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午後の紅茶と陰謀論(37)嫌がらせ

  • 2011/12/11(日) 13:36:01

(再録)夜に悪戯電話が2件あった。

10月23日20:44
  同日22:33

携帯に非通知設定で「社長~」
と悪戯電話をして10秒ほどで切ったやつがいる



以下、某311コミュにだした警告
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=64723559&comm_id=5535913&page=all
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

911や311とは無関係なので、ここではいってないが、昨年の三菱自動車による父のアスベスト被曝死亡事件で和議協議中に、恫喝メールなどがあり、私は警視庁知能犯罪担当の保護下にあります。

国(厚生労働省他)や三菱重工は労災、企業としての加害責任を認め、謝罪も補償もしたが、まだ自動車側は認めないで非公式な「解決」を提示してきており、それを拒絶してマスコミ解禁する直前で、イライラしています。

警視庁からも怪しい電話、メールはすべて通知するように言われてるので、捜査対象になるかもしれないことを伝えておきます。

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実際、日曜なのに事務所に出て、某週刊誌編集部と昨年の父の死亡をうけた「三菱自動車アスベスト殺人事件」取材報道の打ち合わせをしたばかりだったので、こっちは神経がピリピリしてるのだ。


自動車が企業責任を拒絶して、ない内で処理したいと願おうが、すでに三菱重工(自動車の前身、入社時)が謝罪し、賠償を実施した以上、父の被曝死亡事件は、国内自動車メーカーの企業補償第一号案件になっているといえる。


報道されれば、ホンダのアスベスト裁判や、マツダ、他の訴訟闘争にあたえる影響は少なくはない。それよりも、04年のリコール隠しに続き、またしても「アスベスト被曝死亡事故を隠ぺいしていた」三菱自動車を糾弾する声が高まるのは必至だ。


さらに、05年まで国産自動車は、アスベ含有ブレーキを使用し、全面禁止になったのは08年。いまだ、中古車には、アスベが使われている。これは、本来、リコール対象ではないのか?


せっかく、政府、経済産業省、経団連、自動車工業会、連合自動車労連、マスコミが、国策の自動車産業からアスベスト公害を切り離していた流れが、これで打ち切られ、流れがアスベ原告団500名に有利になっていくことが予測されるからだ。


2030年ピーク説の、数十万人死亡予測のアスベスト対策費用は、十兆円以上といわれ、B型肝炎以上の「最大規模の国民公害」といわれている。

NHKや全国紙に先に話すと、予備取材なしで、スクープ報道のみされるか、逆に握りつぶされる可能性が高いので、先に取材時間のとれそうな、信頼できる知り合いの週刊誌を選んだわけだ。




●そもそも911であろうが、三菱アスベストであろうが、当事者以外で、わざわざ悪戯電話をしてくる輩というのは、尋常ではない。

1、頭がおかしい粘着の悪戯ーーー911、三菱コミュ関係のアホ
2、職業的工作、警告、精神的攻撃ーー米911、三菱自動車のプロ工作



どちらだろうかと考えたが、三菱の「解決条件」提示を蹴りつつあることは、先方は知らないので、今回は、1だと思う。


自分自身が、藤田議員911本の弾圧に巻き込まれていなければ、スルーしてもいい出来事だが、あのワシントンポストのバッシング、国内主要マスコミの誹謗中傷キャンペーンの後、一転して、政権も藤田議員も日米沖縄基地合意に譲歩したにも関わらず、鳩山政権そのものが崩壊した。


その後の当社への国税調査、他の面倒なはなしは、過去日記に書いたとうりだ。





しかし、今、藤田議員は野田内閣で、財務担当副大臣として復活している。

311国会のおり、「欧米の人工地震兵器認知発言」で騒然となった浜田震災政務官は、今回は外務政務官でまさに日米枢軸の要にたっている。


これをどうみるか・・?
(意外と難しいでしょ)


311コミュで、911本刊行顛末を詳細に報告してるので、その警告だとすれば、まあ納得もできるが、本家のロックがついに敗北し、米国本流が夜逃げの態勢にはいるなか、主のいなくなる工作続行などしてる場合ではないだろうw



●まあ、いまは911よりも、勝負のはっきりした三菱自動車だ。
負けを認め「解決」を提案してきた以上、こちらとしては、あくまで「要望」どうり、すべての情報開示と補償を求めるつもりだ。

なんなら、超党派のアスベスト追及議員に依頼し、国会喚問で歴代自動車産業担当政府官僚、自動車メーカー代表をつるしあげてもいいのではないだろうか。

三菱自動車がとっとと謝罪していれば、ことはホンダ、トヨタにまで及ぶこともなかったかもしれないが、「乗車で肺がんリスクが高まる」となれば、気になる国民は少なくないだろう。

アスベスト使用車のドライバー人口は、1960年代~2005年までで述べ5000万人を超えるからだ。

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