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午後の紅茶と陰謀論(11)軍事独立

  • 2011/08/23(火) 09:53:51

311をめぐる冒険・・・・・・
911偽装テロと日本の軍事独立


●果たして小沢は、米国に報復をするのだろうか

米軍系といわれる検察、特に東京地検特捜部の左遷人事がすでに開始されている。これは、小沢排除を打ち出した米軍の強硬派が弱体化した証拠だが、だからといって、求心力を回復する小沢が、古巣のCIAや属領体制をどこまで糾弾できるといえるのか・・・?

第一次湾岸戦争で、米国属領路線をおもいっきり打ち出して、アジア侵攻に参戦した小沢自民党や、911追及派や沖縄を最終的に裏切った伝統的メーソンで親ロシア寄りの鳩山派が、命をかけて、日本の軍事独立に向けて、米ポチ官僚を本格的にパージしていくとは、やはり思えない。


そもそも、日本の政治家には独立への準備と、決意がたりない。

日米貿易摩擦の時に、「米国債を売るたい衝動に駆られる」と挑発した元総理のハシリュウと、以前話をしたときも、彼独特の飄々とした軽さとクールさが、どこから来るのかわかった気がした。

たかが米国債を売却するのに、首相が命を捨てる覚悟をしなければならないほどの、圧倒的な日米の力学という現実を、国民は長い洗脳で認識しきれていない。(いや熟知してるからこそ、あきらめているのか)

「君ねぇ、日本政府が自ら変化できるわけがないだろう。彼らも僕らも・・・」



●我々が、いかに洗脳され、現実を直視できていないかという好例がある。

911テロ陰謀疑惑が世界で初めて同盟国の国会内で、97、98年と2年にわたり討議され、歴代の麻生、福田総理をはじめ、石破防衛大臣、中曽根外務大臣ほかの自民党政府首脳が、藤田議員(民主党)の追及に応じて、「疑惑の存在を認めている」という答弁をした事実を知っているだろうか?

こういう驚愕の討議が、同盟国日本の国会で討議されたこと自体が、画期的なのだが、マスコミは、当然スルーし、いまだに完全に報道封鎖をつらぬいていて、大半の国民はこの事実を知らない。

ネットにあふれる都市伝説や陰謀論好きのブロガーや2ちゃんねるでは、911疑惑が国会に登場したことを歓迎する空気が強かったが、直後に産経新聞、週刊文春で若者に人気のある評論家の宮崎哲哉が、わざわざ「こんな議論をもちだしたトンデモ議員が民主党にはいる」とコラムを掲載した。


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これは、今から分析すれば、後に2010年の鳩山政権崩壊前に、ワシントンポストの藤田議員バッシング(911追及本を当社から刊行した当時、沖縄基地問題で揺れる鳩山政権の党国際局長という要職だった)を先行する印象工作とみたほうが自然なので、戦後進駐軍から開始された「属領日本への世論洗脳報道工作体制」が、今も継続していることが確認できて、とても興味深かった。

ちなみに、当時、ミクシイなどでは、911陰謀説に批判的な宮崎哲哉、「と学会」らは、ベンジャミンフルフォード、リチャードコシミズ、きくちゆみ達、911陰謀説の支持者狩を展開しており、09年の「9.11テロ疑惑国会追及」刊行直後は、僕自身も執拗な嫌がらせ、詐欺師呼ばわりをされたものだ。


しかし、そういう抑え込みとは逆に、誰かが翻訳した藤田911国会中継のユーチューブ動画は、全世界で絶賛され、再び911疑惑をめぐる国際的議論を再燃させ、藤田議員自身も、欧州議会や豪州の国会議員に招聘され、ホワイトハウス周辺を動揺させていくことになるのだ。

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●日本の国会から世界に広がっていった、外交次元での911真相疑惑だが、

「でもね、いきなり、911が自作自演の陰謀といわれても・・・日本として、じゃあどうすればいいんですか?」
という程度の歴史観、政治能力しか、当の政治家にはないという実情をどうすべきか。


911テロが米の軍事的偽装作戦であることくらい、国際政治では暗黙の常識だし、通常の判断力があれば中学生でも普通、アフガンの砂漠のゲリラに、あんな壮大な軍事作戦が実行できないことは、理解できる。 そして、漫画のようにお粗末な事後処理のずさんさ、大量の内部告発による抗議の声。

米公式報告書ですら説明から逃げた、3番目にまるで爆破で崩壊した40階建てのWTC7ビルの謎。
穴の小さすぎる飛行機の残骸が存在しないペンタゴンの謎・・・。無数の矛盾。

最近のCNN世論調査では、なんと8割近い米国民は、911米国政府調査報告書を信じていない。

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ーーーー月光編集の話題書・クラブハウス刊行ーーーー

●「9.11テロ疑惑国会追及」
藤田議員、きくちゆみ、童子丸他 共著
http://www.amazon.co.jp/dp/4906496431

米軍基地グアム移転派の前鳩山総理、小沢代表、寺島日本総研会長(外交顧問)が推薦人!ワシントンポスト他マスコミの異常な本書弾圧。ついに政権が崩壊するも、ウイッキリークスら世界的に米軍の内部暴露報道が解禁! 911陰謀論は、もはや都市伝説ではない!

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●著名なマレーシアのマハティール元首相は

「われわれは、そういう人たち(米国)とお付き合いしているのだ、これは小説ではない」(当社911本書収録)

と語っている。最近中東革命で逮捕されたエジプトのムバラク元大統領、コッシガ元イタリア大統領らが、「911テロは自作自演だ」と平然と主張し、歴代英国外相が何人も続けて抗議の辞任をし、こともあろうか、米国政府中枢、大統領元側近、国防省、CIA,FBI,米軍将校、警察、マスコミからも、続々告発者が登場し、藤田議員らの参画する国際的な911真相追及者の実名公開専門サイトでは、専門家の告発者は数千名規模にまで拡大している。(本書収録)


08年には、米国の下院議会で、大統領選挙の党内候補だった共和党のロンポール議員、民主党のデニスクシニッチ議員らが911関与のブッシュ弾劾決議を通過させ(本書参照)、「変化」を提唱したオバマ登場で、911テロ戦争強行派が逮捕におびえ、戦々恐々としていた時期もあったくらいなのだ。

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しかし、こうした新しい情勢報道が、なぜマスコミで封印されてきたのか、不思議に思うだろうが、米国では相変わらずのナチスまがいの愛国者法で、911陰謀関連報道は、違法措置とされている。

「華氏911」で告発をしたマイケルムーア監督は、映画制作を制限されたし、捏造逮捕された名優チャーリーシーン、中傷に悩むデビッドリンチ監督などの多くの活動家が弾圧されている現状があるのだ。

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日本でも同様に、昨年、いきなり田原の「サンデープロジェクト」や「大田総理」というキー局の看板番組が消滅したことは、記憶に新しい。最近、マフィアとの交際を理由に、突如芸能界引退宣言をした紳助もそうだが、あれだけの視聴率を投げ捨てる圧力はどこから沸いてくるのだろうか。

逆に、ラジカルさが売りの関西系人気テレビ番組の「たかじんのそこまでいって委員会」では、藤田議員やフルフォードらはトンデモ扱いで、勝手に911本のマイナス宣伝をしかけてくる始末で、少なくとも、デーブスペクター、宮崎哲哉、勝谷ら人気コメンテーターは、CIA側目線で自己規制していると断言してよい。


やれやれだ・・・。


●2010年に、日本軍事独立路線派の鳩山・小沢政権を揺さぶるために、藤田911本がワシントンポストのロッフェラー一族縁戚の主幹記者によってわざわざ名指しされ、たたかれ、その2次報道という形式で、朝日新聞からフジテレビにいたるまで「911国会追求=トンデモ本」という図式での言論封殺というか、誹謗中傷キャンペーンをやられた。

「たたかれても、有名になれば売れるんじゃないか」
と、著者の藤田議員は笑っていたが、国際局長という政権党の外交責任者が自ら刊行したこの本を、図書新聞などの専門誌はタブーに挑んだ本として絶賛したが、大手マスコミはいとも簡単に黙殺した。

いや、、それどころか、フジテレビの木村太郎のように、わざわざゴールデンのニュース番組で本の表紙をみせながら「こんなトンデモ本をかいた議員がいるような政権はおかしい」という趣旨の中傷をし読売グループまではわかるが、TBS、朝日新聞までもが「ルモンドによれば、911の陰謀説とは、ある種の流行で中身のないもの」というトンチンカンな論説で煙にまいていた。

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僕が編集したこの藤田911本刊行パーティに集まった、連合労組幹部、自民党の谷川元防衛長官、著名大使、前NHK総局長、ほかの要職をつかさどったキーマンですら、なにもできないのだ。

壇上で911真相追及支援の音頭をとった鳩山幹事長(当時)は、その1年後、ワシントンポストと国内主要マスコミ(朝日新聞から読売、フジサンケイ、TBSに至るまで)による、「911追及派=トンデモ陰謀論」という印象工作に押し切られて、「藤田議員の911真相疑惑は、内閣でも党の公式見解でもない」という声明をださざるえなくなり、最後には藤田議員に「注意勧告」をする形式で騒動に幕を閉じてしまった。

つまり、ルーピーは、その名の通り、自ら、外交顧問の寺島日本総研会長と提唱した「米軍沖縄基地国外移設」の重要な説得材料となったはずの「911テロ偽装説」を、みずから潰し、その2ヶ月後、政権そのものが崩壊するというとんだ茶番を演じてくれたのだった。

こうして、僕もひそかに提案していた日本人犠牲者遺族のための「日本政府による911調査」は、前向きだった外務省、内閣官房の努力をよそに、闇の中に葬られていくのだ。

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しかし、ああいう本が実際に読まれ、政財界のなかにも「911テロ戦争体制」への疑問が顕在化した効果は大きい。

本書刊行直後に、新書でまさに外交当事者だった孫崎元外務省諜報部門トップ、元防衛大学教授が、「911のような謀略は米軍の伝統であって軍事戦略としては驚かない」という趣旨の発言をするに至り、沈黙するマスコミを冷笑したこともあったが、お笑い芸人が深夜テレビ番組から出した911陰謀論をカバーした「都市伝説」シリーズは100万部を超えたベストセラーとなっている。


弱小版元としては、書店から排除された本の在庫を藤田議員や鳩山総理が購入してくれるわけでもなく(鳩山政権崩壊後の「逆風」参院選では、911追及派議員の多くが落選した)、逆に国税庁の差し押さえや怪しい連中からの嫌がらせ、ミクシイの強制退会処分など、ふんだりけったりで、今思い出しても腹立たしいことが多すぎた。



●311でも国際政治学者で管政権に引き抜かれた浜田政務官は、7月の国会審議で米国他の「人工地震兵器」の存在を肯定し、関係者を唖然とさせていたが、もちろんんマスコミはスルーだった。

311は、まだ進行中であり、謎が多くてよくわからないが、気象庁も公表した「自然にはありえない3連発の同時地震発生」、人工地震特有の縦ゆれの後の横揺れの欠如が、陰謀説の根拠として内外の専門家から指摘されている。

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普通ならば、2万人以上の犠牲者をだした日本で、そういう議論はタブーとなるだろうが、ネットに限定すれば、犠牲者遺族のなかからも、真相追及の声が日増しに大きくなってきている。


英国の報道では、なぜか福島原発事故機の保守契約をしていたイスラエル企業が、津波が来る前に発電機が倒壊したのを公表しなかったとか、海外ネットの噂では、操作爆発がおこったのだという指摘もあるくらいだが、まだ史上最悪の事故は収束の展望さえみえないのだから、原因究明調査などは予定もたたないだろう。

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●特に、いまだ被爆エリアからの児童疎開が実施できない政府が、首都圏も含めた低被曝者数千万人を対象に近く販売されると噂される、体内被曝治療のセシウム排除薬品を、こともあろうに事故原子炉の米国メーカーGE社と、同様に原発企業である住友の合弁会社に対して販売許可を与えるというのだから、もしそれが事実ならば、国民の怒りと反発は頂点に達するかもしれない。


しかし、日本人は、家族の健康のためならば、優先してその被曝治療薬を購入するだろうし、たとえ、汚染地帯の東日本から被爆者の巨大移住が計画され、汚染農作物の産業システムが崩壊し、米国穀物メジャーのいうがままの「安全市場管理」に移行したとしても、意外にその新しい現実を静かに観念して受け入れるかもしれない。


911偽装テロでは、自国民でさえ殺戮してしまう「恐ろしい陰謀組織」だ。
フェイスブックやグーグルが主導した中東革命、米国自体のデフォルト破産宣言騒動のなかでおきた311.

ちなみに米軍には、かってヒロシマや、東京空襲殺戮で瞬時に数十万人を殺しても平然としていたし、半世紀前にはすでに人工地震の津波、1945年に米軍はニュージーランドで対日本攻撃のための人工地震実験を成功させ、原爆投下直前の軍需工場を破壊させた2つの巨大地震に関与したという説がある。

日本人犠牲者2万人が純粋に自然災害によるものなのか、国際的に地震学者が人工地震説を疑うスマトラ沖地震のようなタイプの異常なものなのかは、おそらく将来の政治情勢が決めることになるのだろう。

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●ところで、やる気さえあれば、09年の政権獲得で、小沢たちは検察公安警察人事を一掃し、マスコミ幹部をパージして、臨時革命政府色の強い政権運営をすることもできた。

自主武装した官邸が米軍監視から独立し、既存政府を解体する姿勢をみせていれば、小沢周辺の逮捕どころか、もう政治家や官僚、マスコミへの恫喝や脅迫も無意味となる。命が惜しいのは、お互い様だからだ。


相手が非公式に500名の工作員を投入していれば、その倍の公安や自衛隊を投入し、国外退去させれば済む話だ。どこまでいっても公務員でしかない米軍やCIAの職員が、日本で暮らす家族の命をかけてまで、「たかが有色人種」と戦うという選択は100%ない。


そんなことをすれば、CIA下請けの日本のマフィアがだまっちゃいない。
という声もあるだろうが、そいうのは、もう軍に任せればいい。癒着した公安警察の売国奴の屑ともども、一挙に一掃し、外国の工作組織を一斉摘発ではなく、壊滅させ、長年の国家的損害に関する膨大な損害賠償請求を関係国に送りつければいい。

日本に浸透する外国組織からの指示、脅迫がなくなれば、売国奴の命も助かる。彼らは今に続く戦後の占領時代を語る重要な法廷、「セカンド東京裁判」の生き証人として保護されるだろう。


最近、在日米軍司令官が元首相と同時期に、カリスマ青年組織に拉致されるという興味深い漫画(キーチvs)が注目されているが、

日本政府そのものが、911疑惑で怪しさをみせた米軍からの軍事独立を明確に打ち出せば、表向きには、さすがの米政府もそれを拒絶はできないし、自衛隊将校の一部でも官邸に取り込めば、65年ぶりの軍事独立へ向けたシナリオは、いくらでも書けたはずだった。


横田基地や横須賀が包囲されるようなことになれば、米政権はアジアの司令塔を消失し、世界は一挙に緊張する。軍事衝突云々以前に、ドル体制は崩れ、米政府はデフォルトを余儀なくされるだろう。

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●つまり、官邸は、以下のようなことをホワイトハウスに通告すればいい。

「軍事独立派の若手将校チームが跳ね返り、官邸を掌握されたので、その行動を支持する議会も自衛隊方面軍も多く、態勢は決定しました。マスコミはすでに停止し、膨大な逮捕者リストがネットに流れ、政府は分裂し大混乱中です。独立宣言シフトするまで時間がありません。米国の安全保障のため、日米安保を維持したまま横田、横須賀を閉鎖します。速やかにグアム、ハワイまで退去していただく協議に入りましょう。ああ、大使館ですか? 在日米軍が無事退去するまで、こちらで保護させてもらっています・・・」


在日米軍司令官や大使館要職が逮捕されたり、失踪したとしても、米軍に自衛隊や警察と交戦する権利はないし、そんな馬鹿な判断を大統領も議会もだせるはずもない。

実際に日本側から挑発され、交戦を開始したときは、それこそ世界史が次の局面に至る速度が加速するだけなので、むしろ横田基地から、一度皇居あたりまで侵攻して、日本人の健全な愛国心を刺激してほしいくらいだ。(笑)


和戦派に対抗し、倒幕を明瞭にするために西郷たちは江戸で姑息なゲリラ戦を仕掛けて、その後の江戸城引渡しでもぎりぎりの交渉をしたが、内戦そのものを避ける意思はなかった。古いシンボルは、徹底的に破壊したほうがわかりやすいこともある。


すべては、不可思議なクーデター事件の混乱で、米軍家族や在日米市民を保護するために、軍は撤去するという速報が流れ、FRBや通貨当局は、何者かが流した「偽の米政府破産宣言」の打ち消しでそれどころじゃない事態に陥っているだろう。


仮に世界を支配した基軸通貨のドルが紙切れになった場合、海外展開をする米軍への物資提供を誰が行うのだろう?
燃料、食料、住居、現地雇用の人件費だけではない、ユダヤ軍産からの銃器備品の供給決済は、米政府やFRBが信任したアメロのような新通貨で行えるのだろうか?砂漠で任務に当たる海兵隊の給与は、現地で流通できるのだろうか?

そもそも、かれら海外展開の米軍兵士は、終戦後、多くの旧日本軍が帰還船待ちで現地にとどまったように、無事北米大陸に帰還できるのだろうか? 行政職員の給与支払いもできなくなる4軍を統括する連邦政府と国防省そのものが、いつまで存続できるのだろうか?



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●今の自衛隊は、米軍体制に組み込まれている可能性は高い。

「冷戦構造の中で日本は経済大国として発展する道を選ぶ。できるだけ軽武装で、つまり軍事費にあまりお金をかけないことが重要だ」(吉田ドクトリン)

吉田政権にとっては、1950年の朝鮮戦争勃発でのアメリカ軍の日本駐留延長は渡りに船。1951年、サンフランシスコ平和条約締結の1時間後に、日米安全保障条約が締結。米軍が一度も日本から離れることなく、1954年に自衛隊は成立する。


つまり、日本独立の1時間後からわが国は、国軍を所持しないで、米軍駐留が再開したわけだ。
この属領的姿勢に、国会で条約締結に反対した議員は、わずか共産党員の10名だけだったらしい。


以下、参照


●旧安保体制は日本を独立国扱いしていなかった
http://allabout.co.jp/gm/gc/293316/

「さて、1951年につくられた安保条約は、日本からみてあまり平等なものとはいえませんでした。
条約では、日本はアメリカに基地を貸して駐留を許すのみで、日本を防衛してもらえるかどうかは、条約上明確ではありませんでした。「日本の安全に寄与する」とだけ規定され、日本が攻撃を受けた際、どうしてもらえるのか、はっきりしませんでした。

また、日本の内乱などにアメリカ軍が介入することができる規定がありました。これも、独立国日本としては、あまり愉快なものではありませんでした。もし内乱がおこってしまったら、アメリカ軍が再び日本を制圧し、占領統治が始まってしまうかもしれない。

旧安保条約 第1条(抜粋)
・・・アメリカ合衆国の陸軍、空軍及び海軍を日本国内及びその附近に配備する権利を、日本国は、許与し、アメリカ合衆国は、これを受託する。この軍隊は・・・日本国における大規模の内乱及び騒じょうを鎮圧するため日本国政府の明示の要請に応じて与えられる援助を含めて、外部からの武力攻撃に対する日本国の安全に寄与するために使用することができる(法律文化社『現代国際政治資料集』杉江栄一)
こうしたことで、新しい安保条約が必要、という声がおもに与党内からおこるようになったのですね。」


●つまり、戦後日本は一度も軍事独立をしていない。

いまは、その過程にあるのかすら怪しい。
沖縄ですら、憲法9条を守るため、米軍基地は反対するが、日本軍にはもっと反対するというわけわからない感情論で動いている。


さらに自衛隊には、ユダヤ軍産企業の供給する武器消耗品を購入しつづける米軍補佐植民地軍的利権機能もある。今では、米軍の海外展開の駐留外国政府負担分のなんと50%近くを日本が負担している。

つまり、911詐欺テロ以降のイラク、アフガン虐殺作戦も、資金的にはわれわれの税金が投入されており、日本の支援が停止すれば、米軍のアジア展開はほぼ停止せざるを得ない。


そもそも最近も、なんとか強引に回避したが、米国がデフォルトになれば、兵士の給与支払いも行政機能も停止するので、戦争どころではなくなる。日本政府は、彼らの再就職先として、日本の資金支援つきならば、唯一まともに動く北米の正規軍である州軍へのリクルートを検討してやってもいいかもしれない。


米連邦から独立する意向の州軍=リージョンステイツ(地域国家)には、それぞれ数兆円規模の資金を投資し、外交チャンネルをおき、自衛隊の駐留も検討すべきだろう。


あるいは、第七艦隊をまるごと買収し、北京、モスクワ、インド海軍、豪州、インドネシア、フィリピン、アジア太平洋諸国海軍とともに債権設営や破産国家管理会議のため、独立宣言をだしばかりのハワイに向かうべきかもしれない。

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●平和憲法9条があることをいいことに、かって相当な犠牲者を出してアジアを開放した日本人は、戦後65年をかけて、白人文明のある種の到達点である米軍ユダヤ軍産の下請けとなり資金を提供し、過酷なアジア中東支配を補佐しているという、屈辱的なトンデモ属領システムが、まさに完成の域に届こうとしている。

外国による支配。
それを一番心配していた幕末の志士や福沢諭吉たち・・・。
日露戦争や先の大戦で特攻隊となり、身を挺して日本を守ってきた先人からみれば、今の情況は情けないの一言だろう。



しかし現在は、インターネット社会の登場で、数十億人が生の情報に触れることで、「世界の真実」が世界の市民に共有され、国民国家の幻想が時に崩れ、再編される時代でもある。

80年代以降のオルタナナティブ派に人気のある柄谷行人は、「世界共和国へ―資本=ネーション=国家を超えて」のなかで以下のように語っている。

「絶対主義王権国家は、明かな略取-再配分をもっていいたが、市民革命以後の国家では、国民が義務として自発的に納税し再配分するため、国家は国民によって選ばれた政府と同じにみなされる。しかし国家は政府と別のものであり、国民の意思から独立した意志を持っている。株主が経営者を解任したり企業を買収するとき、資本があらわれるように、国家は戦争においてあらわれる。国家の自立性を端的に示すのは、軍・官僚機構という「実体」であり、国家=警察=暴力である。国民主義のもと国家はそれ自身のために存続しようとする。」


「自衛隊は暴力装置」発言で国会を騒がせた仙石元官房長官ではないが、
「国家とは、暴力を支配する公的機能」(マキャベリ、ロランバルト、萱野稔人)ならば、日本は、国家ではない。

暴力を嫌う戦後の言霊教育により、公的な暴力装置そのものから、進んで遠ざかり、その他者の暴力を見てみふりをしてきたからだ。そういうものは、卑怯者と古来から日本人は教えてきたのではなかっただろうか。



911以降の米軍のアジア中東での数十万人の犠牲者と難民をだした、滑稽でずさんな「世紀の詐欺」そのものだと知られる「対テロ偽装戦争」は、その基地と資金を負担した日米安保条約の同盟がなければ、維持できなかった。

911アフガン戦争開戦当時、日米安保条約で決められた軍事同盟国の小泉総理への大統領からの事前協議も通達はなく、小沢時代の湾岸戦争と同様、日本は無視され、それはイラク侵攻でも繰り返されたという。

一説によると、ホワイトハウスは韓国、旧ソ連諸国への根回しを優先したので、みかねたテロ戦争慎重派のパウエル参謀長がやっと官邸に電話したのが真相で、外務省でも10数番目での公式通達に怒りを振るわせた職員もいたらしい(笑)



「政府や組織に依存する者は人を裏切り、独立心なきものは、腸の腐った奴で、必ず国を裏切る。
 この国が維新後も独立してやっていけるかどうかは、50年以上立たないとわからない」
(福沢諭吉)

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●交戦権を持たない自衛隊にとって、日本の防衛は存在目的の主眼ではない。自衛隊は、米国属領のための偽装組織でしかない。平和9条は、武装解除させるためのお札で、他国による軍事的制圧の証明であろう。

ゆえに北方諸島も、竹島にも自衛隊は行動を起こせていない。通常そんな国軍はありえない。実際、憲法的にも、軍隊ではないw


偉大な日本国憲法前文では、「専制にあえぐ世界の諸国民を進んで開放する」と威勢のよいことをいっておきながら、9条では「交戦権を放棄する」という魔術師のような夢を語っている。
もちろんそれは理想でもすばらしいことなので、ならば、その努力をすべきなのだが、戦争で食べている核武装国家に対抗できる政治力どころか、リアルに現実を直視する能力さえ、すでに無くしている始末だ。


国軍を所持しないならば、せめて、スイスのように、市民が自主武装して、テロや侵略、311クライシスのような自然災害に対して、市民が武装行動を起こせるように、年に数回は銃器や放射能マスクの使用法を訓練したりすべき
だったが、結局、一度もそんな議論が起こる前に、311のフクシマ原発事故で、日本人は数千万人規模の被爆をしてしまった。

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●日本という国家が、今後も存続していくならば、米国と中国のどちらに依存するのかという類の不毛な議論はやめて、まず主権回復をし、マスコミへの米国や中国の検閲、内政干渉を停止させるべきだろう。

韓国人株主が支配的となったフジテレビへの1万人抗議デモが、またしても報道から無視されたことで、右派ではなく、一般市民がマスコミ不信で怒っている。これは100名の反戦労組デモが報道されても、1万人以上の無党派市民の反原発サウンドデモが報道されないというマスコミの組織利権と同じ構図だろう。


右派は米国の代理人であり、左派は旧ソ連、中国の代理人であった冷戦構造がまだ残っているせいでもあるが、たとえば、CIAのエイジェントだったことがすでに米公文書で証明された読売グループの社主系統、株主はパージされるべきだし、電波法からみても、国民にフレーム報道洗脳機能を与えるキー局としての信任はありえないだろう。

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しかし実際は、信じられないことに、政府は、311の報道管制に対して自由な情報交流を図る市民のネット言論の検閲や制限法までどさくさにまじって成立させた。悪名高い東電とマフィアのフロント企業が原発ジプシー利権を事故後も維持し、検察や警察は、いまだに事故当事者の逮捕、裁判という当然の事故処理すら進めていない。

国民の疑問に答えるため、情報防衛的に設立された自由報道協会に対しても、既得権益を保守したいマスコミは執拗な圧力を与え、上杉隆ら主要なフリーランサーは、逆に報道の職場からパージされる始末だ。


まさに映画「マトリックス」や「1984」が予言した未来が、21世紀の日本では実現しかけている。

じっさい、三沢基地で自衛隊がエシュロンという米国防総省と同盟国による電話通信傍受網、こういうネット系も含まれるが、全通信記録を傍受し、必要があれば解析している証言が、かって国会でも討議されたが、情けないことに、日本政府は、その抗議ができなかった。(あの佐藤ラスプーチンも認めてる)

欧州議会では、アンチエシュロン派の議員が中心になり、元英国外相らと911疑惑追及運動をしているが(詳細は、当社刊行の藤田議員の911本参照)真実を知る議員や政府職員、マスコミはどこの国でも暗殺におびえて、沈黙するのが実情なのだ。


そういう意味では、近代的な国民国家の最低条件である「軍事独立」を意図するならば、現役の軍関係者が非公式独立軍事組織を水面下であれ、結成するしかないのだろうか(すでに複数あるらしいが・・・)




●日本が65年ぶりに軍事独立すれば、世界史は一転する。

実際に日米安保を破棄するのは、将来でよく、独立に舵を切り、物理的保証がありさえすれば、世界経済、金融は次の軸をめぐり、大混乱を起こし、米国、中国の政界も再編し、同時に登場する「米中内部の親日政権派の台頭」で、新たな日米中の世代対立が国際力学のうねりを起こすだろう。

リセット



よく、米ポチ詐欺保守派は、日米安保が消滅すれば、中国軍が沖縄に侵攻してくるというが、馬鹿な話だ(笑)


むしろ、人民解放軍は九州でも沖縄でも、侵攻してくればいい。
来襲すれば、同時にそれは「軍の亡命」となるか、日本支援による「自由中国臨時政府の誕生」日本支援の軍事拠点化を意味する。ハワイと東京で辛亥革命を準備した孫文のときと同じだ。

毛沢東と蒋介石内戦時代のこじき八路軍(共産党軍)じゃあるまいし、サラリーマン化した人民解放軍が、国軍となった日本に遠征できるわけがないだろう。号令がでた瞬間に半数は退職して、下手すれば膨大な日本の資金を元手に、自由北京義勇軍を結成し、戦闘なしで天安門を制圧してしまうかもしれない。


とにかく、超市場連結された現代において、先進国の政府軍同士が大規模戦闘をするということはありえない。円機軸で増刷し放題の円を口座入金されたら、どんな無学で洗脳された兵隊でも共産党のために死ぬという選択はしないだろう。


中国は、すでに地方軍閥シフトを強め、株式市況の資金の多くが解放軍系列企業のキャピタルゲインで運用されている。将軍は、資本家でありコングロマリッドの経営者でしかない。

天安門の学生市民を戦車でひき殺すことはできても、外国との大規模作戦が遂行できるように軍は作られていない、いまだに党の私兵集団なのだ。


北京中央政府は、「共産党という共同幻想」で唯一ぎりぎり繋がっているだけで、ひとつでも軍が政治的移動を開始すれば、大中華圏は、流動化し、共産党内部での権力闘争は、そのまま戦前のチャイナクリッパー情況を再現するだろう。

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つまり、ドル・元の価値が崩壊した世界市場で、円という基軸通貨を守る日本国民軍の誕生は、たとえそれが、当初は弱小の自衛隊一グループだったとしても、国際世論は、彼らを支持し、かならずや19世紀型の米中の帝国主義、覇権主義を崩壊させる、諸国民を解放せしめる「オルタナティブなよい軍のシンボル」として機能しはじめるからだ。



近代の日本軍は歴史的にも、そういう系譜に存在してきたことは、アジア中東の数十億の市民がよく知っている。

バルチック艦隊を打ち破って以来、日本軍は数世紀に及ぶ奴隷的な地位に甘んじていた、全世界の有色人種の夢であり希望だったからだ。


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