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三菱(被爆)自動車アスベスト補償事件簿(4)

  • 2011/01/26(水) 04:18:26

被爆汚染は、身近なクルマにもある。

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いろいろ調べていると、かってのりコール隠しで、日本国民をなめていた三菱自働車については、米国流の懲罰的告訴が一番効果的でああることがわかってきたが、日本では裁判所が基本的に高額訴訟は採用していない。

米国のようなアスベスト補償(既存処理済数兆円)による関連倒産もまだ日本ではない。

ゆえに、経営者が訴訟制度の不備に安住し、リスク不感症になっていると日本経済新聞あたりですら警告しているほどだ。
http://blog.livedoor.jp/domi_es/archives/50044352.html


アスベストの被害は予想以上に拡大し、被害者による訴訟も必至のの状況である。それでも米国ほどの大型訴訟になるとはこれまでの事例を照らし合わせれば考えにくい状況である。懲罰的賠償制度に加え、同じ立場の従業員や消費者全員が自動的に賠償を受けるクラスアクション(集団代表訴訟)制度も欠けているというのだ。


●利害関係者(ステークホルダー)を軽視しても実害は少ない。
・・元社員が少し被爆死亡しても、株価にも生産販売ラインにも影響
しなければ問題ない。謝罪も情報開示もする必要はない。

・・これが経営者、株主側のホンネだろう。


とにかく、アスベスト訴訟では、報道抑制、労災適用もそうだが、補償額が極端に低いのだ。

http://gijutsu.exblog.jp/2201944/
アメリカでは、アスベスト被害による賠償・裁判費は700億ドルにのぼり、アスベスト関連会社の倒産は75社と、米国のアスベスト業界は壊滅的な打撃を受け、倒産後再生したのは、体力のある国際的な大企業だけだったということです。

振り返って、日本では、
・1992年に、国会に「アスベスト規制法案」が提出された。しかし、業界団体が『健康障害は起こり得ないと確信できる』などとした見解を文書で政党と省庁に配り、自民党などの反対で一度も審議されないまま廃案になっていた
・アスベストの健康被害で、企業が付近住民や従業員の家族から請求される賠償金に対し、大手損害保険会社が80年代半ばから保険金を支払わない免責契約に切り替えていた
・つまり保険業界は「アスベスト関連の保険はヤバイから引き受けたくない」と分かっていた

当時すでにアスベストの有害性や規制の必要性が明らかだったのですが、政府と官僚の手によって潰されていたのです。確かに、経済の安定と成長が国政上の優先課題であり、産業の保護は重要政策ですが、本当ならば、それらよりも「国民の生命・健康が最優先」のはずです。


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-09-12/2008091214_02_0.html
三菱マテリアル 1億2000万円を補償

 大阪府泉南市で約六十年間アスベスト(石綿)製品を製造してきた三菱マテリアル建材(旧三好石綿工業)に、アスベスト被害の補償を求めて交渉してきた元従業員・周辺住民や遺族らは十一日、同社が総額一億二千三百七十万円を支払うことで和解しました。じん肺で加害企業との間に裁判外で集団和解が成立したのは全国で初めてです。

(1名ではなく、集団総額です!)


・「アメリカではアスベスト害で倒産している会社がたくさんあるというのに、日本ではクボタがたったの二〇〇万円の、それも見舞金で済むというのだが、こんなことが美談として伝えられるニッポンとはどんな国か。
「無責任資本主義」というしかないではないか………。」

(おくむら・ひろし 新聞記者、龍谷大学教授、中央大学教授を歴任)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-05-31/2010053114_01_1.html


・三菱自動車タイヤ脱落事故訴訟の遺族側弁護士を6カ月業務停止処分、遺族の同意を得ないまま無断上告し高額請求…
一審判決後に三菱側から受け取った損害賠償金は約670万円だったが、
判決確定後に弁護士費用として約2100万円の請求権を主張した点については
「適正かつ妥当な金額を超えている。遺族に適切に説明しなかったのは日弁連の規定違反」としている。
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1006020011/
(これなど、悪徳弁護士単独行為なのかと、当時マスコミにも不審をもたれた事件だ。つまり弁護士と被告企業の癒着が指摘された)



●元社員の被爆企業補償はゼロ円。
 海外では、セクハラ訴訟に49億円

しかし、日本人被害者への補償に冷たい三菱だが、海外ではかならずしもそうではない。

1996年に北米女性従業員がセクハラで訴訟を起こし、三菱車の不買運動にまで発展した。98年に3400万ドル(当時のレートで約49億円)を支払って和解している。

また、04年のリコール隠しの経営危機で、重工、三菱銀行による4000億円の救済融資をしたときに、自動車側ではなく、重工側は株主オンブズマンから損害賠償訴訟を受けており、リスク管理マネージメントが、「社員の犠牲」という労務災害よりも企業の印象操作、株主利益を最重視していることを忘れてはならない。


つまり、本件が、単なる労務災害のままであれば、補償ゼロ円で、謝罪も弔意もなく事務処理されるだけだが、三菱自動車、あるいは、グループ全体の三菱ブランド評価に関わることになれば、つまり、


●アスベスト被爆死亡労務災害事故が、
「株主利益=経営評価=市場判断」 =提訴騒動の国際的認知

となれば、話が違ってくるということなのだろう。


・ちなみに、時事通信 によれば、
アスベスト(石綿)による健康被害で死亡した元社員の遺族に対し、社内規定に基づき、6000万円程度の弔慰金を支払った日本の会社もあるらしい。


http://fair-law.jp/template/asbestos_01.htm

1973年にはアメリカで初めてボーレル事件においてアスベストと肺がん、中皮腫の因果関係を肯定した画期的判決がだされました。この判決により訴訟のフラッドゲイト(水門)が開けられたといわれ、これにつづいて津波のようにアスベスト訴訟がおこりました。1985年時点で約6万件になったといわれています。製造物責任訴訟のなかで、単一の物質を原因とするものとしてはアメリカ史上最大の規模となりました。
アメリカでも、労働者が雇用されている会社にたいし、労災補償金を請求できますが、会杜にたいし民事上の損害賠償請求をすることが禁止されています。そのため、被害者は、アスベストのメーカーおよび販売会社にたいし、製造物責任訴訟をおこしました。アメリカでは、損害賠償金を陪審員が決定するため、日本円で2億∫3億円となることもありました。また、被告がアスベストの害を知りながら製造、販売したことが明らかとなったときには巨額の懲罰的賠償が課せられました。被告となった会社は、世界最大のメーカーであったジョンズ・、マンビル社をはじめ、400社以上にのぼりました。ジョンズ.マンビル社は訴訟対策のために破産申請までおこない、将来の支払額を限定する戦術にでました。また労働者と毎日接触し、その作業服についていたアスベストを吸引した家族やアスベストエ場付近の住民まで肺がんなどになり、損害賠償訴訟で勝訴する事例もあらわれ、いっそう訴訟の範囲が拡大しました。



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