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アスベスト被害の責任の所在は?

  • 2011/01/30(日) 05:01:52

11月の父のアスベスト労災死亡事件で、労災窓口の倉敷労働基準局は、認定をだし、1月、休業補償などの一連の手続きを開始したが、当の三菱自動車は「労災は認めるが、企業補償は、当社に死亡責任がある証拠がないので対応しない」
といって、拒絶したままだ。


国や専門医の死亡診断があるし、そもそも自ら労災責任を認めているのだから、よくわからない論理だが、とにかく、三菱自動車は、まだひとりも犠牲者に企業補償を認めていない。


通常ならば、ここで三菱自動車を告訴して民事裁判になるのだが、ホンダなどの自動車業界のアスベスト裁判を見ていると、敗訴した後も企業側が控訴するなど、長期化はいなめない。


そこで、アスベスト補償制度をもつ入社時の三菱重工(自動車部門は1970年に独立)、あるいは行政責任者の倉敷市と交渉したらどうだろうか、という意見がでてくる。


つまり、同一職場での石綿曝露被害なので、労災の事務処理が、退職時の新会社たる三菱自動車で処理されただけで、本来は、入社時の重工側にも責任の所在があることは明確だからだ。


そして、倉敷市は、労災当事者である三菱自動車が「アスベスト曝露被害責任」を認めないならば、特定企業の責任ではなく、当時の水島エリアで操業していた企業群からなる、広域の環境汚染としてのアスベスト公害事件=倉敷市という行政責任が問われるのはないかというアプローチだ。


国は、先日、肝炎訴訟で、総額3兆円の賠償体制を組む準備を表明した。
規模において、その数倍(10万人以上)になるとも言われる、史上最大の公害アスベスト被害。

米国の20兆円規模の損害補償になりうるならば、今後犠牲者が増大しそうな自動車業界(報道隠蔽疑惑がある)
から、犠牲の遺族として声をだしていく必要はあるだろう。



1、三菱自動車 退職時在籍   労災適用  企業責任認めず  補償しない(過去0人)
2、三菱重工  入職時在籍         企業責任認める場合 補償制度あり(過去90人)
3、倉敷市   勤務エリア         石綿新法、環境省基準、保険所対応
4、厚生労働省 倉敷労働基準局 労災適用
       




http://www.mhi.co.jp/notice/notice_061023_ishiwata.html
当社では、大きな社会問題となっている石綿による健康被害に関し、元従業員を対象とした相談窓口を各事業所に設置するとともに、石綿による健康被害が労災認定された場合の補償制度を設けるなど、この問題に真摯に取り組んでいます。

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