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数億人が在宅参画する大学の登場

  • 2011/01/06(木) 17:48:02

米難関大学が入学試験にYouTubeを活用、約1,000人の受験生が参加。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1124351&media_id=84

面白い。

というか、先進国の大学は、米国のように授業の動画公開が義務づけられる方向だから、単位オープン制度に移行すると、フランスのバカロレア制度のように、大学入学資格を得ると、どこの大学に在宅からテレワークで参画するのも自由になっていくだろう。

SOHO運動が盛り上がっていた10年ほど前に、オックスフォード大学からイーラーニング導入の打診があったが、コロンビア大学が展開しているような地球レベルの在宅入学はすでに十分可能なのだ。

大学側が推進しなくとも、グーグル、アマゾンのキンデルやアップルのI-PADがそれを推進していくのは、もう避けられない。


●21世紀、大学、生涯教育制度は、べーシックインカム制度のように、「市民の基本権利」になっていくだろう。

中世の欧州、日本で、ギルドや封建領主と連携した自由都市が、大学の自立と同時に自主運営権利を獲得し、印刷技術が教会改革を推進し、近代に繋がる商業流通と都市市場を形成していったように、通貨、軍事、知識と情報の自主管理は、経済発展の基盤だ。


SOHO、テレワークのように「物理的な距離と時間の制約」がなくなれば、世界で数十億人の知と経験を求める学生が新たに中国、インド、中南米のような新興市場国家で誕生し、人類史は格段の知的向上を得て、経済革命は、いまだ「児童労働を強制されるボトムの数億人」にまで波及していくだろう。


●人類の半数の30億人が参加するインターネット革命=テレワーク型労働(SOHO)が、通勤制約のないネット労働、在宅労働を促進し、数億社の個人企業によるロングテールなグーグル・アマゾン市場を成立させている。


結果として、行き詰った消費資本主義は高度な情報分野に傾斜し、長期不況のサイクルから抜け出していく出口を発見するだろう。マズローのいうように、「人間の内的成長という自己開発型市場」は無限だからね。


近代国家、世界的企業、高度な株式市場が延命するためには、市場の過半数をシェアする「消費者である個人への自己開発投資」が大前提になり、戦争軍需のような野蛮で非人道的なユダヤモデルは過去のものになっていくべきだ。



●近代以降の高等教育市場は、終身雇用労働制度が崩壊した現在、企業入社のための採用準備機関であることを停止しなければ、21歳そこらで、その後の人生を内定させてしまうナンセンスで階級格差を固定化する「社会矛盾」の拡大装置となってしまうだろう。

それは、社会装置としては、自己矛盾そのものだから、いずれ崩壊する。


ぼくは、もう四半世紀以前に、東大自主講座という市民自主管理の急進的講座運営に10代の頃関与した経験がある。

国立大学は市民の管理におかれるべきだという政治行動を、当時の東大当局は特に排除はしなかった。安田講堂での東大100周年記念セレモニーは、「国家と資本による大学の解体」式典に置き換えられたが、68年のような闘争空間の再現すらなく、すべては名目上「意義あることとして容認」されただけだった。


安田砦を占拠していた団塊世代の教官、官僚、政党議員はすでにスマートな次世代国家スタッフに転進していたし、ドロップアウトしていた変革運動の指導層は、「身体革命」やら「田園拠点」やらを求めて、政治から逸脱し、都市には残留していなかったと思う。



●近代日本をシニフィエした東大安田講堂はもう必要ない。
空間制約のなくなった現在、すべての国立公立大学は、解体し、市民の自主管理のもとで運営されるべきであり、現在のインターネットのような「散逸型の開放系の知的空間(大学)」運営参加が、国民の基本権利として、保障されるべきだと思う。


セカンドライフなどの3DI空間の経験がある文部省副大臣のスズカン議員あたりに、ラジカルな教育制度のリセットを期待したいところだ。

2010年02月27日

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