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格差問題とベーシックインカム政策

  • 2008/10/02(木) 09:22:41

では、格差問題への根源的な対策は?


●最初にすべきは、政府職員のリセット・適正契約です。
これに反対する国民は、民主支持者にももはやいないでしょう。

・増加中の非正規職員(地方は30%)との格差是正。公務員の再契約・時価給与(2万社以上の膨大な系列法人も同様)。

・中抜きの現場で実際に業務をする外注先、ボトムの中小企業、SOHO、ボランティアへの公務直接外注。政府公務の市民自主管理型ワークシェア。


●・・・・例えば、「3つの政府」同時併用開設。
それぞれ、推進法が成立したり、一部は実現していますので、もっと整備し、明瞭に政府の機能分散化を徹底します。

1)エリア第1政府(大前研一らの道州制度、法制化済み)
中央・道州・市町村の「道州エリア政府」財源委譲移行を早める。

2)債務整理第2政府(金子慶応教授らの構想、財政健全化のため不可避)
1000兆円公的債務管理政府。特別会計、財投の整理。中央銀行改正。

3)サイバー第3政府 (通称サード、小泉時代に電子政府発足。強化)
自主管理参画型サイバー市民政府開設。(地域、業種、職域、世代、階層を代表する準公務員の直接運営制度に)ユビキタスでデータマイニングなマイ政府「サード1.0」インストール。


●雇用労働と就業の政策の統一化。国民的起業推進。
(雇用労働のみが労働ではない。政府もマスコミもミスリードされています)

・「正規雇用・非正規の格差解消」「同一労働同一賃金」原則、一斉新卒雇用禁止。
・搾取派遣禁止、全労働者ユニオンの結成(非正規雇用、個人請負い、自営系含む) 市民型労組へ。
・「国民事業者エイジェント」創設(全600万事業社の事業内容情報統一開示、商工会一元化、国民的起業推進。セイフティネット開発)。



●近代国民政府の最低義務たる「文化的生存権の保障」(憲法25条)の実現

*国民一律がいいのですが、当初無理であれば、部分実施でも仕方ない
現状では、自由資本市場で、地球レベルの競合で働く国民ワーカーに対するセイフティネットがまったく機能していない。


以下、重要ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

・制度矛盾・破綻の対策=「国民年金・失業保険・生活保護費の一元化」 。
各種保障手当て継続。

●先進国初の国民の基本所得保障制度「ベーシック・ インカム」(BI)導入。

1、無条件に国民個人一律月額8万円クーポン支給(年間100万円程度、世帯ではない個人単位)
2、日本国籍限定(帰化申請の厳密化、各種市民権整備)
3、ゲゼル型期間減価国民クーポン通貨(金利ゼロ、年度末に無効化する通貨、バランスシートで債務としない)
4、一般年度予算・特別会計(財投融資)の総計約278兆円の半額以下の与信創造。(世界通貨流通のシェア0.4%、許容インフレ管理)


●利益、効果

・最低生活保障で賃金抑制の自己実現社会へ。産業・会社文化からの独立。
・婚姻推進。地域再生、世代交流、リラックス社会へ。スローライフ。
・「椅子とりゲーム」型の雇用労働競争から「ライフ&ワークバランス」の家庭、個人、地域の自由時間重視。時間回復。
・好きな仕事で起業独立チャレンジ増大。競争力回復、消費市場の健全化。
・再学習、生涯学習社会の誕生。教育市場拡大。
・「家で働く」SOHO型住宅整備投資。「未来への夢、展望」の回復。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
*国民一律実施が無理ならば、当初は、社会福祉予算などの公的補填の配分を受けていない10人以下程度の中小企業、零細事業者(SOHO)限定での実施から。

・500万社(1500万人就業、内70%が未法人)×年間100万円支援=5兆円

*支給されていない社会福祉予算(国民的経済差別)
・・・安定的な公的受注の果実、退職金補填、厚生年金補填、有給休暇、能力開発、健康診断、労務環境対策、経理決算財務対策、法務契約訴訟対策、交通費、住宅手当補填、教育補填などの本来、社会や国家が負担すべき社会福祉コスト分を支援。

*80年代以降の政府、企業、労組の産官学一体の総生産優先体制(社会経済生産性本部、連合労組が同意)は、公的コスト投資の対象にならない中小企業、SOHO、非正規就労労働者の犠牲のうえに成り立っている。

上記のベーシックインカムや、すでに政府が2010年実現の戦略目標にしている
●「国民的テレワーク・SOHOシフト」(ライフワークバランス政策、20%の在宅勤務化)
で、国民的格差はかなり縮小されるだろう。



・場所に制限されない仮想テレワーク勤務。都市交通抑制、熱エネルギー低減、エコ化。

・地域経済再生のための、年間30日の国民的リゾートバカンス制度。ワークシエアリング

・スローライフなフェアトレード。ローな消費社会モデルへ。 全世代「社会福祉型」就業。

・国公立大学の市民自治=無試験希望者入学、単位習得オープン化。3Dメタバーズ仮想空間キャンパス開設。

・年間10日程度の国民公務ドラフト義務。 希望者にダーチャ「農場付IT別荘地」を貸与し、農村都市交流。

・デュアルライフ「第2住民票・住宅・学校・職場」促進政策。青年児童、シニア共生村(介護付き長屋、温泉農場)を国内海外に拠点化。自給率・介護率向上。              




●格差社会 問題提起  河西保夫   
(株)クラブハウス代表取締役。元財団日本SOHO協会副理事長。『SOHOギルド』の提唱者。編集者。95年以降のSOHO支援要望運動では国会審議、各省大臣会合で大蔵省令通称『PC特別減税』、総務省『SOHOディレクトリ開発』等。mixi (月光) 

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