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三菱自動車に懲罰的提訴?2020年問題(5)

  • 2011/01/26(水) 04:33:26

再録
●被爆補償から逃げた三菱に懲罰的提訴?


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実施するかどうかは別として、整理すると、目的と活動は以下のようになるか・・・

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

1、元社員のアスベスト被爆死亡企業補償から逃げ、
情報開示と企業CSR対策、ドライバー被爆補償対策もしない
三菱自動車グループに、日本ではレアな懲罰的訴訟をする

・民事訴訟は、三菱自動車初の4000万円相当の企業補償(類似では2000~6000万円)
・刑事訴訟で、本社のある東京地検特捜部に懲罰目的の10億円規模提訴?
・遺族代表、運動団体(全国原告400名規模)連携、国家賠償訴訟(大阪訴訟他)連係は検討
・親会社の三菱重工、三菱グループを含めるかどうかは検討
・懲罰的司法闘争に強い外国法律家を検討
・日本、欧米、中国市場での顧客被爆犠牲者の調査と連係


2、裁判のマスコミ広報などを通じて、戦後最大の国民的公害病の
 アスベスト被爆対策を喚起(静かな肺地雷、2020年問題)

・懲罰的補償採決がないため、社会的犯罪(2度のリコール隠し)を繰り返す三菱自動車に、首脳陣退陣勧告、安全な自動車業界再編(会社解散も)
・アスベスト国民救済対策を(家族遺族のケア、経済補償、零細企業補助)
・社員、非正規、下請け、外注などの補償格差対策
・国家賠償の被告である政府に上告の却下。早急な2020年問題救済対策を

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


●目的は、あくまで加害者としての謝罪と補償

労災企業補償については、国内有数の三菱ですら、グループ内部で基準が曖昧で、労災認定を認めても三菱自動車の場合、「企業補償責任はない」と平然としらをきるのですから、アスベスト「被爆」犯罪企業側の加害者認識はきわめて低い。


三菱重工は、一応元社員も含めた補償事例が、90名もあるようだが、窓口の本社人事からは、まだ対応がない。

(入社が重工、途中で自動車が分離したため、退職時には重工マターではないためか。事務の狭間に落ちて無責任状態になっているのかもしれないが、親カ会社としては、どうなのだろう・・・)


労災遺族は、規定上子供たちではないため、故人の同居人であった姉となるが、その伯母もいま、高齢入院中で死にかけている。

(* このミクシイ日記の直後に、父の死亡を知り、2週間後に死亡)

昨日も輸血相談で親族から連絡があったが、うがった見方をすれば、あえて、ゆっくり対応することで、補償を受け取る遺族が死んだり、家族数が減少し、負担額が減少する思惑があるのかもしれない。これは、損保業界などではよく指摘されるリスクヘッジだ。

国の原爆、空襲などの罹災救済、水俣病対策などは、あきらかに当事者の減少と遺族補償の減給を意図し、数十年かけて対応しているとみてよい。



●優先される米軍基地アスベスト補償

国家経済も企業運営も、そんなに甘くはない。
財源がない以上、被害者を見殺す(死ぬまで待つ)のがもっともスマートな対策となっている。

これは許すべきではないだろう。

特に、米軍基地アスベスト補償裁判などは、日米基地協定があるせいか、比較的に高額補償がスムーズにでてるが、半世紀以上のヒロシマ原爆訴訟などは、戦争犯罪当事者の米軍への告訴すらされていない。

日本が米国の属国となり、米軍への経済負担を優先しながら、自国民の労働環境被爆補償をないがしろにするとは、とても許せるものではない。

米国債を売却してでも、アスベスト対策は国家が負担すべきだろう。


http://pl.y-ins.net/ms1.html

●罰金、違約金、懲罰的賠償金※、倍額賠償金等
※懲罰的賠償金:加害者に対しての制裁として賠償金の上乗せを認める制度です。米国などで採用されており、PLクレームでも懲罰的賠償金が課される可能性があります。懲罰的賠償金は加害者(企業)の安全性を省みない営業至上主義に対する制裁などの意味合いがあります。なお、懲罰的賠償金は日本では認められていません。

●保険の対象となる生産物に含まれるアスベストに起因する損害賠償責任

ーーーーーーーーーー
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q138388323
質問
日本の司法に懲罰的損害賠償金制度を導入するべきだと私は考えますが、難しいでしょうか。

答え
日本でも戦後ずっと原告の主張としては制裁的慰謝料を課すことが主張され続けてきました。
しかし裁判所は、「処罰と将来的抑止は刑事罰、生じた損害の補償・填補は民事賠償」というテーゼを
崩さず、今に至っています。

ただ今後の帰趨は分かりません。消費者被害一般については、製造物責任法等でもカバーできない重大
で悪質な新たな損害賠償事件が登場することが予測され、その場合に刑罰や実定法(製造物責任法等の)
で対応しきれない新領域が出現することが予想できるからです。ただ、いまのところ裁判所のガードは
非常に固い、ということです。


http://www2.convention.co.jp/consumer/pdf/question_comment.pdf
安全対策を無視した、人の配置、コスト、効率のみを優先した企業姿勢(安全面には人をあつくすべき)
儲け第一主義でなく、その企業に働いている労働者(過労死、アスベストなど)と利用する消費者
(三菱自動車、JR、薬害など)、近隣住民(JR、アスベストなど)の命と安全を大事にすべき。

特に、人命にかかわる重大な事故が生じたような場合、被害者の納得のいく補償ができるようにしてほしい。最近話題になっているアスベスト問題では、企業ばかりでなく、対策の指揮をとっていたはずの監督官庁の指示不足もみられ、国レベルの対応策もあてにならないものだと思った。消費者は、対企業ばかりでなく監督をしていたはずの国の責任のあり方をも考えるべきである。

------------------
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1273000965/l50
日本も懲罰的損害賠償制度を導入すべき
1 :氏名黙秘:2010/05/05(水) 04:22:45 ID:UgVch1r3
弁護士が増えたのに事件は増えない
それならば訴訟物の額を増やすしかない

ということで懲罰的損害賠償制度を導入すればいいんじゃないか
真面目にどうでしょうかね

ーーーーーーーーー
http://eu-info.jp/ICPL/12.html
1. 懲罰的損害賠償とは

2.一般の製造物責任において、加害者が被害者に支払うべきものとして、対人事故では治療費、入院費、収入減少などの経済的損害と肉体的・精神的損害に対する慰謝料などの非経済的損害に対する賠償金があり、また、対物事故の場合には、修理費用、財物の使用不能による不稼動損害などが賠償の対象とされます。これらは填補的損害賠償と呼ばれ、先に述べた「現実に発生した損害」とはこの填補的損害賠償を指します。これに加えて、悪意性がある場合には、加害者への制裁と類似行為の再発の抑止を目的として、この懲罰的損害賠償が課せられることがあります。

5.なお、我が国では制裁や懲罰は刑事法が扱うべき領域であり、民事事件の加害者に懲罰的損害賠償を課することは公の秩序を乱すとして否定的であり、現在、我が国には懲罰的損害賠償の法制度は存在しません。また米国裁判所が日本企業に対して支払を命じた懲罰的損害賠償判決のわが国における執行がわが国最高裁判所では認められなかった判例(下記参考資料最高裁判決参照)もあります。


http://forthebeautifullife.blog67.fc2.com/blog-category-17.html

懲罰的損害賠償 参考文献2007/12/31(月)

<参考文献一覧>
①『企業ビジネスと法的責任』 法律文化社 1999 沢野直紀・高田桂一・森淳二朗
②『不法行為法』 有斐閣 2005 吉村良一
③『企業の社会的責任』 日本規格協会 2003
④『クロスオーバー民事訴訟法・刑事訴訟法』
法学書院 2002 小林秀之・安富潔
⑤『スタートライン債権法』 日本評論社 2004 池田真朗
⑥『基本民法Ⅱ』 有斐閣 2003 大村敦志
⑦『民法入門』 現代民事法研究会 2006 野口昌宏・江口幸治・山口康夫
⑧『民法2 債権法』 頸草書房 2003 我妻榮・有泉享・川井健
⑨『企業倫理の経営学』 ミネルヴァ書房 2000 鈴木辰治・角野信夫
⑩『独占禁止法概説 第二版』 有斐閣 2004 根岸哲・舟田正之
⑪「フォードピント事件の真相」 平野晋 中央大学教授
http://www.fps.chuo-u.ac.jp/~cyberian/Ford_Pinto.html
⑫「懲罰的損害賠償」 判例時報1376号79頁
⑬「米国製造物責任訴訟における懲罰的損害賠償をめぐる諸問題」
四日市大学論集1・2号 1989 山口正久
⑭「現代型不法行為訴訟の日米比較(上)(下)」
法曹時報 1989 小林秀之
⑮「米国製造物責任法における厳格不法行為責任について」
商事法務737号 1976 有田喜十郎
⑯「損害とはなにか」 ジュリスト債権総論28頁
⑰『懲罰的損害賠償の可能性』 日大法学第65巻第4号 2000 丹羽 重博


●[PDF] 製造物責任法と 企業のリスクマネジメントファイルタイプ: PDF/Adobe Acrobat
その後,各地で被害者組織が結成され,刑事・民事訴訟が争. われたが,1963年の刑事 裁判第1審(徳島地判昭和38年10月25日判時356. 号7頁)でも森永側は無罪と .... この事件は,食品公害事件として世間の注目を集. めたが,カネミは中小企業で,被害者を全面的に救済する資力がなかった ...... (1981))では,一件の事件で現実に生じた損害の賠償金350万. ドルのほかに懲罰的損害賠償1億2500万ドルを命ずる評決が陪審によっ ...
www.law.kobegakuin.ac.jp/~jura/hogaku/38-3_4/38-3_4-01.pdf


●「最高裁のウラ金」 生田暉雄 元裁判官 (最高裁情報) pochi2010年11月25日 ... 裁判所法及びその後の刑事訴訟法等は官僚的司法制度の成立を許したもので、民主的なものではありません。 (2) 裁判の機能は、第1に、民事・ ...... 更に、大企業の横暴を糾弾する為には懲罰的損害賠償を認める事が必要になるだべさ。 ...
www.asyura2.com/10/senkyo100/msg/404.html


http://www.jca.apc.org/kokubai/natugassyuku.htm
◆上告審闘争の前に
・印紙代が用意できず、訴額(5人で2億5千万)を半分に減額した。人権侵害のコストが引き合わないことを思い知らせ、実際問題として被害に少しでも見合う補償水準を獲得しなければならないという目標をかかげていただけに、断腸の思い。いずれにせよ、これでたとえ満額を獲得しても、30年間の裁判闘争の負債・損害は穴埋めできないことになった。
・それにしても、水俣病からハンセン病まで、常軌を逸する補償額の低さ。金の問題ではないという叫びを逆手にとって、運の悪い者は最後まで不運でなければならず、補償は部分的なものであるべきだという、官の理屈を粉砕し、懲罰的賠償の考え方を認めさせていかなければ、人権に未来はない。
・ 国や公共団体が用意する莫大な訴訟費用の実態を暴露する必要もある。


●これからの弁護士/本林徹
訴訟を起こす際に訴えの金額のだいたい0.3%に相当する印紙を訴状に貼【18頁】らなければいけないということになっているわけであります。 ... しかも、日本にはアメリカのようなクラスアクションの制度もありませんし、懲罰賠償の制度もありません。 ... 経済優先の企業活動から生まれました、例えば水俣病をはじめとする水質汚染、 水質汚濁、あるいは大気汚染、騒音など、様々な公害というのが起きました。 .... 国民が司法に参加をし、重大な刑事事件の裁判を担っていくということになるわけであります。 ...
www.sophialaw.jp/.../5103_04honbayashi.htm


●クラス・アクションや懲罰的賠償などにより民事訴訟を通じて巨額の賠償金が. とられてもその6割近くは弁護士費用に .... 国際シンポジウム(2009) 「アスベスト 補償・救済制度の国際比較」環境と公害. 38巻4号20-27頁. 建物吹付けアスベストと ...
www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/law/lex/09-56/matsumoto.pdf


●[PDF] アスベスト追放のうごきファイルタイプ: PDF/Adobe Acrobat - HTMLバージョン
し、、製造物責任訴訟をおこしました。アメリカでは、損. 害賠償金を陪審員が決定するため、日本円で二億∼三億. 円となることもありました。また、被告がアスベストの. 害を知りながら製造、販売したことが明らかとなったと. きには巨額の懲罰的賠償が課せられました。被告となっ .... 業からの資金を元に学校にたいし補償させる法案をつく. ろうとしました。これはアメリカの公害補償責任法︵いわ ...
122.1.207.22/template/images/Acrobat/asbestos02.pdf

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