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三菱(被爆)自動車と長崎原爆(3)

  • 2011/01/26(水) 04:16:08

さて、三菱自動車アスベスト被爆事件簿 その3
ですが・・・


●長崎原爆から三菱アスベスト被爆へ

今回は「曝露被害」からよりストレート表現な「被爆」に変えます。

理由は、アスベストが大気中などにある放射性物質ラジウムを集めて体内被爆=肺がんを起こす仕組みが解明されてきたからです。

これは原爆の体内被爆メカニズムと原理的には同質です。
原因物質の違いがあるだけで、同じ「被爆」症状だからです。

長崎原爆=プルトニウム
三菱他の産業被爆=アスベスト



野田浩夫氏ブログより
ーーーーーーーーーーーーーーーー
http://nodahiroo.air-nifty.com/sizukanahi/2009/08/post-f27c.html
①7月28日の毎日新聞、31日のしんぶん赤旗

アスベストが肺がんを起こす仕組みを岡山大の研究チームが解明した。

石綿は肺内でマクロファージに貪食され、鉄を含んだフェリチンという蛋白で蔽われる。これが石綿小体あるいは含鉄小体というものである。問題はこのフェリチンは大気中などにある放射性物質ラジウムを集めて蓄積させ、がんを引き起こす。

6人の中皮腫患者のフェリチンからバリウム、鉛、カドミウムなどの重金属が検出された。中でもラジウムは海水中の100万~1000万倍に相当する高濃度だった。肺がん患者6人でも同様の傾向がみられた。
 
研究チームは、高濃度のラジウムが出す放射線で強力な内部被ばくが起き、肺組織の遺伝子を損傷させてがんを発生させると結論付けた。研究チームの岡部和倫(かずのり)・国立病院機構山口宇部医療センター呼吸器外科医長は「肺のラジウム蓄積量を調べる技術や、肺のフェリチンを溶かす薬剤を開発できれば、早期診断や治療につながる」と話している。

②8月2日の日経新聞、 6月26日のNHK

長崎大学の七條和子助教らの研究グループは、原爆投下直後に死亡した7人の被爆者について、大学に保管されていた組織を特殊な方法で撮影した。

その結果、被爆から60年余りが過ぎた現在も、骨や腎臓などの細胞の中から放射線が出続けている様子をとらえることに世界で初めて成功した。さらに放射線の分析から、この成分が長崎原爆の原料のプルトニウムであることも確認された。

今回の成果は、死の灰、黒い雨などによる「内部被ばく」がどのように周囲の組織を傷つけ、健康に影響を及ぼすのかを解明する手がかりになるものと期待される。七條助教は「従来の被ばくの影響の研究は、外部被ばくが中心であり、研究が進んでいるが、内部被ばくの観点から、あらためて影響を調べる必要がある。内部被ばくは、長い時間をかけて影響を与え続けるおそれがあり、その仕組みを解明する糸口になることを期待している」と話している。
ーーーーーーーーーーーーーー引用


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●2020年問題

天下の三菱自動車だから、補償くらいはするだろう、と数日前までは安易に捉えており、反省しています。

前例がなければ、日本の企業、政府は、片方で労災=労務災害を認めていても、加害者責任は認めません。厳密にいって、アスベスト被爆被害は、三菱の工場であったことは事実であっても、どのように会社が加害責任があったか、証明できないので、責任はない。

という無理のあるスタンス(というか、到底論理破綻した説明)です。


これは、今後増大する、中小零細企業での曝露被害補償において、

●「大企業である三菱自動車が補償しないのだから、
うちのような小さい会社に補償義務があるわけがない」

という無責任体制強化の理由に使われるでしょう。
つまり、自動車業界は、元社員、ドライバーやクルマ乗員利用者のアスベスト被害者に補償をする気持ちも準備もまったくないのです。


ましてや、クルマの部品素材で普通に使用していたアスベストで乗用車ドライバー被爆が平均38年の潜伏を経て発病する2020年問題(被爆患者が発病する2010~2040年)に向けた準備は、まったくされていないとみたほうがいいでしょう。


●潜在被害者10万人を前に逃げる管政権

5月の泉南地域市民アスベスト(石綿)訴訟で、大阪地裁で有罪判決をだされた日本政府が、11月の高裁で、市民側の示談交渉を拒絶して、「政府には責任がない」としたくらい、損害賠償規模は巨大です。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/210422

原爆、水俣病、エイズ以上の「史上最大の国民公害病」という認識が広がり、市民運動あがりの自称リベラルの管政権も現状認知から逃走しています。

つまり、米国で関連企業の半数が倒産し、20兆円損害補償予測がでるなど、規模の巨大さから、米以上に深刻な日本では、企業も政府も対抗手段がない状況です。被害者は泣き寝入りしないで、声を出し、自動車業界再編になろうが、社会全体で

1960年代~1990年代のアスベスト自動車利用者(ほぼ国民の過半数)への被爆警告を推進し、今も中古車などで使用されている疑いのある

「アスベスト被爆自動車」問題をかんがえるべきでしょう。


われわれ日本の社会は、敗戦を決めたヒロシマ原爆のプルトニウムに変えて、自動車、電車、教室、職場、さまざまな公共空間で、国民をアスベスト体内被爆させながら、高度経済成長を走りぬけてきたのかもしれません。

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