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プチ生活保護のススメ

  • 2012/06/25(月) 01:41:28

次長課長・河本準一、あす会見 生活保護騒動自ら説明へ
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2026658&media_id=54


ロングセラーになっている「プチ生活保護のススメ」改訂3版
の共同著者の立場でいうと

petitcover01.jpg


家族の受給自体は、法的にはたぶん問題なしでしょう。
「世帯分離の原則」があり、以前の「家族の扶養義務」は例のユアサさんの日比谷公園越年闘争騒動以降、政府からの行政通達で消滅しています。


ただし、河本君から送金がされていたら、その金額分は返済しないと詐欺になるでしょうね。(彼は同郷なので憎めないが、おそらく騒動を謝罪して、送金は曖昧にするかもね)



●憲法25条と生保法を読めば、わかりますが、

「やむえない事情で働けない人」
「働いても収入の少ない人」
「資産のない困窮者」

は申請すれば、政府は申請受け付けを拒絶できないのがこの生保法です。

それゆえ、役所には、生保窓口の表示や申請用紙は置いていません。
窓口は、足切りといって、相談者に「真剣に申請をするなら、ご相談に乗りますよ」と、世間がいかに厳しく、受給条件が過酷であるかを説明し、「がんばれ!」といって、追い返しをしています(笑)


まあ、都心で4人世帯なら、月額30万円規模になりますし、
ひとり世帯でも13万円(家賃補助含む)でるので、国民に殺到されては困りますからね。


公務員、やくざ、在日組織、宗教系、政治組織系のひとたちは、凄く詳しいし、テクニシャンです。もらえるものはもらおうとする。

日本人は給付を「恥」と感じる同調圧力がありますが、外人文化にそんなものはありません。弱者利権における格差があるなら、民族文化の違いと、支援体制の有無でしょう。


役所、議会、地域の福祉スタッフに地縁があれば、手続きは簡単です。問題は、枠の余裕がないだけです。


その枠を要求しない、普通の日本人がナイーブすぎるともいえる。
ただ、困窮したから「ください」といっても、簡単にはでない。
それなりのノウハウと対策が必要なのです。


僕は、議員枠、ヤクザ枠、外人枠、宗教枠、被差別枠などの福祉利権には、反対していますが、自分の属するフリランサー、自営系、ベンチャー、SOHOにそういう枠があるなら、喜んでもらえばよいと思っています。

現行法でやるならば、障害者、病気、母子家庭、などは別にして、ただ就労困難な健常者、無資産、プーのひとたちは、「雇用労働」「起業ベンチャー」「在宅ワーク」等、希望者ごとに集団化して合理化し、住居、フード、スキル支援、お仕事提供を徹底化すべきだと思います。

役所は、福祉労働の先進国オランダのアムステルダム方式で、ワーキングシェアをして、受給者に仕事をわけて、年2カ月程度のバカンスを受け入れ、休むべきです。終身雇用で、自分たちだけ、仕事利権を確保して、足切りをしてるなんて、むちゃな欺瞞ですね(笑)


大阪のような、紋紋いれたヤクサ市役所=労組天下が、生保受給者に比較的やさしい理由は、彼らの理想が、いつでも彼らと交換可能な職域制度になってしまう二律背反する後ろめたさからです(笑)


●この問題は、田中康夫なども国会でがんばってはいますが、

「失業保険、国民年金、生活保護」を一元化して、年間100万円規模の、国民全員に一律給付をするベーシックインカム制度に切り替えれば、すべて解決する制度上の問題だと思います。


一般会計90兆円に特別会計を加えた政府系予算280兆円のうち、130兆円の支出で「夢のような国家基盤」が整備できるのですから、議会で日々議論すべき最優先案件でしょう。(消費税なんて愚策はありえない)

国民給付があれば、役人の給与は現在の30%程度で十分です。


なぜなら、日本国民であれば、最低生活費を死ぬまで無条件で貰える
先進国初のベーシックインカム制度で、

労働、競争、勉強、市場、消費、家族、婚姻、育児、起業、趣味、人生
すべての価値観が変化するからです。


おそらく、近代国家と資本市場は次のステージに進化していき、現在的問題の多くが解決されていくでしょう。
http://luna555.blog19.fc2.com/blog-category-2.html


革命 そのものです。




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