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「われわれにも税の配分をよこせ!」

  • 2008/08/24(日) 01:13:33

■東京・渋谷で79歳女通り魔、刃物で女性2人けが
(読売新聞 - 08月22日 21:59)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=585819&media_id=20

この年齢なら、少なくとも生保は申請すれば月12万円は出ていたはず。
普通、施設側がケアしているはずだが、行政が打ち切ったか、自分で
自由=ホームレスを選んだのかな?

住所不定だと申請資格がないからね。
みんな誤解しているが、ホームレスの大半は「なんとか自立して自助努力でやっていこうとしている事務所・自宅のない自営業者」なのだ。
リサイクルなどのフル稼働で月額5~8万円の収益はあるが、それでは生きていけないだけ。無年金、借金問題からあえて住所不定にしている人も多く、中途半端に収入があると、生活保護制度は機能しない矛盾がある。


それでも「自立しろ、独立しろ」というのが世相なのだ。
政府や司法、議会、マスコミも無能で無責任。そして予備軍たるねらーやロスト世代の多くも、総じて無知で冷たい。

身寄りのない老人は、こういう呆け症状で徘徊するが、会話もできるし、
「私は儲けてるのよ」と、一見大丈夫そうなことをいう。
彼らはぎりぎりまで誇り高い。


憲法25条で「国民は最低文化生活をする権利がある」が、生保制度は機能していない。すでに受給資格要件を持つ潜在的800万人に門を閉ざしている。事故、病気、離職・・・誰もが予備軍だという自覚が弱い。

資産資格審査でのスティグマ問題(侮辱行為)など、現行制度はひどい運営状態だ。
「ひとの税金で食べていこうとする前に、親戚に頼れ。みんな必死で働いているんだ」
と、2ちゃねんねらーのようなことを言って、職員は申請をなんとか拒絶しようとする。あれは心理作戦なので「オマエモナー」(笑)と書いた紙をニヤニヤしながら渡せばいい。生保は、申請=受理原則で、拒否ができない制度なので(それほど政府機能の根幹を成す公的機能)、申請要件を構成していれば、拒否はできない。ネットでよく「ゆるい生保日記」などがバッシングされているが、ノウハウのない国民は保護すら受けれないのが実情だ。

公務員、大企業労組正社員は、人件費以外に無条件で年間90万円以上の社会福祉負担(厚生年金の国庫・企業負担分、有給、退職金負担、住宅手当、各種手当て)を国、企業補助から主に税収・公的受注・減税措置で出してもらっている。

そのような利益配分措置のない一般国民感情からみれば、不公平極まりないが、選挙で自民から共産まで、どの政党もその矛盾を指摘しない。既得権者が選挙に行き、排除された無知な国民は選挙に行かないからだ。当然だが、「既得権者から利権を取り上げると落選する」という、実に合理的な民主主義制度運営になっている。



「われわれにも税の配分をよこせ!」
というのは正しい国民感情だろう。

議員、公務員、大企業労組正社員が「合法で特権的な泥棒行為」をしている事実は隠蔽されている。その支給原資は、国内GDP600兆円の半分、300兆円の国家関連(財投含む)予算に及ぶ。


つまり、金はあるのだ。
国民に一律年間100万を無条件に配分しても130兆円。300兆円の公的予算の半分で、ベーシックインカム制度転換は可能だ。公務員、特殊法人を原則リセットして、時価で再契約すれば、金はいくらでもある。
彼らの利権配分からなる生涯年収は4億円。非正規就業の実に4~8倍にも及ぶ。これは、公的犯罪だ。


公的資産利益、税収の国民的配分がちゃんとしていれば、わざわざ窓口で侮辱を受けてまで保護申請などしなくていいのだ。行政は自分たちの退職金や年金優先のために、一般国民向けの予算がないので、公的福祉財源をさらに使い込みしている。


今後も軽犯罪で刑務所にはいけないから(パンを盗んだぐらいじゃ、常習者は調書もとられないらしい)こういう凶悪事件は増加するだろう。早急に生保受給すらできないホームレスや予備軍のための巨大シェルター、商品券クーポン配布制度を用意すべきだろう。

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