フリーエイジェント＝非正規雇用、自営系は法的に労働者ではない

●驚くべき事実だが、
この国では、フリーエイジェント＝非正規雇用、自営系は法的に労働者ではない。
（ダニエルピンクによれば、全米のフリーは労組員の2倍人口だそうだが、日本では3倍以上になるだろう）


世界的な景気悪化の勢いは、猛烈な速度で労働現場を支えてきたフリーエイジェント（未組織労働）の「首切り」や外注の業務を停止させている。

同一労働ならば、正社員、バイト、派遣、偽装請負、外注の関係労働者全てを一元的に同一条件にしないと憲法違反であるし、国連も労働権を保障している。しかし、この国の政府、正社員労組は労災裁判でも、労働者概念を勝手に線引きして「労組員＝経営＝正社員の利益」に固執してるのがわかる。


労働の椅子取りゲームで保護されるのは、椅子がある既得権者だけだ。

そのゲームにすら、正規に参加していないと定義されるフリーは、ゴーストワーカーである。
人権はもとよりないので、憲法は適用されないらしい。



賃金、報酬だけではない。
ボーナス、退職金、休業補償、労災、失業手当て、年金住宅補助、教育補助、医療補助、交通費、食事、年金・・・全てが差別的で、デタラメじゃないか！
・・・そんなことは、社会人ならみんなが知ってることだ（笑）


この国の洗脳状態は酷い。

労組、マスコミは、政府批判をしても、憲法17条の「公務員の罷免は
国民の権利」であることをいわない。マスコミは、正社員と外注先の5次下請けの製作現場で、「同一労働で報酬が4倍の差額」になってることを隠す。

議会は選挙をしないでも、その気になれば「1日で、公務員を罷免、再契約」できるのにしない。
300兆円規模の政府系予算をリセットするのに、1868、1945のときのような内戦や外国軍の支配は必要ない。国民がその気になれば、すぐにでもできるはずだ。


フリーエイジェント（非正規、自由業、零細中小）3000万人は、
国家を包囲し、国民の手に取り戻すべきだろう。
これ以上の無政府状態は、民主的思考の限界だ。



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103 ：名無しさん＠九周年：2008/12/04(木) 13:53:29 ID:H5m8IqbX0
＞現状の製造業は派遣を多く使った企業が勝ち残るデスゲーム

派遣で削減した経費を、役員報酬や株主配当・会社の内部留保に回してるよ 「期間工切り」トヨタ　株主配当たった３円分（９０億円）で３０００人雇用守れる
http://www.jcp.or.jp/akahata/html/menu5/index.html



2008/12/04(木) 12:56:40 ID:f5Xu7G300
【赤旗】派遣労働者も均等待遇　　ＥＵ議会採択 ２７カ国実施へ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-24/2008102401_03_0.html
　【パリ＝山田芳進】欧州議会は二十二日、派遣労働者に正規労働者と同等の 権利を始業日から認める指令案を採択、即日発効しました。欧州連合（ＥＵ）加盟二十七カ国は、三年以内に国内法に適用することが求められます。

　この指令案は、ＥＵ閣僚理事会が六月に合意していたもので、発効には欧州議会での採択が必要でした。

　指令案が修正なしで採択されたことについて、シュピドラ欧州委員（雇用・社会問題・機会均等担当）は「欧州におけるすべての派遣労働者の権利を保障できることは、大きな前進だ」と強調しました。

　派遣労働指令では、派遣労働者は契約開始の一日目から、給料、休暇、労働時間、休憩時間、出産休暇などの重要な労働・雇用条件について正規労働者と同一の権利を持つことを規定。例外を設けるためには、各加盟国内の労使が合意する必要があります。

　ほかに、社員食堂、保育施設、通勤サービス等の利用でも、正規雇用者と同等の資格を持つとされ、研修の機会も向上することになります。

　ＥＵ域内の派遣労働者は約三百万人とされています｡ＥＵでは､これとは別にパート労働の均等待遇に関する指令を一九九八年に成立させており、日本で非正規に分類される労働者の労働条件改善が進められています。