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三菱自動車本社もアスベスト死亡の企業責任を拒否

  • 2011/01/15(土) 02:31:34

「アスベスト曝露で死亡したことと、当社の因果関係が証明できないので、企業補償他、なにも対応はできません」(人事部)


2011年、1月上旬、三菱自動車本社から、正式に上記の返答が電話できたので、今までミクシイのみで書いていた関連日記などをブログ公開する。
三菱自動車初のアスベスト公害・企業補償ケースになるかもしれなかったので、昨年11月に死亡後も、報道関係者検索にサーチされないように措置してきたが、今後は公開する。


つまり、
三菱自動車は、労災の責任は認めたものの(養生シートに石綿が混入とか、原因説明を自らしている)、

●「主たる死亡原因は自社のアスベスト曝露とは無関係である」というスタンスを選択したのだと思う。
(詳細説明がいまだないので、よくわからない。ていうか、葬儀もそうだが、一度も面会にさえ来ない・・・)


ima67.jpg

images121.jpg




これは、以下のことを意味する。


1、父は三菱重工入社。1970年、自動車設立で、自動的に社員移籍しただけで、職場環境は同一。
 重工は造船業界の関係もあってか、「年齢制限を撤廃した元アスベスト社員補償」を実施、すでに90名の補償をしている。(自動車はゼロ)退社時の自動車が拒絶したので、今後は重工も補償交渉対象になる。


2、数年前のリコール隠し事件で、倒産しかけた自動車に5000億円を投資し、延命させた親会社、持ち株会社の責任追及。特に企業の社会的責任論を訴求し、自動車の広報宣伝が詐欺行為にあたるとして注意監督を要請。
 三菱重工、三菱商事(社長の母体)、三菱銀行・・・。


3、三菱自動車の労災認定と企業補償拒否の論理矛盾を追及。
  自社アスベスト被害者の実在情報を開示しないなど、いまだ無責任体質が改善されていない?

  危険きわまるアスベスト曝露災害の職場環境の実態、国民レベルで深刻な「2020年問題」の中核たる
  自動車部品使用状況の詳細情報開示要求。(平均潜伏期間40年なので、1970年以降のドライバーが今後発症)
 
  今でも一部で石綿使用の全国の自動車関連工場、廃棄される97年以前の石綿使用車の処分実態(製造者責任法)
  を、現社長や当時の責任者を国会招致して、説明責任を果たすよう議会に要請(新石綿法)
  

4、さらに海外(北米、中国、欧州)での三菱自動車ユーザーの被害者、潜在被害者(肺ガンなど)と連係した
  懲罰裁判への協力支援。国際的な反社会的企業認知への連帯活動。(facebook5億人他を通じた危険告知運動)


5、工場所在、倉敷市、岡山県の環境汚染の行政責任論。
 「自動車の職場が主たる死亡要因ではない」(自動車見解)ならば、水島エリア全域がアスベスト汚染地帯
 である可能性が高い。(クボタ事件ショック、大阪港湾訴訟他)
 厚生労働省倉敷労働基準局は、専門医師調査もへて、本件のアスベスト曝露死亡の労災認定をしている。



●肺ガンが、石綿曝露の主因であると証明できる専門医師はほとんどいない。
自動車業界関係者、ドラーイバー、ユーザーに肺ガン死亡者は多い。
しかし、自分がアスベスト曝露の被害者であるという自覚はないし、ドライバーの場合、労災認定も困難なので、現状ではほとんど国家補償、企業補償の可能性はないだろう。

なぜなら、医療の世界も含め、日本のアスベスト対策の実態は、欧米に比較してかなりひどく、他の公害病以上に人災の要素が多い。

かって自民党は、自動車業界団体などからの要望圧力もあり、米国並に産業アスベスト使用を制限する法案を審議なしで葬り去り、おそらく今後発症するといわれる数十万人の犠牲者を「構造的に生み出す公害犯罪」に手を貸した過去が有る。


父も、当初は、結核疑いで治療をしていた。

驚くことに、労災では、同一の症状で入院していても、アスベスト診断がなされる以前の入院治療期間中の労災適応は、なされない。


・・・どんな後進国だよ(笑)

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