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フリーエイジェント=非正規雇用、自営系は法的に労働者ではない

  • 2008/12/04(木) 18:50:06

●驚くべき事実だが、
この国では、フリーエイジェント=非正規雇用、自営系は法的に労働者ではない。
(ダニエルピンクによれば、全米のフリーは労組員の2倍人口だそうだが、日本では3倍以上になるだろう)


世界的な景気悪化の勢いは、猛烈な速度で労働現場を支えてきたフリーエイジェント(未組織労働)の「首切り」や外注の業務を停止させている。

同一労働ならば、正社員、バイト、派遣、偽装請負、外注の関係労働者全てを一元的に同一条件にしないと憲法違反であるし、国連も労働権を保障している。しかし、この国の政府、正社員労組は労災裁判でも、労働者概念を勝手に線引きして「労組員=経営=正社員の利益」に固執してるのがわかる。


労働の椅子取りゲームで保護されるのは、椅子がある既得権者だけだ。

そのゲームにすら、正規に参加していないと定義されるフリーは、ゴーストワーカーである。
人権はもとよりないので、憲法は適用されないらしい。



賃金、報酬だけではない。
ボーナス、退職金、休業補償、労災、失業手当て、年金住宅補助、教育補助、医療補助、交通費、食事、年金・・・全てが差別的で、デタラメじゃないか!
・・・そんなことは、社会人ならみんなが知ってることだ(笑)


この国の洗脳状態は酷い。

労組、マスコミは、政府批判をしても、憲法17条の「公務員の罷免は
国民の権利」であることをいわない。マスコミは、正社員と外注先の5次下請けの製作現場で、「同一労働で報酬が4倍の差額」になってることを隠す。

議会は選挙をしないでも、その気になれば「1日で、公務員を罷免、再契約」できるのにしない。
300兆円規模の政府系予算をリセットするのに、1868、1945のときのような内戦や外国軍の支配は必要ない。国民がその気になれば、すぐにでもできるはずだ。


フリーエイジェント(非正規、自由業、零細中小)3000万人は、
国家を包囲し、国民の手に取り戻すべきだろう。
これ以上の無政府状態は、民主的思考の限界だ。



ーーーーーーーーーーーーー
103 :名無しさん@九周年:2008/12/04(木) 13:53:29 ID:H5m8IqbX0
>現状の製造業は派遣を多く使った企業が勝ち残るデスゲーム

派遣で削減した経費を、役員報酬や株主配当・会社の内部留保に回してるよ 「期間工切り」トヨタ 株主配当たった3円分(90億円)で3000人雇用守れる
http://www.jcp.or.jp/akahata/html/menu5/index.html



2008/12/04(木) 12:56:40 ID:f5Xu7G300
【赤旗】派遣労働者も均等待遇  EU議会採択 27カ国実施へ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-24/2008102401_03_0.html
 【パリ=山田芳進】欧州議会は二十二日、派遣労働者に正規労働者と同等の 権利を始業日から認める指令案を採択、即日発効しました。欧州連合(EU)加盟二十七カ国は、三年以内に国内法に適用することが求められます。

 この指令案は、EU閣僚理事会が六月に合意していたもので、発効には欧州議会での採択が必要でした。

 指令案が修正なしで採択されたことについて、シュピドラ欧州委員(雇用・社会問題・機会均等担当)は「欧州におけるすべての派遣労働者の権利を保障できることは、大きな前進だ」と強調しました。

 派遣労働指令では、派遣労働者は契約開始の一日目から、給料、休暇、労働時間、休憩時間、出産休暇などの重要な労働・雇用条件について正規労働者と同一の権利を持つことを規定。例外を設けるためには、各加盟国内の労使が合意する必要があります。

 ほかに、社員食堂、保育施設、通勤サービス等の利用でも、正規雇用者と同等の資格を持つとされ、研修の機会も向上することになります。

 EU域内の派遣労働者は約三百万人とされています。EUでは、これとは別にパート労働の均等待遇に関する指令を一九九八年に成立させており、日本で非正規に分類される労働者の労働条件改善が進められています。

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国家溶解は国策に。社会福祉生保利権の海外進出

  • 2008/12/04(木) 18:08:38

■国籍法改正案が参院委で可決、父認知で取得可能
(読売新聞 - 12月04日 10:50)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=686008&media_id=20

また原稿書き直しか・・・
(「プチ生保」続編発売が延びて、書店から苦情が連日来てる)

仮に100万人が帰化し、組織的な生活保護申請をしてきた場合、
年間コスト@100万円×100万人=1兆円(債務1000兆円赤字国家としては想定内かw)そのうち、20%程度が世話をした組織に還流するだろう。

今まであった組織的な「公的予算還流詐欺手法」の海外市場進出ともいえる。

以下の自民~共産、経団連~労組、ヤクザまでの複合利害関係組織は、国家事業としてこれを推進するだろう。
日本は人種的にも国際国家になるという一線を越えた。


・宗教組織
--層化だけではなく、自民系など全宗教組織(1万団体)に利益をもたらす。人道的救済、入信会員増加、お布施増加。

・政治政党
--世話をした関係者を入党させ、機関紙購読料金増加(赤旗他)、支持者拡大。

・闇ビジネス
ーー罰金@20万円だから、発覚率が5%でもオイシイ商売に(詳細調査はとても行政的には無理、予算も人材もなく対応不能)。


・事例
山口組の構成員15000人の80%がすでに生保受給者。シノギの有力市場が登場。傘下もいれて、100万人認知工作すれば、数兆円市場の誕生(!)

初期認知料金     @100万円~
渡航費用初期住居関係 @30万円~
生保申請代行     @60万円~
生保からの上納金(ケツもち?)年間@100万×20~30%
闇派遣・委託労働の搾取金  随意(搾取率40%~)


「外国からきて、やっとジブンを探しだした可愛いわが子を認知するので、わしのように生活保護をだしたくれや。日本語はこれから教えるさかいに(笑)」

窓口でこれを断れる公務員は、まずいない。ヤクザは、公務員、議員家族の自宅リストを所持しており、ちゃんと挨拶状も律儀に送付してくるのだから・・・(汗)



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921 名前:名無しさん@九周年[sage] 投稿日:2008/12/04(木) 12:59:21 ID:RyEXyAJc0

これから日本人になる方へ

まずは、国籍法改正おめでとうございます。
国籍を一度取得すれば、剥奪されることはありませんのであとは権利を主張しまくりましょう。
まずは、生活保護の申請です。
日本は単純労働者を求めているようですが、働く必要は全くありません。
働いても、安くこき使われるだけですからやめましょう。
単身世帯の場合は最大で137,400円がでます。住居も格安で探せますので
水道光熱費や食費を除いても手元に数万円は残ります。
また、ご家族の方も安心です。
夫婦と子供一人の場合は、約24万円が支給され税金もかかりませんので十分生活できます。
また少し贅沢がしたい場合は、働いてもいいでしょう。給与明細等がでない仕事は
腐るほどあります。
自分の経験を活かし、国籍取得の商売をするのもいいでしょう。
罰則規定はありますが、面接のみであとから調査はしないので絶対にばれません。
公務員はめんどくさいことが嫌なので、書類が基準に達してさえあれば
その書類に嘘がかかれていても調査はしません。

生活保護の申請方法はいたって簡単です。
言葉が不自由なことと日本語の読み書きができず、就職が難しいことを伝えれば簡単に
申請が通ります。逆に元から居る日本人はその手が使えず申請は通りにくいので
日本人が使えない分、在日の方や日本人になりたての方が有効に使いましょう。
また担当者がゴネた場合は人権擁護団体や左翼政治家に相談すれば心強い味方になってくれます。
声を大にして差別や人権を訴えれば、日本ではいくらでも金になります。

世界一平和で、世界一愚かな国へようこそ!!

お疲れ様でした。(^-^;)

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