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5兆円アスベスト補償基金説

  • 2011/01/18(火) 00:51:39

米国で補償総額20兆円規模の史上最大の公害といわれるアスベスト曝露。
上院ではすでに「石綿被害者1人=100万ドル補償基金」法案が通過し、関連企業が数十社も倒産している。


それに比べ、アスベだけでなく、公害病補償で倒産するまで企業を追い込まない日本の土壌が、繰り返す企業犯罪の温床になっている声も少なくない。


(水俣病のチッソ事件では、被害者運動の女性や、世界的に水俣病を有名にした写真家ユージンスミスをヤクザに襲わせた張本人と言われるチッソ会長の孫娘が、堂々と皇室にはいり、皇太子妃殿下になるような土壌の国家である・・・笑)



●懲罰的高額補償裁判を認めない、日本の裁判制度の元では、やる気のある弁護士もすくなく、長期化する裁判を見越して、訴訟にでる遺族は圧倒的に少ない。

司法だけではない。
自動車業界に飛び火する前に、石綿対策法案をにぎり潰した業界団体、自民党が与党時代の議会立法。
1970年代以来、WHOら国際組織からの、長年にわたる規制勧告を無視し、規制法案成立は、なんと2005年というでたらめぶりの政府行政。


アスベスト曝露の実情は、平均39年の潜伏期間で、犠牲者の急増はまさにこれからなのだ。
ピークは、2020~2030年といわれる。


日本の三権分立が正常に機能しているとは思えないが、昨日、
日本でも肝炎補償に民主党政権が、1兆円救済基金を創設する速報が流れていたので、失点続きの管政権が、希少な得点稼ぎのため、お得意の健康厚生労働、エコロジー領域で思わぬ奮起をする可能性がないいとはいえないだろう。

やがて2020年問題で、被害者10万人時代を確実に迎えると予測される国内アスベスト補償も、5兆円以上の対策基金を構想する時期が迫っているかもしれない。

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