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「天誅」に喝采する匿名ネット世論

  • 2008/11/20(木) 05:31:22

毎日新聞“Wikipediaに犯行予告”と誤報 時刻表示を勘違いか、実は犯行後
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=671681&media_id=32


「天誅」に喝采する匿名ネット世論。
「テロ反対」のマスコミ。


先の年金官僚殺害事件をめぐって、早くも大手マスコミのテレビ、新聞などの政府系検閲メディアと国民世論の間に大きな隙間ができ、世論工作に火花が散っている。


・もともと、この5年ほど連日マスコミは、政府年金政策を批判して、デモも起こさないおとなしい国民を煽り、政局、選挙の争点にしてきた背景がある。
少なくとも犠牲者の「天下り生涯賃金8億円」の極端な優遇格差
ていうか、「税金を懐に入れる」彼らの搾取実態を批判報道して国民を反政府感情に導いてきたのは、かのマスコミ自身である。


それがいざ、ことが起こり始めると、一挙に反転して、「犠牲者を善良なる公僕(しかも国民年金制度改正に貢献のあった?)」「政治テロの被害者」として擁護する側に回っている。


方や匿名掲示板では「天誅」「テロではなくレジスタンス」「自己責任」「生涯賃金8億円を懐にいれた行政犯罪者」という従来の「公務員批判」の延長での「言論を超えた政治的な暴力行為」に(モラルを超えて)賛同する感情的な意見が大勢を占めている。

格差社会が、富の再配分をめぐる政治闘争「国民クラス内戦」を起こすならば、年金格差、偽装運用で、憲法に保障される権利を奪われた国民が、かの事件に「政治的抵抗」を期待するのはごく自然な感情ともいえる。

カトーの乱といわれる先のアキバでの無差別街路テロではあった「暴力犯罪への憎悪」、錯乱暴発への批判は影をひそめ、対象被害者が明確であっただけに、長年、庶民を苦しめてきた「悪徳年金代官への天誅説」が大手を振って解説されている。



マスコミが自ら煽ってきておきながら、その「行政犯罪者の頭目」を議会、司法、マスコミも法的に裁けなかったので、ついに民衆から天誅がなされたという、受け止め方、論評はまだ少ない。


・しかし、イリーガルなこうした謀殺事件は、別に世間では珍しくもない。

マフィアの中では日々利害争いの殺人事件がおこり、中小企業の倒産劇や借金、債務回収の失踪、不審死、偽装自殺は、年間1万件規模で起こっている。自殺者は3万人、失踪者は8万人規模だそうだ。


国民に敵視されていた年金官僚が自宅で謀殺されたので、高級官僚にことさら過剰警備をつけるというのも、どうなのか?

明らかに年金運用などで、国民財産を消滅させ、横領疑惑も放置されている「擬似行政犯罪組織関係者」を、「民衆リンチ」にあう前に司法判断で拘束、保護、裁判にかけるというならば理解できるが、国民感情からみても納得しかねる行為だ。

無政府状態に走る国民を説得し、本来の「議会の責任」を訴えるべき行動も政治家にはないらしい。首相は国民に向けて、「国民政府の信頼回復」を演説すべきタイミングであるだろうし、野党は解散総選挙への声明をだす絶好のチャンスではないか?



ところが、聞こえてくるのは、

「(盗人でも)暴力や殺人はいけません」
て、小学校の先生でしゅか(笑)


ならば、早く告発し、保護・逮捕して、裁判なりをすべきだろう。
無政府状態を作りつつあるのは、誰なのか?
なんのための三権分立なのか・・・?


「政府の改悛を求める」
数年間、連日、マスコミ自身が、朝から繰り返し報道してきたことだ。
10歳の子供だって「元政府幹部の悪人が謎の仕置き人に成敗された」という受け止め方をしている。年金という家族の国民財産を手にして粉飾しているのだから、当然だ。


自らこの状況を形成しておきながら、いざことが起こると、背景、動機を隠蔽しようとするマスコミ。模倣犯抑制のための、国家統制報道に置かれているのだろうが、ダブルスタンダードは、見苦しい。

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給付金よりベーシック・ インカム議論を

  • 2008/11/14(金) 00:47:54

MIXI転載

給付金支給は「年度内」に修正
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=652460&media_id=4

採用するなら、似たものではなくベーシックインカムをちゃんとやろうぜ。 今のままなら、単なる選挙対策(笑)

http://luna555.blog19.fc2.com/blog-category-2.html
4、「争いのないエンデ村の夢。最低国民生活保障・月額5~8万円クーポン一律支給」

・制度矛盾の根源=「国民年金・失業保険・生活保護費の一元化」 。各種保障手当て継続。
ーー国民個人の基本所得保障制度「ベーシック・ インカム」(BI)導入。
無条件に国民一律月額5~8万円クーポン支給(日本国籍限定、金利なし、ゲゼル型期間減価国民通貨の支給) 。与信代価に市民政府サードでの相互労務報酬説。


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・質問
BIというのは興味深い制度ですが、財源はどうなるんですか?
1億2000万人に月5万(年60万)支給するとすると、
クーポンの発行、配布、受け取った店舗が行う換金等に必要な経費を
考慮しなくても、72兆円必要です。

現在の国の税収総額を軽く超える額なんですが。。。
税率を2倍にするとか?
徴収/配布にかなり無駄なコストがかかる気がします。


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月光 2008年11月06日 23:57

以下、あくまで概算です

・現在の一般会計88兆円、特別会計、地方政府財務を含む政府系予算 330兆円。GDPの実に55%が政府系支出です。

・仮に月額@5万円支給ならば、72兆円は、その330兆円の22%程度です。先に優先支給して、残った費用で政府会計を組みます。
年間@100万円=130兆円程度出して、労働市場の人件費競争に最低保障提供で対応すべきでしょう。(それでも、40%程度)

・これで公務員人件費、特殊法人も大幅に削減可能ですし、政府は、最低限必要なコストで運営します。

・日銀券を使うならば、税収的には、所得税の加算は不可避でしょうが、年度末に減額消滅する「単年度政府通貨=ベーシックインカム・クーポン」を中央銀行(日銀)を使わないで直接流通管理すれば、債務を残さないで、悪性インフレ化しない固定経済成長需要を政府が与信創造できます。

日銀券を使用しないので、分かりにくいですが、国債=国民の借金にはしないで通貨政策で可能でしょう。

詳しくは、ケインズ、ゲゼル、ベルナールリエター(地域通貨論)あたりの通貨政策理論を参照です。

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質問
年度末には無価値になるってことですよね?
消費者側が使わなかったら無価値になるのはよいとして、
商品やサービスの提供と引き換えにその通貨を受け取る事業者はどうなるんです?
単純に年度末に無価値になる通貨なんて、ババ抜きのババみたいなもので、
そんなのと引き換えに商品やサービスを提供する事業者はないと思います。


ーーーーーーーーーーー
いまの中央銀行の通貨システムは、金本位にかわる担保もなく
通貨の増大分だけ、将来の国民への徴税・返済負担が与信条件になっています。

100通貨を貰うと後で、110通貨分を返還する(利子10通貨)ルール。
基本は「椅子取りゲーム」なので、誰かが常にひどいめにあいます。金利のために労働する競争型モデル(経済成長ともいう)です。

日銀券の増加=国債、借金、金利増加なので、インフレ刺激策は、すべて国民経済の徴税です。定期的にこの通貨ループは、破綻する運命です。金融資本主義=労働義務とはもともとそういうルールです。


>単純に年度末に無価値になる通貨なんて、ババ抜きのババみたいなもので、
そんなのと引き換えに商品やサービスを提供する事業者はないと思います。

無価値になるから、速度の早いループが期待されます。
ストックに意味はないので、百貨店の商品券、割引クーポンと同じで「使用価値があると思う人」は有効に使います。価値がないと思い、使用しない人は、その市場ループに参加しないだけです。

期限付き三越の商品券よりも円のほうが信用があると思うのは自由ですが、政府が毎月10万円分も商品券=政府通貨をくれるなら、信用は低くはないし、使い道は大きいでしょう。

たとえば、日銀券調達の弱い中小企業は人件費の支払いに充てるためにかき集め、顧客力の弱いネット店舗、飲み屋、ピンク産業は、クーポン歓迎をこぞってうちだすでしょう。

日銀券はひとに貸しても金利がつくが、このクーポンは逆なので、通貨の回転、剰余係数は従来にないものになり、景気を刺激します。1930年代にスイスの街で使用されたゲゼルの減価クーポン(労働証明書)は、高い失業率を短期で消滅させたそうです。


>やはり交換に必要な通常通貨分の予算手当ては必要でしょう。

なぜ?
政府通貨と日銀券の交換ですか?
どちらも政府系通貨ですよ。

しかも、日銀券は、今回の米経済危機で、連日2兆円、ひと月で数10兆円も米連邦に貸し付けられたという怪しいシステム(担保なんかなしでしょう)ですよ。

最初は並列の関係だけど、与信でいうと、「政府直接通貨」が登場すれば、日銀券は将来廃止もありうるのでいずれ価値が弱くなるでしょう。

いまの米連邦政府のだすFRBのドル札には、担保はありません。国債にすら与信されていないし、統計自体がないのが現実です。ここ2ヶ月で、500兆円分増刷した説さえあります。

では、なぜ暴落しないのか?

ドル=原油決済通貨だからという説もありますが、誰も合理的な説明はできない。世界には6京円という規模のマネーが流通しているらしいのですが、その価値を担保するものは、この惑星にはありません。金本位制度は、ニクソン時代に消滅していますからね。

いまは、1944年のブルトンウッズ体制終焉のときで、ドル基軸に代わる模索の時期ですから、「金利を生まない日本政府通貨」登場はあたらしい使用価値を生むと思いますよ。

soho爆発。労災なし?

  • 2008/11/14(金) 00:36:00

「火薬調合中に爆発」渋谷火災
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=664986&media_id=2

soho爆発。

不謹慎な言い方かもしれないが、文字どうり、神宮前キラー通りのワタリウム、原宿幼稚園横の小さな商店街、soho密集地で、自宅兼事務所が爆発して犠牲者がでた。昔の事務所があった近所で、隣のマンションは奥が取り扱いをした物件らしい。

森英恵ビルの裏の友達のマンションで夕食をよばれていた次女を迎えにいくと、子供たちも「下校でハンカチ押さえて帰ったんだよ」と興奮していたので、原宿、青山一帯は昼間大騒ぎだったのだろう。

この日は、午前中から渋谷東急タワーホテルで開催のグーグル・デイ2008にいき、話題のappsの公開aspの活用法について公認サポート企業各社の説明をきいていた。

夕方、道玄坂にもどり、ジョンウー監督の大作「レッドクリフ」をみて、表参道に戻るまで、移動はすべて自転車だった。近所なのだ。



なぜかトップ報道扱いの各マスコミ報道の論調は、
「こんな都心に火薬調合施設があったなんて!」
「こんな住宅地にまで事務所が進出してるなんて」
「業界では有名なプロダクションが未認可で爆薬を扱っていた」

というものだ。

世間では、一家3世代が原宿青山の住宅地で火薬を扱っていた、そのマニファクチャぶりに驚いているようだが、このあたりでは、それはごく普通の光景であり、産業構造でもある。


・・・自営、スムールオフィス、職住一致ハウス、専門職、自宅工場、家内労働、労働環境基準のフリーゾーン、他

犠牲者には労災がおりるだろうか?
そもそも、労災に加入していただろうか?


この事件が提示している社会的課題は無数にあるが、とりあえず、いまは時間がない。自営系の労組の可能性についてまさに課題関与している身には、深く考えさせられる事件である。

犠牲者の方のご冥福をお祈りします。



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
(保存メモ)独立労組関連

・労働基準監督局労災課 取材ききとり


●事業者と労災について

1、労働者性のある被雇用者は加入義務がある
2、個人事業者は、対象外だが、「一人親方」に限定して加入できる。
・・・「労災保険特別加入制度」--タクシー、富山の薬売り、建築業、など
3、事業者代表は、被雇用者と包括的になら加入できる。その場合、「労災保険事務組合」に加入してその組織から申し込みをする。
(青色申告会、商店街組織、法人会などの認定組織)
4、法人代表は、加入できない。

   =事業主はどこまでいっても労働者ではない。(実態は別として法的、行政的見解)

  *結論=上記の爆発事件の代表には、労災は適用されない

5、フリーランサーは、基本的に国民健康保険でカバーしている
6、支払い料金は、概算申告を先にして、後日確定させる。(収入の0.5%程度、業種により変動)



●事業者と雇用保険(失業支給)

1、従属的事業者で未法人ならば、加入できる。
2、法人代表は加入できない。従業員の役員は加入できる。
3、非正規でも、日雇い、高齢者、短時間労働、短期間労働者は加入できる。
4、ただし、4か月以内、週30時間以内の継続労働者は、対象外。

5、以下は失業者にはなれない

病人、出産育児者、介護者、結婚した主婦、定年退職したばかりの人、自営業者(その準備者も)、役員就任者(ボランティア、無報酬でも同様)


 
*結論=労災、失業対策の雇用保険も、本来一番必要な独立系の労働者を対象には制度が作られていない。
特に、法人代表は、実態が、請負労働や外注労働であっても、まったくケアされていない。

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