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大連立から守旧派パージへという流れ

  • 2008/10/21(火) 19:27:11

「大連立望む」24% 時事調査
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=640769&media_id=4


詐欺的金融破綻回避のための、ダメリカ金融安定化で、数十兆円も日銀が入れたのだから、当然、国内の不安定系雇用、零細、自営系のプア1500万人にも投資しなければ、国民政府としてはおかしい。


日曜の「反貧困デモ」ではないが、
資金繰りが最悪で、社会福祉がほぼゼロのプア事業者500万社に、せめて一律平均100万円を貸し出しさせよう。それでも5兆円で、日銀外貨活用の2日分だ(笑)

正直、双方の議員の話を聞いたが、自民でも民主でもどちらでもいいのだ。どちらもすぐに「政府リセット」をする根性はなさそうだから、もうリセットは我々がやるから、変革工作資金だけ早くだせ!

年末の公務員ボーナス分だけで、@80万円×30万人=2400億円程度は現金ですぐに用意できるだろ?


日銀が我々自営系SOHOと不安定系に、対米支援の半日分の1兆円でも借款してくれたら、債務1000兆円で苦しむ政府リセットを年内にでも実施してあげよう。
(ださなければ、いつか必ず職員は全て一度リセットして、査問だよ。へたしたら、行政訴訟で、個人資産返還、逮捕だよ)

自民も民主も共産党も世代分裂を起こし、戦後の守旧派と911以降の新世代の対立が明確になり、よりラジカルな変革が進むだろう。



民主党より、自民のほうがベーシックインカムへの理解が早いかもしれないな。 解散しないで、ベーシックインカムを採用してくれるなら、我々SOHOはそれでもいいぞ。今回連合労組、民主系とちょっとお付き合いしたが、ネット世論対策、ロスト世代対策すら準備していなかった。自民党より10年くらい古い体質なんじゃなかろうか、あれじゃ、若手議員、敗北続きの都市圏議員は可哀想だ・・・(笑)



★低所得者へ給付金、財務相が検討指示 追加経済対策

政府は追加的な経済対策として、低所得で所得税や住民税を納めていないため定額減税を実施しても
恩恵がない人を対象に、何らかの「給付金」を支給する検討を始めた。世界的な金融不安を背景に
不況感が強まるなかで、近づく衆院解散を意識して生活者重視をアピールする狙いとみられるが、
批判の強い経済対策の「バラマキ色」がいっそう強まることになる。

中川財務相は19日、経済対策で実施が決まっている定額減税に絡んで、所得が課税最低限に
達しない人について「対策が当然必要だと思う」と記者団に述べた。
所得の高い人よりも、年収300万円以下のような低所得者の方が景気悪化で生活が苦しくなって
いるとして、給付金のような仕組みの検討を指示した。

定額減税はバラマキ政策として自民党内でも慎重論が強かったが、強く求める公明党への
配慮もあって、8月末の総合経済対策に実施を盛り込んだ。定額減税の恩恵を受けない
年金受給者に対しては、臨時福祉特別給付金を支給する方針も決めていた。年金受給者
だけでなく低所得者にも対象を拡大し、景気対策への支持を高める狙いがある。

98年に定額減税を実施した際、所得が課税最低限に達していない人たちを対象に臨時福祉
特別給付金が出された。高齢者が中心で、65歳以上の低所得者や老齢福祉年金などの
受給者、在宅寝たきり老人らに総額約1500億円を給付した。

総務省や国税庁の資料によると、日本の労働力人口のうち完全失業者を含む非納税者は
約2千万人(06年)。こうした高齢者以外の非納税者のなかで給付対象をどう絞り込むの
かが、今後の政府・与党の協議の焦点となりそうだ。

http://www.asahi.com/politics/update/1019/TKY200810190154.html

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