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午後の紅茶と陰謀論(74)まんごるもあVS厚生労働省

  • 2012/05/05(土) 22:48:53

朝から、とんでもなく面白い動画をみつけた。

ニコ動画には、実況DJ番組がたくさん乱立していることは知っていたが、日中は仕事があるので、良く知らなかったが、こんなことになっているとは!



●「まんごるもあ 生活保護について厚生労働省に電凸」

http://www.youtube.com/watch?v=QlkdQ8jhXPk



どうも、自称実況ジャーナリストのまんごるもあは、生保受給中の無職活動家(なんの活動?)で、厚生省に生保の運用基準をめぐる質問を電話でしている。

アンチ系のコメントも面白いが、両者の生保をめぐる会話のずれ具合が実に面白い。みんな笑ってるけど、このテーマは、行政政策の最前線で問題になっている矛盾点。

誰も解決できないし、深入りすれば、ベーシックインカム政策の本質的議論と同様、「労働と市場」とはなにか? という古典経済の現場にまで戻らざるを得ない壮大な話となる。
一番詳しいのは、たぶん前内閣府参事の貧困運動家の湯浅氏とか、SOHO専門家で政府系委員をやってた私くらいじゃないかなw
二人とも生保の申請マニュアル専門書を出しているが、このテーマは、グレーで、現状では解決策は事実上ない。



・まんごる側
雇用労働ではなく、働き方にはいろいろある。自営とかサイドビジネスとか、ショーホーとか・・FXはなんで生保ではだめなのか? 
一定の資産がないと事業はできない、ショーホー(SOHOのことらしい。ソーホーというのだけど、世間的にはそんな認識なんだね、政府側もショーホーといってるww)とかも認めろよ。
基準は自治体ではなく国が指導してるんだろ。


・厚生労働省側
FXは通達でも禁止にしている。理由は投資は資産運用であり、そもそも生保は資産家を対象にしていない。自営系対象についての受給判断は、自治体窓口が個々の判断で決めている、国は関与しない。



自営系が生保申請しにくいのは、事業性資金と家計、損益と資産をめぐる会計監査、事業と労働法の概念整理が明治以来できてないからなのだ。

もっと端的にいえば、国民が事業でつくる損益、借金を税金で埋めることがえきないため、窓口で監査が面倒で人口数の巨大な自営系を足切りしているにすぎない。(←これすごく重要、20年後の受験に出る)



まんごるもあ 生活保護減額処分について役所に電凸

http://www.youtube.com/watch?v=UmDD6zeZqOI&feature=relmfu




●さらに、三池炭鉱闘争で大量リストラのあった時代に、国策で与野党が合意して生保法が完備された1960年代の雇用労働環境と、ネットに50億人が参画するグローバリゼーションのフラット経済市場の2012年では、近代国家のかなめたる公民生存法の法運営も当然異なるべきであろう。


たとえば、自営系の個人タクシーの運ちゃんには経費をぬいて、最低生活費がのこらない場合、ケースワーカーの判断で、過不足の生保資金がでている。


私の刊行した「プチ生活保護のススメ改訂版」でも、いくつかのケースを世帯別に受給金額をシミュレーションして掲載している。

そもそも、働いている人には生保がでないというのは、まったくの嘘で、本来の趣旨は、働いても不足する人に、憲法15条から、不足分を支給します。というのが正しい生保法運営なのだ。



まあ、わかりやすく、極端に言えば、ネットでFX運用をしたり、アフィリエイト、有料ブログ、ミクシイやニコ動でクチコミのCGMをして稼ごうとしてるのは(彼らが電話でいっていたショーホー=SOHO的な働き方)、労働ではないのか?

というはなしだ。


国家がこれを是認した場合、世界の未来は急速に反転を始めるだろう。

なぜなら、事業所はパソコンや端末の数だけ、いやそれ以上に無数にバーチャルにネット空間に存在するので、在宅やモバイル事業家は、中立的資産公開さえ行えば、最低生活費の不足分を国家から受給されることになるからだ。


スキルは必要だが、資金的には参入障壁のないドロップシッピングやアフィリエイターは、副業が多いが、現在すでに500万人ほど活動しているといわれる。

資産もなく将来展望のない10人以下の零細事業所は、今も450万カ所、1500万人規模存在する。

彼らが資産を分離し、生保申請を開始したとき、事実上の先進国初のベーシックインカム国家(国民1名あたり年間@100万円規模の最低生活費支給政策)が誕生し、国民総事業家シフトという自由主義市場に適応した新しいSOHO型国家にリセットされる道が開かれていくだろう。



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