を搾取。公的債務はついに1000兆円規模に。政府リセットは不可避。


2、既得権側で歌われる「インターナショナル」、新鮮な「蟹工船」ブームの皮肉。
・従来の労使対立構造の崩壊。国際資本補完・終身労組社員と外注労働やパーツ労働者の格差対立。
・国家に保護されない「ロスト世代の若者の右傾化、無政府化」。ネット世論のプチナショナリズム傾向。
・05年小泉革命への熱狂的支持は、左右旧体制への絶望から。細川連立からすでに15年のロス・・・。
・時給2600円のベアアップを求める「赤旗労組社員・公務員」のメーデー会場で、時給1200円で喜んで警備をする「派遣契約パート、非正規社員」労働者がいる光景。本当の人民は、インターの歌詞すら知らない。



3、日本語ネット市場7000万人時代。終身雇用労働と成長市場概念の崩壊。(労働市場のアウトノミア自律化)
 「法的には労働者ですらない」中小自営業・SOHO 500万社1500万人への対策がないので、自立政策が失敗。
・95年のインターネット登場で、世界の半分35億人の「フラットなネット経済」が台頭(世界共和国化、web2.0)。
・時給という概念や賃上げという言葉も知らない、24時間市場競争で苦しむ「中小零細・自営SOHO・ベンチャー」。(専門的成果主義、SOHO、テレワーク時代には、就業時間制限、最低賃金制度の無意味化)
・ネット人口7000万人時代。「ヤフオクやアフィリエイト・ブログは労働か?」統計に出てこない「副業・在宅・自給自足ワーカー」。(日本人生存のためにトフラーのいう「第三の波」時代に適応する政府にリセットすべき)


4、生活保護は国民年金の2倍支給。
 制度矛盾のセイフティネットの事実上の崩壊。(現状スキームでの解決は、もう無理)
・公務員・企業労組系社保年金30万円>生活保護13(8)万円>国民年金6万円(無年金のほうがお得)
・「行政の足切りで、生活保護さえ受給できない無宿者の実態は、ドメスチックな派遣労働者であり、超低額収入のリサイクル自営業者である。商圏の公園は彼らの職場兼住居だ(悲しいまでの独立競合ルール)」
・「フリーター400万人はホームレス予備軍だ、その差は住居の有無だけだ。いずれ生保要件該当者になる」
・非正規雇用は3割、「退職金ゼロ=国民年金6万円倶楽部」の自営系、副業系も含めると推定3000万人=無党派層。



5、展望もモデルもない不安定「ロスト・ネット世代」では、もはや国家を維持できないだろう・・
・80年代に「次世代ワークモデル」として奨励され台頭した都市部の独立系専門職のフリーランサー(自営系)、フリーター(雇用系)、95年以降のモバイルや在宅での仕事を可能にしたインターネット世代。
・今やSOHO(在宅・モバイル)スタイルを中心とした業務でのネット活用者人口は、4000万人を超える。
・1000万人規模のブロガー(日記公開市民)、MIXIだけで1000万人規模のSNS(ソーシャルネットシステム)利用者。
・年間1億件以上の市場取引のヤフーオークション、世界で数億人が観る映像のユーチューブ、、匿名巨大掲示板で世論形成の中核「2ちゃんねる」等、無党派・無政府・無数のコミュニティがオルタナティブな労働環境を形成中。
・「web2.0 」グーグルに代表される無数のロングテール(SOHOリテール、C2C)市場が、フラット化していく「脱賃金経済」のシンボルで、労働市場は人間自体を与信評価する、クールで残酷な情報資本主義に移行中。

政権交代を考えるカフェがオープン

  • 2008/10/01(水) 17:53:36

なんだか、世界恐慌まで現実味を帯びてきました・・・。

今回ばかりは、政権交代させて、ちがう日本をみてみたい。
で、10月5日に立川に鈴木寛、蓮舫、他民主議員を呼んで、直接聞いてみたい・・・

先週の上野に続き、seeitcafe 第二弾。
参加自由!


http://seeitcafe.org/
2008年10月5日(日)
時間 12時半開場 13時スタート~15時半終了
場所 Cafe&Restaurant Bar LAF-RAF(ラフラフ)
立川市柴崎町3-3-4 山三電気ビル2F
TEL:042-521-1515 [地図] 立川駅南口2分
http://map.yahoo.co.jp/pl?type=scroll&lat=35.69356977&lon=139.41747563&sc=2&mode=map&pointer=on

テーマ 「政権交代」

ゲスト(予定)
加藤公一、鈴木寛、長島昭久、
円より子、蓮舫、他 (敬称略、50音順)
参加費
1人500円 (1ドリンク付)


●どうなってるの!?
汚染米、不正年金、搾取される派遣など非正規雇用、衰退する地域経済・・・
現代日本の閉塞状況を打破するには政治を変えるしかない、という思いで、カフェ形式の市民による政治発言の場としてのイベントを開催します。

"see it"、すなわち、"それを見る"ことであり、"それを理解する"こと。
さぁ、政権交代、見てみたくありませんか?



●前回@上野カフェ(9月27日テーマ)

格差問題は「市民・世代間労働戦争」(ワーキングウォーズ)だ。 他
 
ニート、フリーターも正社員、派遣、自営、副業、主婦も「アンフェアな椅子取りゲーム」で、みんな苦しんでいる。
この怒りは、政府リセットに向かうだろうが、与野党とも議会は展望・対応力がない。

●日本の労働格差。平均値の実態(厚生労働省06年 単位・万円)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
      平均給料   退職金  ボーナス  月額年金
公務員   950    3900    215    32 
大企業   660    1660    160    22
中小企業  320    720     43    14
フリーター 170     0     0     6(50%が将来無年金0)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
・公務員の人件費40兆円は一般会計税収と同額。格差のあるワークシエアリング。なぜ時価契約にできないのか?
・終身型の政府系列民間数万社が国民の血税を搾取。公的債務はついに1000兆円規模に。政府リセットは不可避。

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