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午後の紅茶と陰謀論(11)軍事独立

  • 2011/08/23(火) 09:53:51

311をめぐる冒険・・・・・・
911偽装テロと日本の軍事独立


●果たして小沢は、米国に報復をするのだろうか

米軍系といわれる検察、特に東京地検特捜部の左遷人事がすでに開始されている。これは、小沢排除を打ち出した米軍の強硬派が弱体化した証拠だが、だからといって、求心力を回復する小沢が、古巣のCIAや属領体制をどこまで糾弾できるといえるのか・・・?

第一次湾岸戦争で、米国属領路線をおもいっきり打ち出して、アジア侵攻に参戦した小沢自民党や、911追及派や沖縄を最終的に裏切った伝統的メーソンで親ロシア寄りの鳩山派が、命をかけて、日本の軍事独立に向けて、米ポチ官僚を本格的にパージしていくとは、やはり思えない。


そもそも、日本の政治家には独立への準備と、決意がたりない。

日米貿易摩擦の時に、「米国債を売るたい衝動に駆られる」と挑発した元総理のハシリュウと、以前話をしたときも、彼独特の飄々とした軽さとクールさが、どこから来るのかわかった気がした。

たかが米国債を売却するのに、首相が命を捨てる覚悟をしなければならないほどの、圧倒的な日米の力学という現実を、国民は長い洗脳で認識しきれていない。(いや熟知してるからこそ、あきらめているのか)

「君ねぇ、日本政府が自ら変化できるわけがないだろう。彼らも僕らも・・・」



●我々が、いかに洗脳され、現実を直視できていないかという好例がある。

911テロ陰謀疑惑が世界で初めて同盟国の国会内で、97、98年と2年にわたり討議され、歴代の麻生、福田総理をはじめ、石破防衛大臣、中曽根外務大臣ほかの自民党政府首脳が、藤田議員(民主党)の追及に応じて、「疑惑の存在を認めている」という答弁をした事実を知っているだろうか?

こういう驚愕の討議が、同盟国日本の国会で討議されたこと自体が、画期的なのだが、マスコミは、当然スルーし、いまだに完全に報道封鎖をつらぬいていて、大半の国民はこの事実を知らない。

ネットにあふれる都市伝説や陰謀論好きのブロガーや2ちゃんねるでは、911疑惑が国会に登場したことを歓迎する空気が強かったが、直後に産経新聞、週刊文春で若者に人気のある評論家の宮崎哲哉が、わざわざ「こんな議論をもちだしたトンデモ議員が民主党にはいる」とコラムを掲載した。


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これは、今から分析すれば、後に2010年の鳩山政権崩壊前に、ワシントンポストの藤田議員バッシング(911追及本を当社から刊行した当時、沖縄基地問題で揺れる鳩山政権の党国際局長という要職だった)を先行する印象工作とみたほうが自然なので、戦後進駐軍から開始された「属領日本への世論洗脳報道工作体制」が、今も継続していることが確認できて、とても興味深かった。

ちなみに、当時、ミクシイなどでは、911陰謀説に批判的な宮崎哲哉、「と学会」らは、ベンジャミンフルフォード、リチャードコシミズ、きくちゆみ達、911陰謀説の支持者狩を展開しており、09年の「9.11テロ疑惑国会追及」刊行直後は、僕自身も執拗な嫌がらせ、詐欺師呼ばわりをされたものだ。


しかし、そういう抑え込みとは逆に、誰かが翻訳した藤田911国会中継のユーチューブ動画は、全世界で絶賛され、再び911疑惑をめぐる国際的議論を再燃させ、藤田議員自身も、欧州議会や豪州の国会議員に招聘され、ホワイトハウス周辺を動揺させていくことになるのだ。

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●日本の国会から世界に広がっていった、外交次元での911真相疑惑だが、

「でもね、いきなり、911が自作自演の陰謀といわれても・・・日本として、じゃあどうすればいいんですか?」
という程度の歴史観、政治能力しか、当の政治家にはないという実情をどうすべきか。


911テロが米の軍事的偽装作戦であることくらい、国際政治では暗黙の常識だし、通常の判断力があれば中学生でも普通、アフガンの砂漠のゲリラに、あんな壮大な軍事作戦が実行できないことは、理解できる。 そして、漫画のようにお粗末な事後処理のずさんさ、大量の内部告発による抗議の声。

米公式報告書ですら説明から逃げた、3番目にまるで爆破で崩壊した40階建てのWTC7ビルの謎。
穴の小さすぎる飛行機の残骸が存在しないペンタゴンの謎・・・。無数の矛盾。

最近のCNN世論調査では、なんと8割近い米国民は、911米国政府調査報告書を信じていない。

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ーーーー月光編集の話題書・クラブハウス刊行ーーーー

●「9.11テロ疑惑国会追及」
藤田議員、きくちゆみ、童子丸他 共著
http://www.amazon.co.jp/dp/4906496431

米軍基地グアム移転派の前鳩山総理、小沢代表、寺島日本総研会長(外交顧問)が推薦人!ワシントンポスト他マスコミの異常な本書弾圧。ついに政権が崩壊するも、ウイッキリークスら世界的に米軍の内部暴露報道が解禁! 911陰謀論は、もはや都市伝説ではない!

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●著名なマレーシアのマハティール元首相は

「われわれは、そういう人たち(米国)とお付き合いしているのだ、これは小説ではない」(当社911本書収録)

と語っている。最近中東革命で逮捕されたエジプトのムバラク元大統領、コッシガ元イタリア大統領らが、「911テロは自作自演だ」と平然と主張し、歴代英国外相が何人も続けて抗議の辞任をし、こともあろうか、米国政府中枢、大統領元側近、国防省、CIA,FBI,米軍将校、警察、マスコミからも、続々告発者が登場し、藤田議員らの参画する国際的な911真相追及者の実名公開専門サイトでは、専門家の告発者は数千名規模にまで拡大している。(本書収録)


08年には、米国の下院議会で、大統領選挙の党内候補だった共和党のロンポール議員、民主党のデニスクシニッチ議員らが911関与のブッシュ弾劾決議を通過させ(本書参照)、「変化」を提唱したオバマ登場で、911テロ戦争強行派が逮捕におびえ、戦々恐々としていた時期もあったくらいなのだ。

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しかし、こうした新しい情勢報道が、なぜマスコミで封印されてきたのか、不思議に思うだろうが、米国では相変わらずのナチスまがいの愛国者法で、911陰謀関連報道は、違法措置とされている。

「華氏911」で告発をしたマイケルムーア監督は、映画制作を制限されたし、捏造逮捕された名優チャーリーシーン、中傷に悩むデビッドリンチ監督などの多くの活動家が弾圧されている現状があるのだ。

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日本でも同様に、昨年、いきなり田原の「サンデープロジェクト」や「大田総理」というキー局の看板番組が消滅したことは、記憶に新しい。最近、マフィアとの交際を理由に、突如芸能界引退宣言をした紳助もそうだが、あれだけの視聴率を投げ捨てる圧力はどこから沸いてくるのだろうか。

逆に、ラジカルさが売りの関西系人気テレビ番組の「たかじんのそこまでいって委員会」では、藤田議員やフルフォードらはトンデモ扱いで、勝手に911本のマイナス宣伝をしかけてくる始末で、少なくとも、デーブスペクター、宮崎哲哉、勝谷ら人気コメンテーターは、CIA側目線で自己規制していると断言してよい。


やれやれだ・・・。


●2010年に、日本軍事独立路線派の鳩山・小沢政権を揺さぶるために、藤田911本がワシントンポストのロッフェラー一族縁戚の主幹記者によってわざわざ名指しされ、たたかれ、その2次報道という形式で、朝日新聞からフジテレビにいたるまで「911国会追求=トンデモ本」という図式での言論封殺というか、誹謗中傷キャンペーンをやられた。

「たたかれても、有名になれば売れるんじゃないか」
と、著者の藤田議員は笑っていたが、国際局長という政権党の外交責任者が自ら刊行したこの本を、図書新聞などの専門誌はタブーに挑んだ本として絶賛したが、大手マスコミはいとも簡単に黙殺した。

いや、、それどころか、フジテレビの木村太郎のように、わざわざゴールデンのニュース番組で本の表紙をみせながら「こんなトンデモ本をかいた議員がいるような政権はおかしい」という趣旨の中傷をし読売グループまではわかるが、TBS、朝日新聞までもが「ルモンドによれば、911の陰謀説とは、ある種の流行で中身のないもの」というトンチンカンな論説で煙にまいていた。

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僕が編集したこの藤田911本刊行パーティに集まった、連合労組幹部、自民党の谷川元防衛長官、著名大使、前NHK総局長、ほかの要職をつかさどったキーマンですら、なにもできないのだ。

壇上で911真相追及支援の音頭をとった鳩山幹事長(当時)は、その1年後、ワシントンポストと国内主要マスコミ(朝日新聞から読売、フジサンケイ、TBSに至るまで)による、「911追及派=トンデモ陰謀論」という印象工作に押し切られて、「藤田議員の911真相疑惑は、内閣でも党の公式見解でもない」という声明をださざるえなくなり、最後には藤田議員に「注意勧告」をする形式で騒動に幕を閉じてしまった。

つまり、ルーピーは、その名の通り、自ら、外交顧問の寺島日本総研会長と提唱した「米軍沖縄基地国外移設」の重要な説得材料となったはずの「911テロ偽装説」を、みずから潰し、その2ヶ月後、政権そのものが崩壊するというとんだ茶番を演じてくれたのだった。

こうして、僕もひそかに提案していた日本人犠牲者遺族のための「日本政府による911調査」は、前向きだった外務省、内閣官房の努力をよそに、闇の中に葬られていくのだ。

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しかし、ああいう本が実際に読まれ、政財界のなかにも「911テロ戦争体制」への疑問が顕在化した効果は大きい。

本書刊行直後に、新書でまさに外交当事者だった孫崎元外務省諜報部門トップ、元防衛大学教授が、「911のような謀略は米軍の伝統であって軍事戦略としては驚かない」という趣旨の発言をするに至り、沈黙するマスコミを冷笑したこともあったが、お笑い芸人が深夜テレビ番組から出した911陰謀論をカバーした「都市伝説」シリーズは100万部を超えたベストセラーとなっている。


弱小版元としては、書店から排除された本の在庫を藤田議員や鳩山総理が購入してくれるわけでもなく(鳩山政権崩壊後の「逆風」参院選では、911追及派議員の多くが落選した)、逆に国税庁の差し押さえや怪しい連中からの嫌がらせ、ミクシイの強制退会処分など、ふんだりけったりで、今思い出しても腹立たしいことが多すぎた。



●311でも国際政治学者で管政権に引き抜かれた浜田政務官は、7月の国会審議で米国他の「人工地震兵器」の存在を肯定し、関係者を唖然とさせていたが、もちろんんマスコミはスルーだった。

311は、まだ進行中であり、謎が多くてよくわからないが、気象庁も公表した「自然にはありえない3連発の同時地震発生」、人工地震特有の縦ゆれの後の横揺れの欠如が、陰謀説の根拠として内外の専門家から指摘されている。

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普通ならば、2万人以上の犠牲者をだした日本で、そういう議論はタブーとなるだろうが、ネットに限定すれば、犠牲者遺族のなかからも、真相追及の声が日増しに大きくなってきている。


英国の報道では、なぜか福島原発事故機の保守契約をしていたイスラエル企業が、津波が来る前に発電機が倒壊したのを公表しなかったとか、海外ネットの噂では、操作爆発がおこったのだという指摘もあるくらいだが、まだ史上最悪の事故は収束の展望さえみえないのだから、原因究明調査などは予定もたたないだろう。

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●特に、いまだ被爆エリアからの児童疎開が実施できない政府が、首都圏も含めた低被曝者数千万人を対象に近く販売されると噂される、体内被曝治療のセシウム排除薬品を、こともあろうに事故原子炉の米国メーカーGE社と、同様に原発企業である住友の合弁会社に対して販売許可を与えるというのだから、もしそれが事実ならば、国民の怒りと反発は頂点に達するかもしれない。


しかし、日本人は、家族の健康のためならば、優先してその被曝治療薬を購入するだろうし、たとえ、汚染地帯の東日本から被爆者の巨大移住が計画され、汚染農作物の産業システムが崩壊し、米国穀物メジャーのいうがままの「安全市場管理」に移行したとしても、意外にその新しい現実を静かに観念して受け入れるかもしれない。


911偽装テロでは、自国民でさえ殺戮してしまう「恐ろしい陰謀組織」だ。
フェイスブックやグーグルが主導した中東革命、米国自体のデフォルト破産宣言騒動のなかでおきた311.

ちなみに米軍には、かってヒロシマや、東京空襲殺戮で瞬時に数十万人を殺しても平然としていたし、半世紀前にはすでに人工地震の津波、1945年に米軍はニュージーランドで対日本攻撃のための人工地震実験を成功させ、原爆投下直前の軍需工場を破壊させた2つの巨大地震に関与したという説がある。

日本人犠牲者2万人が純粋に自然災害によるものなのか、国際的に地震学者が人工地震説を疑うスマトラ沖地震のようなタイプの異常なものなのかは、おそらく将来の政治情勢が決めることになるのだろう。

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●ところで、やる気さえあれば、09年の政権獲得で、小沢たちは検察公安警察人事を一掃し、マスコミ幹部をパージして、臨時革命政府色の強い政権運営をすることもできた。

自主武装した官邸が米軍監視から独立し、既存政府を解体する姿勢をみせていれば、小沢周辺の逮捕どころか、もう政治家や官僚、マスコミへの恫喝や脅迫も無意味となる。命が惜しいのは、お互い様だからだ。


相手が非公式に500名の工作員を投入していれば、その倍の公安や自衛隊を投入し、国外退去させれば済む話だ。どこまでいっても公務員でしかない米軍やCIAの職員が、日本で暮らす家族の命をかけてまで、「たかが有色人種」と戦うという選択は100%ない。


そんなことをすれば、CIA下請けの日本のマフィアがだまっちゃいない。
という声もあるだろうが、そいうのは、もう軍に任せればいい。癒着した公安警察の売国奴の屑ともども、一挙に一掃し、外国の工作組織を一斉摘発ではなく、壊滅させ、長年の国家的損害に関する膨大な損害賠償請求を関係国に送りつければいい。

日本に浸透する外国組織からの指示、脅迫がなくなれば、売国奴の命も助かる。彼らは今に続く戦後の占領時代を語る重要な法廷、「セカンド東京裁判」の生き証人として保護されるだろう。


最近、在日米軍司令官が元首相と同時期に、カリスマ青年組織に拉致されるという興味深い漫画(キーチvs)が注目されているが、

日本政府そのものが、911疑惑で怪しさをみせた米軍からの軍事独立を明確に打ち出せば、表向きには、さすがの米政府もそれを拒絶はできないし、自衛隊将校の一部でも官邸に取り込めば、65年ぶりの軍事独立へ向けたシナリオは、いくらでも書けたはずだった。


横田基地や横須賀が包囲されるようなことになれば、米政権はアジアの司令塔を消失し、世界は一挙に緊張する。軍事衝突云々以前に、ドル体制は崩れ、米政府はデフォルトを余儀なくされるだろう。

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●つまり、官邸は、以下のようなことをホワイトハウスに通告すればいい。

「軍事独立派の若手将校チームが跳ね返り、官邸を掌握されたので、その行動を支持する議会も自衛隊方面軍も多く、態勢は決定しました。マスコミはすでに停止し、膨大な逮捕者リストがネットに流れ、政府は分裂し大混乱中です。独立宣言シフトするまで時間がありません。米国の安全保障のため、日米安保を維持したまま横田、横須賀を閉鎖します。速やかにグアム、ハワイまで退去していただく協議に入りましょう。ああ、大使館ですか? 在日米軍が無事退去するまで、こちらで保護させてもらっています・・・」


在日米軍司令官や大使館要職が逮捕されたり、失踪したとしても、米軍に自衛隊や警察と交戦する権利はないし、そんな馬鹿な判断を大統領も議会もだせるはずもない。

実際に日本側から挑発され、交戦を開始したときは、それこそ世界史が次の局面に至る速度が加速するだけなので、むしろ横田基地から、一度皇居あたりまで侵攻して、日本人の健全な愛国心を刺激してほしいくらいだ。(笑)


和戦派に対抗し、倒幕を明瞭にするために西郷たちは江戸で姑息なゲリラ戦を仕掛けて、その後の江戸城引渡しでもぎりぎりの交渉をしたが、内戦そのものを避ける意思はなかった。古いシンボルは、徹底的に破壊したほうがわかりやすいこともある。


すべては、不可思議なクーデター事件の混乱で、米軍家族や在日米市民を保護するために、軍は撤去するという速報が流れ、FRBや通貨当局は、何者かが流した「偽の米政府破産宣言」の打ち消しでそれどころじゃない事態に陥っているだろう。


仮に世界を支配した基軸通貨のドルが紙切れになった場合、海外展開をする米軍への物資提供を誰が行うのだろう?
燃料、食料、住居、現地雇用の人件費だけではない、ユダヤ軍産からの銃器備品の供給決済は、米政府やFRBが信任したアメロのような新通貨で行えるのだろうか?砂漠で任務に当たる海兵隊の給与は、現地で流通できるのだろうか?

そもそも、かれら海外展開の米軍兵士は、終戦後、多くの旧日本軍が帰還船待ちで現地にとどまったように、無事北米大陸に帰還できるのだろうか? 行政職員の給与支払いもできなくなる4軍を統括する連邦政府と国防省そのものが、いつまで存続できるのだろうか?



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●今の自衛隊は、米軍体制に組み込まれている可能性は高い。

「冷戦構造の中で日本は経済大国として発展する道を選ぶ。できるだけ軽武装で、つまり軍事費にあまりお金をかけないことが重要だ」(吉田ドクトリン)

吉田政権にとっては、1950年の朝鮮戦争勃発でのアメリカ軍の日本駐留延長は渡りに船。1951年、サンフランシスコ平和条約締結の1時間後に、日米安全保障条約が締結。米軍が一度も日本から離れることなく、1954年に自衛隊は成立する。


つまり、日本独立の1時間後からわが国は、国軍を所持しないで、米軍駐留が再開したわけだ。
この属領的姿勢に、国会で条約締結に反対した議員は、わずか共産党員の10名だけだったらしい。


以下、参照


●旧安保体制は日本を独立国扱いしていなかった
http://allabout.co.jp/gm/gc/293316/

「さて、1951年につくられた安保条約は、日本からみてあまり平等なものとはいえませんでした。
条約では、日本はアメリカに基地を貸して駐留を許すのみで、日本を防衛してもらえるかどうかは、条約上明確ではありませんでした。「日本の安全に寄与する」とだけ規定され、日本が攻撃を受けた際、どうしてもらえるのか、はっきりしませんでした。

また、日本の内乱などにアメリカ軍が介入することができる規定がありました。これも、独立国日本としては、あまり愉快なものではありませんでした。もし内乱がおこってしまったら、アメリカ軍が再び日本を制圧し、占領統治が始まってしまうかもしれない。

旧安保条約 第1条(抜粋)
・・・アメリカ合衆国の陸軍、空軍及び海軍を日本国内及びその附近に配備する権利を、日本国は、許与し、アメリカ合衆国は、これを受託する。この軍隊は・・・日本国における大規模の内乱及び騒じょうを鎮圧するため日本国政府の明示の要請に応じて与えられる援助を含めて、外部からの武力攻撃に対する日本国の安全に寄与するために使用することができる(法律文化社『現代国際政治資料集』杉江栄一)
こうしたことで、新しい安保条約が必要、という声がおもに与党内からおこるようになったのですね。」


●つまり、戦後日本は一度も軍事独立をしていない。

いまは、その過程にあるのかすら怪しい。
沖縄ですら、憲法9条を守るため、米軍基地は反対するが、日本軍にはもっと反対するというわけわからない感情論で動いている。


さらに自衛隊には、ユダヤ軍産企業の供給する武器消耗品を購入しつづける米軍補佐植民地軍的利権機能もある。今では、米軍の海外展開の駐留外国政府負担分のなんと50%近くを日本が負担している。

つまり、911詐欺テロ以降のイラク、アフガン虐殺作戦も、資金的にはわれわれの税金が投入されており、日本の支援が停止すれば、米軍のアジア展開はほぼ停止せざるを得ない。


そもそも最近も、なんとか強引に回避したが、米国がデフォルトになれば、兵士の給与支払いも行政機能も停止するので、戦争どころではなくなる。日本政府は、彼らの再就職先として、日本の資金支援つきならば、唯一まともに動く北米の正規軍である州軍へのリクルートを検討してやってもいいかもしれない。


米連邦から独立する意向の州軍=リージョンステイツ(地域国家)には、それぞれ数兆円規模の資金を投資し、外交チャンネルをおき、自衛隊の駐留も検討すべきだろう。


あるいは、第七艦隊をまるごと買収し、北京、モスクワ、インド海軍、豪州、インドネシア、フィリピン、アジア太平洋諸国海軍とともに債権設営や破産国家管理会議のため、独立宣言をだしばかりのハワイに向かうべきかもしれない。

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●平和憲法9条があることをいいことに、かって相当な犠牲者を出してアジアを開放した日本人は、戦後65年をかけて、白人文明のある種の到達点である米軍ユダヤ軍産の下請けとなり資金を提供し、過酷なアジア中東支配を補佐しているという、屈辱的なトンデモ属領システムが、まさに完成の域に届こうとしている。

外国による支配。
それを一番心配していた幕末の志士や福沢諭吉たち・・・。
日露戦争や先の大戦で特攻隊となり、身を挺して日本を守ってきた先人からみれば、今の情況は情けないの一言だろう。



しかし現在は、インターネット社会の登場で、数十億人が生の情報に触れることで、「世界の真実」が世界の市民に共有され、国民国家の幻想が時に崩れ、再編される時代でもある。

80年代以降のオルタナナティブ派に人気のある柄谷行人は、「世界共和国へ―資本=ネーション=国家を超えて」のなかで以下のように語っている。

「絶対主義王権国家は、明かな略取-再配分をもっていいたが、市民革命以後の国家では、国民が義務として自発的に納税し再配分するため、国家は国民によって選ばれた政府と同じにみなされる。しかし国家は政府と別のものであり、国民の意思から独立した意志を持っている。株主が経営者を解任したり企業を買収するとき、資本があらわれるように、国家は戦争においてあらわれる。国家の自立性を端的に示すのは、軍・官僚機構という「実体」であり、国家=警察=暴力である。国民主義のもと国家はそれ自身のために存続しようとする。」


「自衛隊は暴力装置」発言で国会を騒がせた仙石元官房長官ではないが、
「国家とは、暴力を支配する公的機能」(マキャベリ、ロランバルト、萱野稔人)ならば、日本は、国家ではない。

暴力を嫌う戦後の言霊教育により、公的な暴力装置そのものから、進んで遠ざかり、その他者の暴力を見てみふりをしてきたからだ。そういうものは、卑怯者と古来から日本人は教えてきたのではなかっただろうか。



911以降の米軍のアジア中東での数十万人の犠牲者と難民をだした、滑稽でずさんな「世紀の詐欺」そのものだと知られる「対テロ偽装戦争」は、その基地と資金を負担した日米安保条約の同盟がなければ、維持できなかった。

911アフガン戦争開戦当時、日米安保条約で決められた軍事同盟国の小泉総理への大統領からの事前協議も通達はなく、小沢時代の湾岸戦争と同様、日本は無視され、それはイラク侵攻でも繰り返されたという。

一説によると、ホワイトハウスは韓国、旧ソ連諸国への根回しを優先したので、みかねたテロ戦争慎重派のパウエル参謀長がやっと官邸に電話したのが真相で、外務省でも10数番目での公式通達に怒りを振るわせた職員もいたらしい(笑)



「政府や組織に依存する者は人を裏切り、独立心なきものは、腸の腐った奴で、必ず国を裏切る。
 この国が維新後も独立してやっていけるかどうかは、50年以上立たないとわからない」
(福沢諭吉)

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●交戦権を持たない自衛隊にとって、日本の防衛は存在目的の主眼ではない。自衛隊は、米国属領のための偽装組織でしかない。平和9条は、武装解除させるためのお札で、他国による軍事的制圧の証明であろう。

ゆえに北方諸島も、竹島にも自衛隊は行動を起こせていない。通常そんな国軍はありえない。実際、憲法的にも、軍隊ではないw


偉大な日本国憲法前文では、「専制にあえぐ世界の諸国民を進んで開放する」と威勢のよいことをいっておきながら、9条では「交戦権を放棄する」という魔術師のような夢を語っている。
もちろんそれは理想でもすばらしいことなので、ならば、その努力をすべきなのだが、戦争で食べている核武装国家に対抗できる政治力どころか、リアルに現実を直視する能力さえ、すでに無くしている始末だ。


国軍を所持しないならば、せめて、スイスのように、市民が自主武装して、テロや侵略、311クライシスのような自然災害に対して、市民が武装行動を起こせるように、年に数回は銃器や放射能マスクの使用法を訓練したりすべき
だったが、結局、一度もそんな議論が起こる前に、311のフクシマ原発事故で、日本人は数千万人規模の被爆をしてしまった。

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●日本という国家が、今後も存続していくならば、米国と中国のどちらに依存するのかという類の不毛な議論はやめて、まず主権回復をし、マスコミへの米国や中国の検閲、内政干渉を停止させるべきだろう。

韓国人株主が支配的となったフジテレビへの1万人抗議デモが、またしても報道から無視されたことで、右派ではなく、一般市民がマスコミ不信で怒っている。これは100名の反戦労組デモが報道されても、1万人以上の無党派市民の反原発サウンドデモが報道されないというマスコミの組織利権と同じ構図だろう。


右派は米国の代理人であり、左派は旧ソ連、中国の代理人であった冷戦構造がまだ残っているせいでもあるが、たとえば、CIAのエイジェントだったことがすでに米公文書で証明された読売グループの社主系統、株主はパージされるべきだし、電波法からみても、国民にフレーム報道洗脳機能を与えるキー局としての信任はありえないだろう。

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しかし実際は、信じられないことに、政府は、311の報道管制に対して自由な情報交流を図る市民のネット言論の検閲や制限法までどさくさにまじって成立させた。悪名高い東電とマフィアのフロント企業が原発ジプシー利権を事故後も維持し、検察や警察は、いまだに事故当事者の逮捕、裁判という当然の事故処理すら進めていない。

国民の疑問に答えるため、情報防衛的に設立された自由報道協会に対しても、既得権益を保守したいマスコミは執拗な圧力を与え、上杉隆ら主要なフリーランサーは、逆に報道の職場からパージされる始末だ。


まさに映画「マトリックス」や「1984」が予言した未来が、21世紀の日本では実現しかけている。

じっさい、三沢基地で自衛隊がエシュロンという米国防総省と同盟国による電話通信傍受網、こういうネット系も含まれるが、全通信記録を傍受し、必要があれば解析している証言が、かって国会でも討議されたが、情けないことに、日本政府は、その抗議ができなかった。(あの佐藤ラスプーチンも認めてる)

欧州議会では、アンチエシュロン派の議員が中心になり、元英国外相らと911疑惑追及運動をしているが(詳細は、当社刊行の藤田議員の911本参照)真実を知る議員や政府職員、マスコミはどこの国でも暗殺におびえて、沈黙するのが実情なのだ。


そういう意味では、近代的な国民国家の最低条件である「軍事独立」を意図するならば、現役の軍関係者が非公式独立軍事組織を水面下であれ、結成するしかないのだろうか(すでに複数あるらしいが・・・)




●日本が65年ぶりに軍事独立すれば、世界史は一転する。

実際に日米安保を破棄するのは、将来でよく、独立に舵を切り、物理的保証がありさえすれば、世界経済、金融は次の軸をめぐり、大混乱を起こし、米国、中国の政界も再編し、同時に登場する「米中内部の親日政権派の台頭」で、新たな日米中の世代対立が国際力学のうねりを起こすだろう。

リセット



よく、米ポチ詐欺保守派は、日米安保が消滅すれば、中国軍が沖縄に侵攻してくるというが、馬鹿な話だ(笑)


むしろ、人民解放軍は九州でも沖縄でも、侵攻してくればいい。
来襲すれば、同時にそれは「軍の亡命」となるか、日本支援による「自由中国臨時政府の誕生」日本支援の軍事拠点化を意味する。ハワイと東京で辛亥革命を準備した孫文のときと同じだ。

毛沢東と蒋介石内戦時代のこじき八路軍(共産党軍)じゃあるまいし、サラリーマン化した人民解放軍が、国軍となった日本に遠征できるわけがないだろう。号令がでた瞬間に半数は退職して、下手すれば膨大な日本の資金を元手に、自由北京義勇軍を結成し、戦闘なしで天安門を制圧してしまうかもしれない。


とにかく、超市場連結された現代において、先進国の政府軍同士が大規模戦闘をするということはありえない。円機軸で増刷し放題の円を口座入金されたら、どんな無学で洗脳された兵隊でも共産党のために死ぬという選択はしないだろう。


中国は、すでに地方軍閥シフトを強め、株式市況の資金の多くが解放軍系列企業のキャピタルゲインで運用されている。将軍は、資本家でありコングロマリッドの経営者でしかない。

天安門の学生市民を戦車でひき殺すことはできても、外国との大規模作戦が遂行できるように軍は作られていない、いまだに党の私兵集団なのだ。


北京中央政府は、「共産党という共同幻想」で唯一ぎりぎり繋がっているだけで、ひとつでも軍が政治的移動を開始すれば、大中華圏は、流動化し、共産党内部での権力闘争は、そのまま戦前のチャイナクリッパー情況を再現するだろう。

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つまり、ドル・元の価値が崩壊した世界市場で、円という基軸通貨を守る日本国民軍の誕生は、たとえそれが、当初は弱小の自衛隊一グループだったとしても、国際世論は、彼らを支持し、かならずや19世紀型の米中の帝国主義、覇権主義を崩壊させる、諸国民を解放せしめる「オルタナティブなよい軍のシンボル」として機能しはじめるからだ。



近代の日本軍は歴史的にも、そういう系譜に存在してきたことは、アジア中東の数十億の市民がよく知っている。

バルチック艦隊を打ち破って以来、日本軍は数世紀に及ぶ奴隷的な地位に甘んじていた、全世界の有色人種の夢であり希望だったからだ。


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午後の紅茶と陰謀論(11)軍事独立

  • 2011/08/22(月) 05:55:05



●果たして小沢は、米国に報復をするのだろうか

米軍系といわれる検察、特に東京地検特捜部の左遷人事がすでに開始されている。これは、小沢排除を打ち出した米軍の強硬派が弱体化した証拠だが、だからといって、求心力を回復する小沢が、古巣のCIAや属領体制をどこまで糾弾できるといえるのか・・・?

第一次湾岸戦争で、米国属領路線をおもいっきり打ち出して、アジア侵攻に参戦した小沢自民党や、911追及派や沖縄を最終的に裏切った伝統的メーソンで親ロシア寄りの鳩山派が、命をかけて、日本の軍事独立に向けて、米ポチ官僚を本格的にパージしていくとは、やはり思えない。


そもそも、日本の政治家には独立への準備と、決意がたりない。

日米貿易摩擦の時に、「米国債を売るたい衝動に駆られる」と挑発した元総理のハシリュウと、以前話をしたときも、彼独特の飄々とした軽さとクールさが、どこから来るのかわかった気がした。

たかが米国債を売却するのに、首相が命を捨てる覚悟をしなければならないほどの、圧倒的な日米の力学という現実を、国民は長い洗脳で認識しきれていない。(いや熟知してるからこそ、あきらめているのか)

「日本政府が自ら変化できるわけがないだろう。彼らも僕らも・・・」



●我々が、いかに洗脳され、現実を直視できていないかという好例がある。

911テロ陰謀疑惑が世界で初めて同盟国の国会内で、97、98年と2年にわたり討議され、歴代の麻生、福田総理をはじめ、石破防衛大臣、中曽根外務大臣ほかの自民党政府首脳が、藤田議員(民主党)の追及に応じて、「疑惑の存在を認めている」という答弁をした事実を知っているだろうか?

こういう驚愕の討議が、同盟国日本の国会で討議されたこと自体が、画期的なのだが、マスコミは、当然スルーし、いまだに完全に報道封鎖をつらぬいていて、大半の国民はこの事実を知らない。

ネットにあふれる都市伝説や陰謀論好きのブロガーや2ちゃんねるでは、911疑惑が国会に登場したことを歓迎する空気が強かったが、直後に産経新聞で若者に人気のある評論家の宮崎哲哉が、わざわざ「こんな議論をもちだしたトンデモ議員が民主党にはいる」とコラムを掲載した。


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これは、今から分析すれば、後に2010年の鳩山政権崩壊前に、ワシントンポストの藤田議員バッシング(911追及本を当社から刊行した当時、沖縄基地問題で揺れる鳩山政権の党国際局長という要職だった)を先行する印象工作とみたほうが自然なので、戦後進駐軍から開始された「属領日本への世論洗脳報道工作体制」が、今も継続していることが確認できて、とても興味深かった。

ちなみに、当時、ミクシイなどでは、911陰謀説に批判的な宮崎哲哉、「と学会」らは、ベンジャミンフルフォード、リチャードコシミズ、きくちゆみ達、911陰謀説の支持者狩を展開しており、09年の「9.11テロ疑惑国会追及」刊行直後は、僕自身も執拗な嫌がらせ、詐欺師呼ばわりをされたものだ。


しかし、そういう抑え込みとは逆に、誰かが翻訳した藤田911国会中継のユーチューブ動画は、全世界で絶賛され、再び911疑惑をめぐる国際的議論を再燃させ、藤田議員自身も、欧州議会や豪州の国会議員に招聘され、ホワイトハウス周辺を動揺させていくことになるのだ。

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日本の国会から世界に広がっていった911真相疑惑だが、
「でもね、いきなり、911が自作自演の陰謀といわれても・・・日本として、じゃあどうすればいいんですか?」
という程度の歴史観、政治能力しか、当の政治家にはないという実情をどうすべきか。


911テロが米の軍事的偽装作戦であることくらい、国際政治では暗黙の常識だし、通常の判断力があれば中学生でも普通、アフガンの砂漠のゲリラに、あんな壮大な軍事作戦が実行できないことは、理解できる。 そして、漫画のようにお粗末な事後処理のずさんさ、大量の内部告発による抗議の声。

勝手に3番目に崩壊した40階建てのWTC7ビルの謎。
穴の小さすぎる飛行機の残骸が存在しないペンタゴンの謎・・・。

最近のCNN世論調査では、なんと8割近い米国民は、911米国政府調査報告書を信じていない。

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ーーーー月光編集の話題書・クラブハウス刊行ーーーー

●「9.11テロ疑惑国会追及」
藤田議員、きくちゆみ、童子丸他 共著
http://www.amazon.co.jp/dp/4906496431

米軍基地グアム移転派の前鳩山総理、小沢代表、寺島日本総研会長(外交顧問)が推薦人!ワシントンポスト他マスコミの異常な本書弾圧。ついに政権が崩壊するも、ウイッキリークスら世界的に米軍の内部暴露報道が解禁! 911陰謀論は、もはや都市伝説ではない!

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

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●著名なマレーシアのマハティール元首相は

「われわれは、そういう人たち(米国)とお付き合いしているのだ、これは小説ではない」(当社911本書収録)

と語っている。最近中東革命で逮捕されたエジプトのムバラク元大統領、コッシガ元イタリア大統領らが、「911テロは自作自演だ」と平然と主張し、歴代英国外相が何人も続けて抗議の辞任をし、こともあろうか、米国政府中枢、大統領元側近、国防省、CIA,FBI,米軍将校、警察、マスコミからも、続々告発者が登場し、藤田議員らの参画する国際的な911真相追及者の実名公開専門サイトでは、専門家の告発者は数千名規模にまで拡大している。(本書収録)


08年には、米国の上下院議会ですら、911のブッシュ弾劾決議が通過し(本書参照)、オバマ登場で、911テロ戦争強行派が逮捕におびえ、戦々恐々としていた時期もあったくらいなのだ。

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しかし、こうした新しい情勢報道が、なぜマスコミで封印されてきたのか、不思議に思うだろうが、米国ではすでにナチスまがいの愛国者法で、911陰謀関連報道は、違法措置とされている。

「華氏911」で告発をしたマイケルムーア監督は、映画制作を制限されたし、捏造逮捕された名優チャーリーシーン、中傷に悩むデビッドリンチ監督などの多くの活動家が弾圧されている現状がある。

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日本でも同様に、昨年、いきなり田原のサンデープロジェクトや大田総理という看板番組が消滅したことは、記憶に新しい。

逆に、ラジカルさが売りの人気テレビ番組の「たかじんの**委員会」では、藤田議員やフルフォードらはトンデモ扱いで、勝手に911本のマイナス宣伝をしかけてくる始末で、少なくとも、デーブスペクター、宮崎哲哉、勝谷ら人気コメンテーターは、CIA側目線で自己規制していると断言してよい。


やれやれだ・・・。


●2010年に、日本軍事独立路線派の鳩山・小沢政権を揺さぶるために、藤田911本がワシントンポストのロッフエラー一族縁戚の主幹記者によってわざわざ名指しされ、たたかれ、その2次報道という形式で、朝日新聞からフジテレビにいたるまで「911国会追求=トンデモ本」という図式での言論封殺というか、誹謗中傷キャンペーンをやられた。

「たたかれても、有名になれば売れるんじゃないか」
と、著者の藤田議員は笑っていたが、国際局長という政権党の外交責任者が自ら政治生命をかけて刊行したこの本を、マスコミはいとも簡単に黙殺した。

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僕が編集した藤田911本刊行パーティに集まった、連合労組幹部、自民党の谷川元防衛長官、著名大使、前NHK総局長、ほかの要職をつかさどったキーマンですら、なにもできないのだ。

壇上で911真相追及支援の音頭をとった鳩山幹事長(当時)は、その1年後、ワシントンポストと国内主要マスコミ(朝日新聞から読売、フジサンケイ、TBSに至るまで)による、「911追及派=トンデモ陰謀論」という印象工作に押し切られて、「藤田議員の911真相疑惑は、内閣でも党の公式見解でもない」という声明をださざるえなくなり、最後には藤田議員に「注意勧告」をする形式で騒動に幕を閉じてしまった。

つまり、ルーピーは、その名の通り、自ら、外交顧問の寺島日本総研会長と提唱した「米軍沖縄基地国外移設」の重要な説得材料となったはずの「911テロ偽装説」を、みずから潰し、その2ヶ月後、政権そのものが崩壊するというとんだ茶番を演じてくれたのだった。

こうして、僕もひそかに提案していた日本人犠牲者遺族のための「日本政府による911調査」は、前向きだった外務省、内閣官房の努力をよそに、闇の中に葬られていくのだ。

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しかし、ああいう本が実際に読まれ、政財界のなかにも「911テロ戦争体制」への疑問が顕在化した効果は大きい。

本書刊行直後に、新書でまさに外交当事者だった孫崎元外務省諜報部門トップ、元防衛大学教授が、「911のような謀略は米軍の伝統であって軍事戦略としては驚かない」という趣旨の発言をするに至り、沈黙するマスコミを冷笑したこともあったが、お笑い芸人が深夜テレビ番組から出した911陰謀論をカバーした「都市伝説」シリーズは100万部を超えたベストセラーとなっている。


弱小版元としては、書店から排除された本の在庫を藤田議員や鳩山総理が購入してくれるわけでもなく(鳩山政権崩壊後の「逆風」参院選では、911追及派議員の多くが落選した)、逆に国税庁の差し押さえや怪しい連中からの嫌がらせ、ミクシイの強制退会処分など、ふんだりけったりで、今思い出しても腹立たしいことが多すぎた。



●311でも国際政治学者で管政権に引き抜かれた浜田政務官は、7月の国会審議で米国他の「人工地震兵器」の存在を肯定し、関係者を唖然とさせていたが、もちろんんマスコミはスルーだった。

311は、まだ進行中であり、謎が多くてよくわからないが、気象庁も公表した「自然にはありえない3連発の同時地震発生」、人工地震特有の縦ゆれの後の横揺れの欠如が、陰謀説の根拠として内外の専門家から指摘されている。

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普通ならば、2万人以上の犠牲者をだした日本で、そういう議論はタブーとなるだろうが、ネットに限定すれば、犠牲者遺族のなかからも、真相追及の声が日増しに大きくなってきている。


英国の報道では、なぜか福島原発事故機の保守契約をしていたイスラエル企業が、津波が来る前に発電機が倒壊したのを公表しなかったとか、海外ネットの噂では、操作爆発がおこったのだという指摘もあるくらいだが、まだ史上最悪の事故は収束の展望さえみえないのだから、原因究明調査などは予定もたたないだろう。

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特に、いまだ被爆エリアからの児童疎開が実施できない政府が、首都圏も含めた低被曝者数千万人を対象に近く販売されると噂される、体内被曝治療のセシウム排除薬品を、こともあろうに事故原子炉の米国メーカーGE社と、同様に原発企業である住友の合弁会社に対して販売許可を与えるというのだから、もしそれが事実ならば、国民の怒りと反発は頂点に達するかもしれない。


しかし、日本人は、家族の健康のためならば、優先してその被曝治療薬を購入するだろうし、たとえ、汚染地帯の東日本から被爆者の巨大移住が計画され、汚染農作物の産業システムが崩壊し、米国穀物メジャーのいうがままの「安全市場管理」に移行したとしても、意外にその新しい現実を静かに観念して受け入れるかもしれない。


911偽装テロでは、自国民でさえ殺戮してしまう米国系のの陰謀組織なのだから、かってヒロシマや、東京空襲殺戮で瞬時に数十万人を殺しても平然としていたし、半世紀前にはすでに実践されていた人工地震の津波(1945年に米軍はニュージーランドで対日本攻撃のための人工地震実験を成功させ、原爆投下直前の軍需工場を破壊させた2つの巨大地震に関与したという説)による、日本人犠牲者2万人など、なにを躊躇することがあるだろうか、という指摘は少なくはない。

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●ところで、やる気さえあれば、09年の政権獲得で、小沢たちは検察公安警察人事を一掃し、マスコミ幹部をパージして、臨時革命政府色の強い政権運営をすることもできた。

自主武装した官邸が米軍監視から独立すれば、もう政治家や官僚、マスコミへの恫喝や脅迫も無意味となる。命が惜しいのは、お互い様だからだ。


相手が非公式に500名の工作員を投入していれば、その倍の公安や自衛隊を投入し、国外退去させれば済む話だ。どこまでいっても公務員でしかない米軍やCIAの職員が、日本で暮らす家族の命をかけてまで、「たかが有色人種」と戦うという選択は100%ない。


そんなことをすれば、CIA下請けの日本のマフィアがだまっちゃいない。
という声もあるだろうが、そいうのは、もう軍に任せればいい。癒着した公安警察の売国奴の屑ともども、一挙に一掃し、外国の工作組織を一斉摘発ではなく、壊滅させ、長年の国家的損害に関する膨大な損害賠償請求を関係国に送りつければいい。

日本に浸透する外国組織からの指示、脅迫がなくなれば、売国奴の命は助かる。彼らは重要な法廷、「セカンド東京裁判」の生き証人として保護されるだろう。


最近、在日米軍司令官が元首相と同時期に、カリスマ青年組織に拉致されるという興味深い漫画(キーチvs)が注目されているが、

日本政府そのものが、911疑惑で怪しさをみせた米軍からの軍事独立を明確に打ち出せば、さすがの米政府もそれを拒絶はできないし、自衛隊将校の一部でも官邸に取り込めば、65年ぶりの軍事独立へ向けたシナリオは、いくらでも書けたはずだった。


横田基地や横須賀が包囲されるようなことになれば、米政権はアジアの司令塔を消失し、世界は一挙に緊張する。軍事衝突云々以前に、ドル体制は崩れ、米政府はデフォルトを余儀なくされるだろう。

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●つまり、官邸は、以下のようなことをホワイトハウスに通告すればいい。

「軍事独立派の若手将校チームが跳ね返り、官邸を掌握されたので、その行動を支持する議会も自衛隊方面軍も多く、態勢は決定しました。マスコミはすでに停止し、膨大な逮捕者リストがネットに流れ、政府は分裂し大混乱中です。独立宣言シフトするまで時間がありません。横田、横須賀を閉鎖します。速やかにグアム、ハワイまで退去していただく協議に入りましょう。ああ、大使館ですか? 在日米軍が無事退去するまで、こちらで保護させてもらっています・・・」


在日米軍司令官や大使館要職が逮捕されたり、失踪したとしても、米軍に自衛隊や警察と交戦する権利はないし、そんな馬鹿な判断を大統領も議会もだせるはずもない。

実際に日本側から挑発され、交戦を開始したときは、それこそ世界史が次の局面に至る速度が加速するだけなので、むしろ横田基地から、一度皇居あたりまで侵攻してほしいくらいだ。(笑)


和戦派に対抗し、倒幕を明瞭にするために西郷たちは江戸で姑息なゲリラ戦を仕掛けて、その後の江戸城引渡しでもぎりぎりの交渉をしたが、内戦そのものを避ける意思はなかった。古いシンボルは、徹底的に破壊したほうがわかりやすいこともある。


すべては、不可思議なクーデター事件の混乱で、米軍家族や在日米市民を保護するために、軍は撤去するという速報が流れ、FRBや通貨当局は、何者かが流した「偽の米政府破産宣言」の打ち消しでそれどころじゃない事態に陥っているだろう。

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●今の自衛隊が米軍体制に組み込まれているというのは、そもそも自衛隊そのものが、日米安保体制の下で作られているので、当然だ。米側が監視し、人事権にも口出ししかねない状況が、朝鮮戦争時の設立以来継続しているかもしれない。


自衛隊には、ユダヤ軍産企業の供給する武器消耗品を購入しつづける米軍補佐植民地軍的利権機能もある。今では、米軍の海外展開の駐留外国政府負担分のなんと50%近くを日本政府=日本人が負担している。

つまり、911詐欺テロ以降のイラク、アフガン虐殺作戦も、資金的にはわれわれの税金が投入されており、日本の支援が停止すれば、米軍のアジア展開はほぼ停止せざるを得ない。


そもそもデフォルトになれば、兵士の給与支払いも行政機能も停止するので、戦争どころではなくなる。日本政府は、彼らの再就職先として、日本の資金支援つきならば、唯一まともに動く北米の正規軍である州軍へのリクルートを検討してやってもいいかもしれない。


米連邦から独立する意向の州軍=リージョンステイツ(地域国家)には、それぞれ数兆円規模の資金を投資し、外交チャンネルをおき、自衛隊の駐留も検討すべきだろう。


あるいは、第七艦隊をまるごと買収し、北京、モスクワ、インド海軍、豪州、インドネシア、フィリピン、アジア太平洋諸国海軍とともに債権設営や破産国家管理会議のため、独立宣言をだしばかりのハワイに向かうべきかもしれない。

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●平和憲法9条があることをいいことに、かって相当な犠牲者を出してアジアを開放した日本人は、戦後65年をかけて、白人文明の究極の到達点である米軍ユダヤ軍産の下請けとなり資金を提供し、過酷なアジア中東支配を補佐しているという、屈辱的なトンデモ属領システムが、まさに完成の域に届こうとしている。

外国による支配。
それを一番心配していた幕末の志士や福沢諭吉たち・・・。
日露戦争や先の大戦で特攻隊となり、身を挺して日本を守ってきた先人からみれば、今の情況は情けないの一言だろう。

インターネット社会の登場で、数十億人が生の情報に触れることで、「世界の真実」が世界の市民に共有され、国民国家の幻想が時に崩れ、再編される時代。



「国家とは、暴力を支配する公的機能」(ロランバルト)ならば、日本は、国家ではない。
暴力を嫌う戦後の言霊教育により、公的な暴力装置そのものから、進んで遠ざかり、その他者の暴力を見てみふりをしてきたからだ。

そういうものは、卑怯者と古来から日本人は教えてきたのではなかっただろうか。


「政府や組織に依存する者は人を裏切り、独立心なきものは、腸の腐った奴で、必ず国を裏切る。
 この国が維新後も独立してやっていけるかどうかは、50年以上立たないとわからない」
(福沢諭吉)

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●交戦権を持たない自衛隊にとって、日本の防衛は存在目的の主眼ではない。自衛隊は、米国属領のための偽装組織でしかない。平和9条は、武装解除させるためのお札で、他国による軍事的制圧の証明であろう。

ゆえに北方諸島も、竹島にも自衛隊は行動を起こせていない。通常そんな国軍はありえない。実際、憲法的にも、軍隊ではないw


偉大な日本国憲法前文では、「専制にあえぐ世界の諸国民を進んで開放する」と威勢のよいことをいっておきながら、9条では「交戦権を放棄する」という魔術師のような夢を語っている。
もちろんそれは理想でもすばらしいことなので、ならば、その努力をすべきなのだが、戦争で食べている核武装国家に対抗できる政治力どころか、リアルに現実を直視する能力さえ、すでに無くしている始末だ。


国軍を所持しないならば、せめて、スイスのように、市民が自主武装して、テロや侵略、311クライシスのような自然災害に対して、市民が武装行動を起こせるように、年に数回は銃器や放射能マスクの使用法を訓練したりすべき
だったが、結局、一度もそんな議論が起こる前に、311のフクシマ原発事故で、日本人は数千万人規模の被爆をしてしまった。

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●日本という国家が、今後も存続していくならば、米国と中国のどちらに依存するのかという類の不毛な議論はやめて、まず主権回復をし、マスコミへの米国や中国の検閲、内政干渉を停止させるべきだろう。

韓国人株主が支配的となったフジテレビへの3万人抗議デモが、またしても報道から無視されたことで、右派ではなく、一般市民がマスコミ不信で怒っている。これは100名の反戦労組デモが報道されても、1万人以上の無党派市民の反原発サウンドデモが報道されないというマスコミの組織利権と同じ構図だろう。


右派は米国の代理人であり、左派は旧ソ連、中国の代理人であった冷戦構造がまだ残っているせいでもあるが、たとえば、CIAのエイジェントだったことがすでに米公文書で証明された読売グループの社主系統、株主はパージされるべきだし、電波法からみてもキー局としての維持はありえないだろう。

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しかし実際は、信じられないことに、政府は、311の報道管制に対して自由な情報交流を図る市民のネット言論の検閲や制限法までどさくさにまじって成立させた。悪名高い東電と山口組マフィアのフロント企業が原発ジプシー利権を事故後も維持し、検察や警察は、いまだに事故当事者の逮捕、裁判という当然の事故処理すら進めていない。

国民の疑問に答えるため、情報防衛的に設立された自由報道協会に対しても、既得権益を保守したいマスコミは執拗な圧力を与え、上杉隆ら主要なフリーランサーは、逆に報道の職場からパージされる始末だ。


まさに映画「マトリックス」や「1984」が予言した未来が、21世紀の日本では実現しかけている。

じっさい、三沢基地で自衛隊がエシュロンという米国防総省と同盟国による電話通信傍受網、こういうネット系も含まれるが、全通信記録を傍受し、必要があれば解析している証言が、かって国会でも討議されたが、情けないことに、日本政府は、その抗議ができなかった。(あの佐藤ラスプーチンも認めてる)

欧州議会では、アンチエシュロン派の議員が中心になり、元英国外相らと911疑惑追及運動をしているが(詳細は、当社刊行の藤田議員の911本参照)真実を知る議員や政府職員、マスコミはどこの国でも暗殺におびえて、沈黙するのが実情なのだ。


そういう意味では、近代的な国民国家の最低条件である「軍事独立」を意図するならば、現役の軍関係者が非公式独立軍事組織を水面下であれ、結成するしかないのだろうか(すでに複数あるらしいが・・・)




●日本が65年ぶりに軍事独立すれば、世界史は一転する。

実際に日米安保を破棄するのは、将来でよく、独立に舵を切り、物理的保証がありさえすれば、世界経済、金融は次の軸をめぐり、大混乱を起こし、米国、中国の政界も再編し、同時に登場する「米中内部の親日政権派の台頭」で、新たな日米中の世代対立が国際力学のうねりを起こすだろう。

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よく、米ポチ詐欺保守派は、日米安保が消滅すれば、中国軍が沖縄に侵攻してくるというが、馬鹿な話だ(笑)


むしろ、人民解放軍は九州でも沖縄でも、侵攻してくればいい。
来襲すれば、同時にそれは「軍の亡命」となるか、日本支援による「自由中国臨時政府の誕生」日本支援の軍事拠点化を意味する。ハワイと東京で辛亥革命を準備した孫文のときと同じだ。

毛沢東と蒋介石内戦時代のこじき八路軍(共産党軍)じゃあるまいし、サラリーマン化した人民解放軍が、国軍となった日本に遠征できるわけがないだろう。号令がでた瞬間に半数は退職して、下手すれば膨大な日本の資金を元手に、自由北京義勇軍を結成し、戦闘なしで天安門を制圧してしまうかもしれない。


とにかく、超市場連結された現代において、先進国の政府軍同士が大規模戦闘をするということはありえない。円機軸で増刷し放題の円を口座入金されたら、どんな無学で洗脳された兵隊でも共産党のために死ぬという選択はしないだろう。


中国は、すでに地方軍閥シフトを強め、株式市況の資金の多くが解放軍系列企業のキャピタルゲインで運用されている。将軍は、資本家でありコングロマリッドの経営者でしかない。

市民を戦車でひき殺すことはできても、外国との大規模作戦が遂行できるように軍は作られていない、いまだに党の私兵集団なのだ。


北京中央政府は、「共産党という共同幻想」で唯一ぎりぎり繋がっているだけで、ひとつでも軍が政治的移動を開始すれば、大中華圏は、流動化し、共産党内部での権力闘争は、そのまま戦前のチャイナクリッパー情況を再現するだろう。

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つまり、ドル・元の価値が崩壊した世界市場で、円という基軸通貨を守る日本国民軍の誕生は、たとえそれが、当初は弱小の自衛隊一グループだったとしても、国際世論は、彼らを支持し、かならずや19世紀型の米中の帝国主義、覇権主義を崩壊させる、諸国民を解放せしめる「オルタナティブなよい軍のシンボル」として機能しはじめるからだ。



近代の日本軍は歴史的にも、そういう系譜に存在してきたことは、アジア中東の数十億の市民がよく知っている。

バルチック艦隊を打ち破って以来、日本軍は数世紀に及ぶ奴隷的な地位に甘んじていた、全世界の有色人種の夢であり希望だったからだ。

そして、大事なことは、いまだに我々は、「西洋の没落」から1世紀、「ヒロシマの虐殺」から65年を経ても、それぞれの国民国家の実像や世界史を自分たちの目や頭で捉えることを拒まれている。


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午後の紅茶と陰謀論(10)暗殺

  • 2011/08/22(月) 03:44:49

陰謀論といっても、出所はまちまちだし、幅は広い。
以下のような話も、まさに信じるかどうかはあなたしだい~
ということになるw

「天皇陛下が皇居から抜け出し、秘密裏に金塊回収のため米国訪問外交をしていた・・・・」   !

と一時期書き散らしていたベンジャミンフルフォード(なぜ彼がそんなCIAエイジェント話を信じてしまったのかは不明)以上の、売らんがための創作的陰謀論といえなくもない。


●暴露!311人工地震の特殊爆弾を製造した自衛隊技術者12人が暗殺!ペンタゴン要請だった!
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/466.html
投稿者 人工地震 日時 2011 年 8 月 15 日 20:48:11: 9cr2QPS/Jq1NY

ーーー
最近出たヒカルランドの「3・11「人工地震説の根拠」衝撃検証」という本では、原爆が落とされる直前に2回あった巨大地震も軍事工場をピンポイントに狙った地下からの原爆による人工地震であるとOSSの証拠資料添付で説明しています。
それが本当であれば2回の地中における原爆炸裂と広島・長崎の上空原爆炸裂と福島を入れると日本は最低でも5回も被爆した国になります。

ーーー

・・・ここまでは、
米国の歴史外交資料にも出てきている話でもあるので、信憑性は低くはないのだが(それでも一般常識でいえば、トンデモ次元だろう)、問題は以下のくだりだ。



ーーー
そして以下は驚愕!

この本の著者http://www.hikaruland.co.jp/から直接、私が聞き、何とかいただいたメールコピーの一部です。
人工地震に使われたのはHAARPと純粋水爆なので、自衛隊関与が事実であれば、非核三原則を破る大事件です。
詳細を聞いていますが、生き残っている自衛隊技術者3人の保護のために詳細を書けないことも多々あります。その点はお許しください。
私もクリスチャンとして知っていることは牧師たちの世界の協力体制と情報網は抜群に凄いものがあります。

どうやら自衛隊技術者15人は311テロ計画を知らないで爆弾製造に携わっていたようですが、真実を知った今、罪責意識で悩まされ、内一人はクリスチャンのため教会に来て罪の告白を牧師にしたようです。
以下は本当のことです。全文ではありませんが、絶対、捏造ではありません。

「…父親が自衛隊の技術者で本人も同じ働きをしていた中年の男性が訴えました。
私と数名の仲間はペンタゴンの命令で国外で隠れて特別な爆弾を製造する使命をいただきました。
その爆弾が今回の地震のために使われるとは、苦しくて辛いです。
それだけではなく、爆弾を一緒に作った技術者の仲間たちは次々に死んでいます。
今、私と行方不明になっている二人だけが残されています。
他の者たちは死にました。
今、私は車で尾行されています。
誰も信じてくれないと思いますが。―――」
ーーー


・・・これはどうでしょうか?


311人工地震疑惑が真実ならば、そろそろ内外からも、911のときのように関係者の噂や証言、告発がでてきてもおかしくはない時期ではあるが・・・・。


●ヒカルランドの本の話は、ほかの刊行物、著者から判断しても、徳間書店の「5次元文庫シリーズ」のエピゴーネンというか、柳の下狙い以外の何者でもないとみていい。

出版業界には無数の版元があり、書店で扱われているからといって、それがちゃんと常識的な編集作業を経て出されている保証はない。

80年代以降、フリーメーソン研究で有名な宇佐美さんや日ユ同祖論のケンジョセフ親子、古くは戦前のアイゼンバーグから続く「ユダヤもの」「陰謀論」という分野があり、学研の「ムー」じゃないが、版元はその読者のニーズに合わせて本を編集してくる可能性は低くはない。




そういう意味では、出版刊行パーティに政財界から300名が集まり、鳩山幹事長(当時)の「911の疑惑を追及しよう!」という激励で盛り上がった当社クラブハウスブックの藤田議員911本は、その目的、性格からして、異例中の書籍だったといえる。

別に、自画自賛しているわけでないが、、その刊行から1年後のワシントンポスト号令下の日本の主要マスコミの焚書キャンペーンのすごさは、直後の鳩山政権崩壊に至り、刊行の歴史的目的を果たし、「日米政府関与による911テロ陰謀の実在性」の証明、真相追求の世界史的な意義を将来に繋いでいると思うからだ。



ーーーー月光編集の話題書・クラブハウス刊行ーーーー

●「9.11テロ疑惑国会追及」
藤田議員、きくちゆみ、童子丸他 共著
http://www.amazon.co.jp/dp/4906496431

米軍基地グアム移転派の前鳩山総理、小沢代表、寺島日本総研会長(外交顧問)が推薦人!ワシントンポスト他マスコミの異常な本書弾圧。ついに政権が崩壊するも、ウイッキリークスら世界的に米軍の内部暴露報道が解禁! 911陰謀論は、もはや都市伝説ではない!

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



●今回の阿修羅の話は、
本当であれば、真実を知る最後の当事者の自衛隊専門家の一人は確実に危険だから、社民党、共産党などのアンチ米軍側に保護をもとめ飛び込むとか、国内亡命をすべきで、秘密を知る軍当事者の謀殺処分をしている米軍基地内に戻るなんて、自殺行為でしかない。


運良く311の陰謀を知る彼が国会証言すれば、それこそ旧左翼政党の大手柄になるし、311の巨大な日本人の犠牲規模から、フクシマ発の反米軍運動が誕生し、加速し、沖縄の反米軍基地運動とも合流し、左右超党派の脱米軍派主導の本格的な日本独立派政権樹立につながるかもしれない。


そういう意味でも、あまりにもこの著者の対応は粗雑だし、不可解といえるだろう。

午後の紅茶と陰謀論(9)浴室

  • 2011/08/22(月) 03:37:45

転載
放射性物質対策室 来週設置へ
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1712643&media_id=2

1765158422_8.jpg



●「わたしは、将来ちゃんとした子供を生むことができますか?
  何歳まで生きることができますか?」

総理宛に送られたという福島の子供たちの手紙報道は強烈な印象を残した。


そういう現状から、多くの311利権組織の中で、ここは継続すれば、将来の「日本人の遺伝子」そのものに関与してくる巨大利権機関になっていくかもしれない。


なぜなら、今後数十年、「日本人は放射性物質に汚染された被爆民族」として、世界に印象づけられ、遺伝子差別を受けることはほぼ確実だからだ。

もちろん、海外よりも国内での差別や「遺伝子保護を求める経済競争」のほうが、より深刻だろう。すでに児童と保護者の5%が県外移住をしているという現実が、この国の未来を予言しているからだ。


日々、被爆をして放置されている現実。
それを肌身で知る福島の学童たち(手紙の中には5歳の子のものもあった)、それを痛感する無力な大人の日本人。被爆エリアに残される家族を超資本主義の過酷な現実が襲う。

そうした状況下で、今秋、セシウム対策薬品などが市場投入されようとしている。

1765158422_123.jpg




●「セシウム排出薬品が国内でも解禁されますよ
ユダヤ系ドイツ医療メーカーと原発企業のGM、住友の手で・・w 」

911疑惑を追うという自称ジャーナリストの乾いた電話口での笑い。
監視者なのか、同志なのかさえわからない、1984のウォーエン的な日常の登場・・・。w


訴求の東北、首都圏人口4000万人だけでなく、報道操作によっては日本人全体から優先的に搾り取れる、永遠の巨大利権の誕生。

911では、きわどいテロ報復戦争という名目で10年を稼ぎ出したが、さすがにその次はなかった。311の構造は、まだ始まりに過ぎないのか、偶発的なものなのか・・


「ほんと、未来世紀ブラジルみたいに、悪魔のように頭いいですよ」

浴室から出てこれなくなったフランス人の話じゃないが、微量なセシウムの体内被曝におびえ、日本自体が巨大な病棟や浴室になりつつある。

午後の紅茶と陰謀論(8)古代日韓

  • 2011/08/22(月) 03:22:22

転載
韓国・鬱陵島運航の高速船、日本人乗船拒否
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1694439&media_id=88

●事実上、外人株主20%規制を無視して外国支配となっていたというフジテレビへのネットでの排斥運動が、スポンサー企業の不買運動にまで拡散している。

こういう民族対立があると、必ず論争になるのが、日本文化は半島から渡来したのか大陸から直接来たのかという、「朝鮮兄・日本弟文化伝来説」をめぐるバトルだ。


日本のナショナリストは今まで、そりゃ半島経由だろうが、あくまで通路として機能しただけで、半島独自の文化は少ないとしてきた。

しかし、ソウルの国立博物館などに行くとわかるが、韓国では、古代日本は明確に古代朝鮮国の領土として記述されているし、百済や新羅は、遠く中国本土にまで多くの植民地を領有する帝国として規定され、国民教育されている。


同じことは、中国でもそうで、冊法制度を重視する支配する民族が興亡した歴代の古代中華帝国では、朝鮮はもちろん、日本も彼らの植民した領土というか帝国の属領として歴史規定されている。


確かに、初期の卑弥呼をはじめ、初期天皇は歴代中国王朝から、将軍職の役職を戴き、日本国内の権威増強に援用してきたのだから、実態はどうであれ、東アジアの形式政治的には間違いではない。

0513-33.jpg



現に、遠くシルクロードの彼方から渡来してきたうちの先祖の秦氏にしても、墳墓がテラに変遷する8世紀の天智天皇時代にいたるまでは、部族意識のほうが高く、日本の神道、仏教祭祀、律令体制を主導しつつも、大陸とのシルクロード交易や鉄の増産など殖産経営に注力するばかりで、国家意識など、源平時代、戦国時代を経て、独自の自治権を喪失した徳川時代になって、やっとでてきたかどうかというかんじだろう。


吉備の秦氏の場合、後に吉備真備を生むニマ(二万)の地に二万人の近江、紀州からも秦水軍の将兵を集結させ、古代東アジア最大規模の戦争である、白村江の会戦に阿倍比羅夫将軍らと船を出し、見事に玉砕というか敗北し、今の北京まで捕虜は連行され、その後、外交交渉でなんと2000名規模の兵士が、大宰府に進駐した唐軍とともに帰還している。

このときの敗北の原因は、百済側の馬鹿王子のせいであるとされているが、そいつが日本側では藤原鎌足と呼ばれる説が、韓国では普通に教えられていることを日本人は知らない・・。


260px-Tsukuriyam.jpg



日本史ではこういう事実を教えない。
百済滅亡と唐の北九州進駐は、日本史の謎というか、認めてはならないタブーのひとつなのだ。(それが悪いとは言い切れないが、科学的ではないだろう)


日本は敗戦後、「脱国家」教育を日教組が徹底してきたので、民族国家という意識が低く、極端に愛国心が疎外されるようなシステムを国策として貫いてきた経緯がある。


しかし、すでに「沖縄は中国の属国だった」ので、中華圏回復運動の正式の標的にされている。こうした事実を放置していると、将来とんでもないことになることは、チベット、ウイグルの近代史、最近のベトナムとの領土紛争実戦(ベトナム軍は敗北している)をみてもあきらかだろう。




:名無しさん@12周年:2011/08/04(木) 08:29:23.80 ID:+wbyjL030
ttp://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1312245546/
128
>古来より日本は朝鮮半島から多くの先進技術と文化を学んできた。
>歌舞音曲、稲作、仏教、漢字、製鉄、建築、陶磁器、和食、茶道…
>さらに天皇家までその源をたどれば朝鮮半島に行き着いてしまう。

そうですかねぇ。ちょっと調べてみたんですが・・・

・歌舞音曲・・・雅楽には唐楽、高麗楽、渤海楽、林邑楽という種類があったが、その一部
・稲作・・・中国からの直接渡来説が有力
・仏教・・・藤原氏の捏造本『日本書紀』が典拠で説得力無し。列島支配の為、唐進駐軍が持ち込んだ
・漢字・・・藤原支配下の『古事記』が典拠で説得力無し。中国からの直接渡来説が有力
・製鉄、建築・・・西方民族である秦氏が伝えた
・陶磁器・・・縄文土器は世界最古。磁器は朝鮮人陶工・李参平が伝えたが、欧州に輸出されたのは日本製
・和食・・・精進料理は中国の禅僧が伝えた
・茶道・・・茶の知識を体系化したのは唐の陸羽
・天皇家・・・平安王朝は百済系であるが、実権は藤原氏(ユダヤ系)が持っていた

江戸時代の朝鮮通信使の旅行記です

<中国の伝説に出てくる楽園とは、本当は大阪の事だった。
ソウルの繁華街の10000倍の発展と言ってよい。
北京を見た通訳が通信使にいるが、『北京の繁栄も大阪には負ける』と言っている>

こちらも参考に
ttp://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1344233828

午後の紅茶と陰謀論(7)フジテレビ

  • 2011/08/22(月) 03:19:25

転載7月29日

ロンブー田村淳、フジテレビ韓流問題に言及「そういうイメージがついてしまうことは良くない」
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1690291&media_id=14


●「2011年マスコミが消滅する」
という元毎日新聞のitジャーナリスト佐々木氏が書いた本が昨年話題になっていたが、311以降のマスコミの凋落振りはすさまじい。

山口組と東電舎弟、原発ジプシー・・・、被爆ビジネス利権
関東連合と芸能マスコミ・・・電通と政府財界、視聴率利権

満州国の引き上げ軍閥と米軍利権に群がった、当時のヤクザ、旧上海情報機関などのスパイ、在日朝鮮系政治団体が、日米安保を締結した岸政権らと作り上げてきた複合利権組織が、今もこの国を覆っている。


●フジサンケイ以外は報道すらしない
国会での北朝鮮系市民政党への2億円献金問題で、日本の総理大臣自身が「スパイ容疑」売国活動を指弾されるという、前代未聞の朝鮮反日勢力と政権の癒着構造が公式に確認され、拉致被害者の横田夫妻は「吐きそうだ」とコメントした。


しかし、今度はその愛国系マスコミのフジが、韓流偏重で批判を浴びている。


●1968年当時の北朝鮮の総連系在日文化を正面から扱い話題となった映画「パッチギ」で、エリカ様の兄で京都の朝鮮高校の番長役リ・アンソン(李安成、리안성)を演じた、みやざきあおいの夫で俳優の高岡蒼甫が、ツイッターで、日本のマスコミがいかに朝鮮系勢力に支配されているかをカミングアウトして、騒然となっている。


「フジテレビ不視聴」運動にもつながりつつあるこの問題、以前から指摘されていた、右も左も朝鮮系が日本をコントロールしている敗戦後の実態を芸能マスコミ社会の現場から、あらためて提示しているといえなくもない。


http://blogos.com/theme/sousuke_takaoka/

発端は高岡氏のTweetから

今回の騒動は、7月23日、高岡氏がTwitter上で以下のような"フジテレビ批判"、あるいは"韓流"に迎合する人々への批判とも取れる議論を展開したことに始まる。


正直、お世話になった事も多々あるけど8は今マジで見ない。 韓国のTV局かと思う事もしばしば。しーばしーば。 うちら日本人は日本の伝統番組求めてますけど。 取り合えず韓国ネタ出て来たら消してます^^ ぐっばい。


26日に入ると、自身の発言が妻である宮崎あおいさんの芸能活動へ与える影響について一定の配慮を見せながらも、「日本を1人1人の手で守りましょう」とTweetするなど、発言はエスカレートしていった。


事務所を退社

インターネット上で波紋が広がる中、7月28日午後、高岡氏がtwitter上で再び所属事務所を退社することを報告した。


スターダストプロモーションから自分は離れる事になりました。 一つの呟きからの大きな波紋により、事務所の関係各位にはご迷惑をお掛けしました。当然の結果だと思っております。そして感謝の気持ちでいっぱいです。ご報告まで。 応援していただいた皆様、ご尽力頂いた皆様ありがとうございました。


所属事務所は一連の発言とその影響について本人と話し合った結果、契約を解消することで合意したとしているが、ネット上では自主退職だったのか実質的な解雇だったのを巡り議論が加熱。

これについて本人は、

自分からは切り出してはいません。けれど覚悟があり発信したことです。色々な事情があると思いますので抗議は決してしないでいただければ嬉しいです。

と述べ、明言を避けていた。


公式サイト閉鎖、自身でブログを立ち上げ

事務所からの退社が発表された28日以後、高岡氏の公式サイトや公式ブログは閉鎖されていた。しかし29日夕方になり、高岡氏は突如「ブログ更新しました」とTweetし、自身でブログを立ち上げたことを明らかにした。

一回目の投稿で高岡氏は、映画「パッチギ!」撮影終了後、マスコミの報道やプレッシャーにより精神的にも肉体的にも苦しい日々を送ってきたことを吐露。一方で「このままじゃこの国はダメになる。」「今回の事でもわかるようにマスコミは捏造を繰り返しています。都合のいいようにしか書きません。」とメディアを厳しく批判、読者に「共に生きていきましょう。」と訴えている。


"フジテレビ不視聴運動"も

ネット上では23日以来、「2ちゃんねる」上にスレッドが乱立するなど、一連の騒動が大きな反響を読んでいる。とりわけ高岡氏の事務所退社が報じられた28日以後、ネット上での議論が加速しており、一部ネットユーザーの中には、「フジテレビ不視聴」運動を訴える者も現れている。

この運動は、フジテレビが「フジテレビの日」と制定している8月8日にフジテレビの番組を見ないことで、同局の視聴率を下げることが目的と見られている。




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午後の紅茶と陰謀論(6)マスコミ

  • 2011/08/22(月) 03:15:41

採録

ご注意ください! ネットに「7月29日午後5時30分に東京駅で大量殺人します」と書き込み
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1688365&media_id=114


こういう報道そのものが、2ちゃんやネット掲示板、言論=危険で怪しい
という印象効果を生む。

世間が直接情報をだすのだから、怪しいに決まっている。w

じゃあ、検閲と市場のコード管理を大事にするマスコミが怪しくないかといえば、そんなものは、もっと強烈に怪しいに決まっているw



以下、2ちゃんからのうけいれだが、

●「フレーミング効果」…マスメディアは情報を一定のフレームで加工し
報道することで、受け手の人々の意見や態度、世論に影響を与える。

ノエル=ノイマンの「沈黙の螺旋モデル」…マスメディアの強調する意見は 実際には少数であるかはともかく、多数意見だと受け止められがちであるため、 多数意見(とされた)保持者は勢いを増す。一方、少数意見(とされた)の保持者は 自らの意見を主張すりのをはばかり、心の中では少数意見を支持しながらも 人前では沈黙を守ろうとする。このような過程を経て、沈黙する人の数が 螺旋的に拡大していくことを言う。


陰謀論と俗によばれるものが、この少数派であることはいうまでもない。
「真実へのヒント」は、たいてい瑣末な場所、深遠や異端、周縁に置かれているか、さもおかれたように装うことが多い。




75 :名無しさん@12周年:2011/07/29(金) 08:11:57.95 ID:++7FeNkY0
>>1
http://twitpic.com/5kb85p
■マスコミが騒ぎ立てていたこと■
・麻生の漢字読み間違え、カップラーメン・ゲーム脳アニメ脳・小沢不正資金疑惑・ペルー炭鉱員救出劇
・海老蔵暴行・海老蔵おめでた・麻木不倫・小向マリファナストリッパー・沢尻エリカ・一橋手記
・噛み付き猿・ハンカチ王子・相撲八百長(相撲賭博には触れず)・韓流ゴリ推し・パンダ・KARA騒ぎ
・NZ被災者インタビュー ・カンニング・パンダ命名・東日本大震災バラエティ・スーちゃん死去
・イギリス王室結婚式・上原美優首吊り自殺・革マル、中核主導の反原発デモ ・九電やらせメール

■逆にマスコミが報道しない(控えている)こと■
・麻生内閣の功績・外国人参政権(人権擁護法案)・韓国による東芝原発技術盗難事件・尖閣諸島衝突ビデオ
・sengoku38会見・日教組・創価学会・拉致問題・在日特権・パチンコ問題・韓国口蹄疫・関東連合
・赤松口蹄疫(主にパチンコ議員の失策はスルーする傾向)・韓国版サブプライム問題+消灯令
・土肥隆一の竹島放棄署名・管首相の在日外国人違法献金問題・原発の危険性、危機、現状
・無計画不公平停電・自衛隊と米軍の活躍、その他各国の支援(中国・韓国は除く)
・日本人による大規模反政府デモ・2011年統一地方選挙結果・石原慎太郎パチンコ言及
・福島原発の現場・石井一(パチンコ議員)災害対策副本部長らがGWにフィリピンでゴルフ
・アメリカデフォルト危機・ベトナムと中国が戦争突入の危機
・菅総理と鳩山前総理が北朝鮮拉致容疑者関連団体へ計6250万円献金

■民主党政権になって放送禁止になった言葉たち■
・任命責任・説明責任・道義的責任・進退問題・発言のブレ・閣内不一致・派閥・プライマリーバランス
・空気が読めない・庶民感覚・高級料亭・国民目線・バラマキで人気とり・国民に信を問うべき・OECDの貧困率
・ワーキングプア・ネットカフェ難民・格差・年金問題・世襲・漢字・読み違え・直近の民意 ・内閣官房機密費
・ダブルスタンダード・矛盾

H23/5/26 参院外防委・下條正男参考人意見「NHKは国民から視聴料をとって韓国に協力している」
http://youtu.be/xe0zKlnEnTw#t=12m12s



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競争率4倍、ノウハウ公開版。
基準は住宅補助を含めて3人世帯@27万円、1人@13万円前後。

窓口で申請書をもらえなくても、自分で申請提出できます。
(申請=許可制です、条件を満たせば行政は法的に支払い拒否はできない)

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午後の紅茶と陰謀論(5)911CG説

  • 2011/08/22(月) 03:11:41

●1年以上前に僕のとこにももち込まれていた
911テロの飛行機CG説が、じわじわ若者に広がっているという。
最近、アクティビストとなった俳優でミュージシャンの窪塚の影響もあるのだろうか。


311の東電と政府のデタラメ報道だけではないのだ。
中国もロシアも米国も、歴史的事件の偽装報道は、陰謀論の定番だw

(ナチスの頃ならまだしも、大きな嘘こそ、あえて受け入れてしまう大衆心理。情報化社会である現在、だまされるほうが悪いともいえる)



当時は、ワシントンポストの911疑惑追及派への弾圧報道キャンペーンや、当社のフジタ911本を全面支援し、政府による調査予算化も検討していた鳩山政権崩壊、国税庁による口座差し押さえ、米軍からも監視されていたので、とても引き受けれなかったが、最近は311の影響もあり、風向きが変わってきた。

(それでもCG説を提唱する人の面会には、謀略を警戒しながらも出向いて会ったりはしたが・・・当時はマイケルグリーン、長島防衛政務官やCIAが勝利宣言だしたりしてたので、正直、怖かったのよ。不在中に、なぜか、段ボール抱えて自称国税庁から10名も男女が来社したりするんだもん・・・拉致か嫌がらせかよw)



民間人の撮影した動画やスタジオ配信ではない現場の生中継には、どれも飛行機は映ってない。あらためてユーチューブの各種動画をみたが、アクセス数が数十万件にも及んでいる。


これは、10周年を前に、311陰謀疑惑や米国経済の破たん予測から、911陰謀論の再ブームが到来しているといえるだろう。


●9.11テロ 2機目突入(?)の瞬間 アマチュアカメラマン撮影
http://www.youtube.com/watch?v=2xNorMqKh6Y&feature=player_embedded

●911サウスタワーのトンデモ映像―911テレビ画像捏造(疑惑)映像
http://www.youtube.com/watch?v=9vIR0uaDSuA&feature=player_embedded

●9.11テロ CNNのレポーターは飛行機の突入を見ても聞いてもいない
http://www.youtube.com/watch?v=vSnzb3An6WU&feature=player_embedded

●恐怖! 超常現象? 無傷なまま貫通する機首ー911テレビ画像捏造の証拠映像
http://www.youtube.com/watch?v=KZMKXAlY7Yw&feature=player_embedded

おまけ

●9.11テロ 飛行機が映らないペンタゴンの監視カメラ(左)
http://www.youtube.com/watch?v=AFUyjgqthMk&feature=related

0:24~0:25で右側にミサイルのようなものが。
これは、アメリカ空軍の開発した遠隔操作による無人偵察機­。グローバル・ホーク(RQ-4)説がある。




ーーーー月光編集の話題書・クラブハウス刊行ーーーー


●「9.11テロ疑惑国会追及」
藤田議員、きくちゆみ、グリフィン博士、童子丸他 共著
http://www.amazon.co.jp/dp/4906496431


・属国マスコミを憂い、日本の独立を願う政財界、識者必読の書!

・世界の大統領クラスの要人や米軍、政府幹部、CIA,FBI、警察、現場消防士からの内部告発証言も顔写真入で満載!

・日米政府圧力を受けるまで、政権党国際局長(当時)現役議員が欧州議会他の要人らと進めた、高度で専門的な911米政府公式説への総合批判と科学的に要点整理された疑惑追及。

・米軍基地グアム移転派の前鳩山総理、小沢元代表、寺島日本総研会長(外交顧問)が推薦人!ワシントンポスト他、朝日新聞から読売、フジサンケイ、たかじん委員会まで、属領的なマスコミの異常な本書への中傷弾圧はなぜ起こったのか?

・ついに政権は崩壊するも、ウイッキリークスら世界的に米軍の内部暴露報道が解禁! 

・311隠蔽にも繋がる911陰謀論は、もはや都市伝説ではない!

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午後の紅茶と陰謀論(4)米国再編

  • 2011/08/22(月) 03:04:06

●歴史があっさりと変わることはある。

米国のデフォルトで、ドルが紙くずとなった近未来。
横須賀の米軍第七艦隊自体を、債権回収として差押さえた日本政府。

米兵の未払い給与を高騰する新基軸通貨の円で支払い、「自衛隊付新米連邦軍」に再編して、債権者国際会議の共同議長として、北京軍よりも先に連邦再生委員会臨時代表候補と日本人顧問団を乗せた艦隊が、大量の1億円札を船底につめてホノルルに入港するという未来は、力学を知るものにとって、非現実的な光景とはけっしていえないだろう・・・・


●被爆療法薬を数千万人が飲むことで、日本人もやっと目覚めた

一度に3箇所でほぼ同時に起こった、地震観察史上前例のない
奇妙な巨大地震だった311。そして、きのこ雲を伴った福島原発の爆破ミステリー。真相はまだ闇の中だが、911と異なり、数万人の家族、同胞を失い、数千万人の弱被爆者を生んだ日本人も、そのとき、さすがに理解した。

東電社長が天下りしたイスラエルの合弁会社が周到に用意したプルトニュウム排出促進剤を、体内被曝改善のために、自分と家族、日本政府は生涯いくら支払い続けるのかということを・・・。


●近代市場経済ルールを断定する国家意思は、与信の高い通貨流通の決済機能運営者と公的暴力を独占しうる自称国民政府の軍事組織にのみ構成される。

情報化社会は、常に彼らの洗脳をうけ、記号論的にシニフィエされるので、自由は物理的価値を維持できない、所詮情報でしかないからだ。

これには、バルトやフーコーも異論はないはず。
フランス革命から200年以上を経ても、なお国家と公的権力は、議会ではなく戦場で誕生するしかないからだ。

(そういう意味では、米国の通貨与信の凋落こそが日本国の軍事独立のチャンスであり、同時に日本国による米国相互管理の始まりといえる)


ならば、市場は、崩壊した与信機能である米ドルが、円に交換され、金に基準をもとめることを留め置かないだろうし、そこに軍事的追認があれば、世界秩序は瞬時に再編されるだろう。


円を増産可能な組織は日銀だが、日銀は軍事組織ではない。
ゆえに、そんなものは、混乱する世界史で、ちょっとした瞬間に独立した小さな軍事組織が議会を動かすことで、消滅し、世界市場を走る通貨という生き物は、別の飼育場に移されてしまうだろう。


いずれ、ローマ法王や天皇の権威も利用されるだろうが、権力分散、移動の判断は、軍事行動や市況の動向、マスコミ、数十億人のコメントによって影響力を受ける。



●全米で、早々と日本の軍資金の支援を受けた州軍が連邦軍オフィスを閉鎖し、ペンタゴンが恩給や給与未払いに怒る50万人の連邦軍元兵士のデモによって包囲される光景はどうだろう。

しかも、それを指導する州軍や連邦軍に敵対する民兵の警備、退職者ユニオン職員指導部は、日本円で雇用された往年の国防省の旧役人だ。

給与未払いで取材組織が壊滅したCNNや世界的通信社の大半は、日本円の再建導入で、マードックをはじめとしたユダヤ人オーナーの大半をすでに国際指名逮捕し、追放している。


フロリダに国連軍指揮下の露西亜・キューバ軍が上陸し、メキシコ軍や中南米軍がカリフオルニアで、世界銀行やIMF閉鎖以降の債務・債権者会議に代表を送り、すでに日中欧州軍の債権者連合に差押さえられたサンフランシスコの港湾、軍公共施設は、旧州軍と合同で臨時カリフォルニア共和国政府の看板に交換されようとされているという未来・・。

アラスカをモスクワとカナダが再占領しようが、パナマ運河を東京、北京と欧州議会が取り合おうが、基軸通貨が円になるならば、地域のことは、所詮些細な案件でしかない。


●肝心なことは、やはり、エルサレムだろう。

200年に及ぶメーソン統治の象徴だったマンハッタン島の自由の女神が、何者かによって破壊され、領地時代のインディアン部族の巨大立像がブルービームの巨大ホログラムでデモンストレーションされるニューヨークも、もはや一ローカル都市でしかない。


日本語漢字と北京簡略漢字がせめぎあう仮想空間でも、アジアの世紀となることが確定した21世紀文明が、欧米、アラブ文明の根底をなすエルサレムをどう評価し、差配するか・・・300年ぶりに再び分割される北米大陸よりも、こっちが正念場なのだ。


サンフランシスコ条約を無効として、旧米国に請求されたヒロシマや東京空襲ほかの戦時賠償金200兆円を上まわる、中東アジア数億人の賠償金請求のハーグ国際裁判によって、エルサレムそのものが、国連軍の直接統治になるだけでなく、数世紀に及んだ植民地時代への憎悪が、いま中東、アフリカからの「欧州派兵占領論」が巻き起こっている。


●パリは燃えているか


西欧各国の財界要人、旧王族貴族、中央銀行関係者を襲うテロは、北京や東京の黙認で遂行されているという噂もあるが、英国銀行や旧宗主国の中央銀行が、数世紀にわたって行ったアジア、アフリカ諸国での数億人への残虐な行為を告発し、世界銀行への債務不履行とバーターにしようとする目論見は、擬似内戦やリセットの進む欧米各国政財界、国民世論でも容認派が多数派となっている。

ユダヤ金融権力への憎悪は、近代資本主義のボトムにおかれた旧植民地の人類だけではなく、市民権をもってはいたが、長年搾取に喘いでいた欧米のワーキングクラスの階級闘争論にも、再び、火をつけていたからだ。

しかし、19世紀のマルクスと違い、21世紀の彼らは、もはや自国の中央銀行通貨を要求するものでも、土地や工場を、スローガンで要求するものでもなかった。

ネット経済を知り、70億人の人類のうち、50億人規模が通信環境を持ち、その半数が仮想空間でなんらかの情報開示や決済、交流をもつことなった現在、労働という行為そのものが、19世紀のまだ啓蒙的だったフリーメーソンたちが市民議会を獲得した当時とは、意味的にも異なるからだ。

自由をもとめ、1871のパリコミューンで蜂起し、初の労働者自治政府の防衛のために死んでいった当時の議会派のフリーメーソンと、911偽装テロを捏造した情報工学的な21世紀のメーソンでは、同じ伝統的組織とはいえ、コ-ランと新約聖書ほどの開きがある。

ボードレールやランボーの苦悩は、銃のかわりにモバイルで参戦する新市民には共有はされにくいだろう。

午後の紅茶と陰謀論(4)米国再編

  • 2011/08/22(月) 03:00:47

●歴史があっさりと変わることはある。

米国のデフォルトで、ドルが紙くずとなった近未来。
横須賀の米軍第七艦隊自体を、債権回収として差押さえた日本政府。

米兵の未払い給与を高騰する新基軸通貨の円で支払い、「自衛隊付新米連邦軍」に再編して、債権者国際会議の共同議長として、北京軍よりも先に連邦再生委員会臨時代表候補と日本人顧問団を乗せた艦隊が、大量の1億円札を船底につめてホノルルに入港するという未来は、力学を知るものにとって、非現実的な光景とはけっしていえないだろう・・・・


●被爆療法薬を数千万人が飲むことで、日本人もやっと目覚めた

一度に3箇所でほぼ同時に起こった、地震観察史上前例のない
奇妙な巨大地震だった311。そして、きのこ雲を伴った福島原発の爆破ミステリー。真相はまだ闇の中だが、911と異なり、数万人の家族、同胞を失い、数千万人の弱被爆者を生んだ日本人も、そのとき、さすがに理解した。

東電社長が天下りしたイスラエルの合弁会社が周到に用意したプルトニュウム排出促進剤を、体内被曝改善のために、自分と家族、日本政府は生涯いくら支払い続けるのかということを・・・。


●近代市場経済ルールを断定する国家意思は、与信の高い通貨流通の決済機能運営者と公的暴力を独占しうる自称国民政府の軍事組織にのみ構成される。

情報化社会は、常に彼らの洗脳をうけ、記号論的にシニフィエされるので、自由は物理的価値を維持できない、所詮情報でしかないからだ。

これには、バルトやフーコーも異論はないはず。
フランス革命から200年以上を経ても、なお国家と公的権力は、議会ではなく戦場で誕生するしかないからだ。

(そういう意味では、米国の通貨与信の凋落こそが日本国の軍事独立のチャンスであり、同時に日本国による米国相互管理の始まりといえる)


ならば、市場は、崩壊した与信機能である米ドルが、円に交換され、金に基準をもとめることを留め置かないだろうし、そこに軍事的追認があれば、世界秩序は瞬時に再編されるだろう。


円を増産可能な組織は日銀だが、日銀は軍事組織ではない。
ゆえに、そんなものは、混乱する世界史で、ちょっとした瞬間に独立した小さな軍事組織が議会を動かすことで、消滅し、世界市場を走る通貨という生き物は、別の飼育場に移されてしまうだろう。


いずれ、ローマ法王や天皇の権威も利用されるだろうが、権力分散、移動の判断は、軍事行動や市況の動向、マスコミ、数十億人のコメントによって影響力を受ける。



●全米で、早々と日本の軍資金の支援を受けた州軍が連邦軍オフィスを閉鎖し、ペンタゴンが恩給や給与未払いに怒る50万人の連邦軍元兵士のデモによって包囲される光景はどうだろう。

しかも、それを指導する州軍や連邦軍に敵対する民兵の警備、退職者ユニオン職員指導部は、日本円で雇用された往年の国防省の旧役人だ。

給与未払いで取材組織が壊滅したCNNや世界的通信社の大半は、日本円の再建導入で、マードックをはじめとしたユダヤ人オーナーの大半をすでに国際指名逮捕し、追放している。


フロリダに国連軍指揮下の露西亜・キューバ軍が上陸し、メキシコ軍や中南米軍がカリフオルニアで、世界銀行やIMF閉鎖以降の債務・債権者会議に代表を送り、すでに日中欧州軍の債権者連合に差押さえられたサンフランシスコの港湾、軍公共施設は、旧州軍と合同で臨時カリフォルニア共和国政府の看板に交換されようとされているという未来・・。

アラスカをモスクワとカナダが再占領しようが、パナマ運河を東京、北京と欧州議会が取り合おうが、基軸通貨が円になるならば、地域のことは、所詮些細な案件でしかない。


●肝心なことは、やはり、エルサレムだろう。

200年に及ぶメーソン統治の象徴だったマンハッタン島の自由の女神が、何者かによって破壊され、領地時代のインディアン部族の巨大立像がブルービームの巨大ホログラムでデモンストレーションされるニューヨークも、もはや一ローカル都市でしかない。


日本語漢字と北京簡略漢字がせめぎあう仮想空間でも、アジアの世紀となることが確定した21世紀文明が、欧米、アラブ文明の根底をなすエルサレムをどう評価し、差配するか・・・300年ぶりに再び分割される北米大陸よりも、こっちが正念場なのだ。


サンフランシスコ条約を無効として、旧米国に請求されたヒロシマや東京空襲ほかの戦時賠償金200兆円を上まわる、中東アジア数億人の賠償金請求のハーグ国際裁判によって、エルサレムそのものが、国連軍の直接統治になるだけでなく、数世紀に及んだ植民地時代への憎悪が、いま中東、アフリカからの「欧州派兵占領論」が巻き起こっている。


●パリは燃えているか


西欧各国の財界要人、旧王族貴族、中央銀行関係者を襲うテロは、北京や東京の黙認で遂行されているという噂もあるが、英国銀行や旧宗主国の中央銀行が、数世紀にわたって行ったアジア、アフリカ諸国での数億人への残虐な行為を告発し、世界銀行への債務不履行とバーターにしようとする目論見は、擬似内戦やリセットの進む欧米各国政財界、国民世論でも容認派が多数派となっている。

ユダヤ金融権力への憎悪は、近代資本主義のボトムにおかれた旧植民地の人類だけではなく、市民権をもってはいたが、長年搾取に喘いでいた欧米のワーキングクラスの階級闘争論にも、再び、火をつけていたからだ。

しかし、19世紀のマルクスと違い、21世紀の彼らは、もはや自国の中央銀行通貨を要求するものでも、土地や工場を、スローガンで要求するものでもなかった。

ネット経済を知り、70億人の人類のうち、50億人規模が通信環境を持ち、その半数が仮想空間でなんらかの情報開示や決済、交流をもつことなった現在、労働という行為そのものが、19世紀のまだ啓蒙的だったフリーメーソンたちが市民議会を獲得した当時とは、意味的にも異なるからだ。

自由をもとめ、1871のパリコミューンで蜂起し、初の労働者自治政府の防衛のために死んでいった当時の議会派のフリーメーソンと、911偽装テロを捏造した情報工学的な21世紀のメーソンでは、同じ伝統的組織とはいえ、コ-ランと新約聖書ほどの開きがある。

ボードレールやランボーの苦悩は、銃のかわりにモバイルで参戦する新市民には共有はされにくいだろう。

午後の紅茶と陰謀論(3)デフォルト

  • 2011/08/22(月) 02:48:31

7月24日 採録
ノルウェーテロ 容疑者を逮捕
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1681965&media_id=2


●犯人がメーソンの一員だったというウイッキーリークスの報道もあるみたいですが、米国デフォルト騒ぎの続く8月まで、この種の事件はおきるかも。


●結局、オバマが議会と合意しても破局は延期されるだけで、根本的対策があるわけではない。すでに、911の時と同じように、FRBの金塊が失踪しているといううわさだし、15日には早々と米国の民間の自由金取引は事実上禁止されてしまった。


逆ニクソンショック?
米国債・過剰ドル機軸ルールの放棄、金本位制度への回帰?
カウントダウンの開始だ・・・・w


601 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2011/07/19(火) 21:46:47.06
正直、考えたくない「世界同時国債デフォルト」の可能性
http://diamond.jp/articles/-/13185


614 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2011/07/19(火) 23:49:00.60
IMF専務理事だったストロス・カーン氏の逮捕劇が陰謀であろうということを、プーチン首相も指摘しています。
プーチンの指摘は、ウィキリークスのジュリアン・アサンジの婦女暴行容疑での軟禁と、全く同じ手法だからです。
謀略だったとして、何故にストロス・カーン氏は嵌められたのか?
カーン氏が、フォートノックスに保有されているはずの金塊が、無くなっていることを知ったからだ というのです。
そう、007ゴールドフィンガーに出てくるフォートノックスFRB金塊貯蔵施設のことです。
この話が事実で、ストロス・カーン氏が公表したら世界はどうなるのか? もう、おわかりですよね。





608 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2011/07/19(火) 22:56:41.07
主要各国のドル資産と金(ゴールド)保有の比率を調べたら面白い事が解るよw


609 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2011/07/19(火) 23:27:46.44
金現物が1600ドル越え過去最高値、債務懸念で逃避買い
ttp://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-22245620110718
[18日 ロイター] 金価格が18日、欧州市場で1600ドル台に乗せ、過去最高値を更新した。
米欧債務問題をめぐる懸念が強まるなか、金への逃避買いが膨らんでいる。

各国の2011年5月の金保有量
ttp://www.garbagenews.net/archives/1668522.html
アメリカ 8,965.6t タングステンと言う噂もw
ドイツ..  3,749.8t
IMF...   3,137.9t
イタリア. 2,702.6t
フランス 2,684.6t
中国.   1,161.9t
スイス.  1,146.5t
ロシア.   854.5t
日本.    843.5t
オランダ  675.2t


735 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2011/07/21(木) 05:55:47.90
FRB、米デフォルトの可能性に対し準備=フィラデルフィア地区連銀総裁
ttp://jp.reuters.com/article/foreignExchNews/idJPnJT895828920110720
米フィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁は20日、連邦債務上限引き上げが
期限の8月2日までに合意されず米国がデフォルト(債務不履行)に陥った場合に
備え、連邦準備理事会(FRB)が準備を進めていることを明らかにした。


731 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2011/07/21(木) 02:01:11.06
国家の借金はインフレや、大戦で踏み倒すもんだろ
過去に74回上限引き上げたとはいえ、日本で言うネジレ国会状態で下院の共和党が頑張ってる
経済ショックから、大戦シナリオもあるわな
軍産複合体のロビーや、ゴニョゴニョで10年に一回は戦争する国だということを忘れてはならん

モルガンも100年債を償還したし、カルパーズ、ピムコも米国債は買ってない
米国内やユダヤ金は用意出来てて、いつでも来いじゃないのか?

最大の直撃被害は中国の91兆円、日本の72兆円だろ
FRBは、BOCやメキシコの中央と合併で、しれっとブルー紙幣かアメロか出せば問題ない

バーゼルⅢで、ただでさえ危ない国内の大手みず○なんて大丈夫か?
自己資本比率堅持で、保有の日本国債を80年代にやったように投げられると日本もヤバイ
白川は日銀がマーケットで引き受けるプラン、大手と話し合ってないだろうな

【カーニーBOC総裁発言 21日00:40】
「米国のデフォルトは重大なインパクトをもたらす」
「米国が債務上限引き上げ問題で合意することを期待する」




606 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2011/07/19(火) 22:46:40.84
>>589
5月時点の米国債保有高
ttp://www.treasury.gov/resource-center/data-chart-center/tic/Documents/mfh.txt
中国 1兆1598億ドル
日本.   9124億ドル(72兆796億円/$=79円)
英国.   3465億ドル


>>589
政府保有はね70兆程度。政府保有は少ないんだよ。
本丸は民間だ。生保や銀行、、、
その金額たるや、正直ぶっ飛ぶ金額だぜ!

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

月光2011年07月24日 06:18
ドル体制が崩壊するなら、なにがあってもおかしくはないでしょうね。

でも日本には、軍事独立のチャンスでしょう。
こちらから、シナリオを動かすべきです


米軍兵士の給与支払いが不能になるので、思いやり予算とめるだけでなく、紙切れになる米国債券の担保に、ハワイや西海岸を差し押さえに出向く前に、まず「在日米軍を差し押さえする」ww

ほかの債権国のリーダーとして、海上自衛隊を動かす世界史的チャンスです。ハワイで日米中の債権者会議を開催し、そのまま占拠してしまえばいいんですよ。東京=北京軍に、資金提供能力の喪失したワシントンも欧州も逆らえないですからね。

ユーロも元も崩壊する中で、唯一の与信通貨は円でしょうから、基軸通貨で北京もモスクワも次世代米国も買収してしまえばいいんです


自衛隊幹部の一部でもそこを理解できれば、世界史は大逆転します

横須賀の米軍空母を「新米国海軍」に再編して、連邦再生委員会臨時代表候補と日本人顧問団を乗せた軍が、大量の1億円札を船底につめてホノルルに入港するだけでいいからね www

午後の紅茶と陰謀論(2)お笑い政権交代

  • 2011/08/22(月) 02:43:35

●政権交代で、もっとも変化があったのは、官房情報をめぐる政府情報の開示騒動だろう。

戦後長期政権の自民党が初めて選挙で大敗し、93年の細川・小沢政変とは違う意味での政権交代は、本来、革命政権の可能性を有していた。

当時、なぜ小沢、鳩山執行部が、その後天敵となる検察、公安、警察、自衛隊の国家権力の牙城を人事権で持って制さなかったのか、はなはだ疑問なのだが、逆に、旧権力は生存のためにシステム変更を図る新政権のアキレス腱を掌握し、「CIA=検察=記者クラブ・御用マスコミ」の鉄のトライアングル」が「米国属領政府の改革」を行き過ぎないように、組織防衛的な謀略を実施していく。


石川議員逮捕をはじめとした小沢派弾圧、米軍沖縄基地移転問題騒動での鳩山「ルーピー」総理印象操作キャンペーンにみる執拗な言論統制、工作は、(ここもそうだが)ネットでもっとも効果を挙げたことは、記憶に新しい。

僕も政権交代直前に藤田議員(当時民主党国際局長)著書の「911テロ疑惑国会追及」刊行で、鳩山幹事長も解明全面的に支援すると公言していたので、信頼をしていたが、1年後のワシントンポストから開始された同書への弾圧キャンペーンで、あっさりとしたルーピーの変貌振りを面前にし、溜息をだしたものだ。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
●「9.11テロ疑惑国会追及」
藤田議員、きくちゆみ、童子丸他 共著
http://www.amazon.co.jp/dp/4906496431

米軍基地グアム移転派の前鳩山総理、小沢代表、寺島日本総研会長(外交顧問)が推薦人!ワシントンポスト他マスコミの異常な本書弾圧。ついに政権が崩壊するも、ウイッキリークスら世界的に米軍の内部暴露報道が解禁! 911陰謀論は、もはや都市伝説ではない!
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革命を自称した官邸が、数万人規模の旧権力逮捕者リストも用意しないで、逆にあのような仕打ちにあうこと自体が、米国の指導下で進んだ「お笑い政権交代」であったことを証明している。


そもそも、小沢一郎が、旧自民党でどんなポジションを持っていたか?

91年の第一次湾岸戦争で、1兆円を超える支援金を父ブッシュに贈呈し、北朝鮮から金塊を贈られ失脚したフィクサー金丸をパトロンとしていたのは、誰だったか・・・・w

「反ユダ金のネット世論」の牙城ともいえる阿修羅が、郵政・小沢支持で固まるのは、わからなくはないが、世界はそうシンプルに進行はしない。


宮崎哲弥 x 上杉隆 「官房機密費って何?」
http://www.youtube.com/watch?v=z9UfD8aj19o&feature=player_embedded

●それでも、いまの自由報道協会誕生などにつながる、閉鎖的で大本営機能を維持した「記者クラブ制度崩壊」の流れもでているじゃないか、という指摘もあるだろう。


しかし、よく考えてほしい。

記者クラブ解体運動の中心人物は、上杉隆であり、彼は、戦後のメーソン東京ロッジ創設者一族で、「アルカイダ?友人が仲いいよw」と公言する鳩山邦夫の元秘書で、元ニューヨークタイムズ記者という、キャリアだけをみれば、限りなくあっち側に近いスタンスともとれなくはない。

これは、長年、記者クラブやマスコミを買収していた官房機密費問題を暴露した旧田中派の野中元官房長官との対比で、その立ち位置が明瞭になる。


昭和のロッキード事件
民族派・田中角栄批判の元文春系フリーライター立花隆

*(藤田議員は、水戸高校で立花の後輩だったので、911本の推薦を彼に打診していたが、その結果はここでは触れないでおこうw)

旧田中派の利権だった郵政解体選挙の米ユダ金の代理人、小泉首相


つまり、ミスター陰謀論批判記者のベンジャミンフルフォードが、常時ユダ金側からもソースを得るように、良くも悪くも、日本の組織腐敗のシンボルでもある「御用記者クラブ」解体運動には、報道の自由化を求めるアンチ北京「フリーチベット」運動のように、世界的なユダ金ジャーナリズムとの共闘のもとで展開されている側面もあるといえるのだ。

*(一時、911陰謀論批判でうるさかった宮崎哲哉の話は、また今度・・・w)

午後の紅茶と陰謀論(1)311謀略説

  • 2011/08/22(月) 02:34:33

http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1751203438&owner_id=26776173
7月6日採録


●もう最近では、911や311にまつわる陰謀説そのものを頭から否定するものは少ない。
国会やマスコミ、電通周辺では、311以降、頻繁に、特殊文章が回ってくるし、その家族からも噂が漏れてくるからだ。


もし巷間ささやかれる噂が事実ならば、2万人の犠牲をだし、数千万人が被曝をうけた日本人が、911のときの米市民のように沈黙するとは思えない。
さすがに、ありえない現実の背景が徐々に解き明かされつつあるからだ。


"【転載】2011年07月11日/地震兵器、津波兵器を使..."
この動画は削除されました。これは、以下をはじめとする複数の申立人から著作権侵害に関する第三者通報が寄せられたことにより、この動画の YouTube アカウントが停止されたためです:
•Yomiuri Telecasting Corp.


先の自民から引き抜かれた国際政治学者の浜田政務官の国会答弁での「人工地震説」も奇妙だったが、管総理が、イスラエルの恫喝で、強引に脱原発に走っているといううわさ話も唐突なはなしだ。

これにはどういう意味があるのだろうか?

http://www.youtube.com/watch?v=TGPbIHbiIbE&feature=player_embedded


●なにかと話題のジム・ストーン氏は、311地震もその後の福島原発事故もイスラエルの謀略、犯行であると警告し、東電の清水正孝氏に次のような公開レターを出している。
https://docs.google.com/document/pub?id=1j77EPHkPzBaBqpooNPo6RHWn7mX9UR-YirqcUMbfzzg


●311東北沖地震と福島原子力発電事故が共にイスラエルの犯行であるとする彼の説明は、次のブログにて説明(翻訳)されています。

http://bluestaryouzi.blog133.fc2.com/blog-entry-321.html


いっておくが、僕は上記の説を紹介したからといって、ジム・ストーンと同じ見解を持っているわけでも、支持しているわけでもない。

ただ、フクシマ原発の保守安全対策をなぜかエルサレムのユダヤ企業が担当し、現場で死亡していた2名の日本人担当官が、謀略の鍵を握っていたと、ロンドンの大衆紙が報道して海外の911トゥルーサーの間では評判になっていたらしい。




ーーーー月光編集の話題書・クラブハウス刊行ーーーー

●「9.11テロ疑惑国会追及」
藤田議員、きくちゆみ、童子丸他 共著
http://www.amazon.co.jp/dp/4906496431

米軍基地グアム移転派の前鳩山総理、小沢代表、寺島日本総研会長(外交顧問)が推薦人!ワシントンポスト他マスコミの異常な本書弾圧。ついに政権が崩壊するも、ウイッキリークスら世界的に米軍の内部暴露報道が解禁! 911陰謀論は、もはや都市伝説ではない!



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