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米中のメディア支配とサイバー情報戦争

  • 2008/04/27(日) 22:46:26

「愛ちゃん、かわいそう。許せないですね」(フジキャスター)

朝日が古舘の反北京宣言で、朝日ブランドをぎりぎりのところで救い、小林ファンのネット世代を懐柔しているように、フジのスポーツ部門は、右派的政治報道で北京ににらまれている失点(彼らは一時期公安尾行つきの取材、記者は追放寸前だった)を今回考慮したかもしれません。

「ほうら、スポーツ部門では五輪べったりですよ」
五輪記者追放などでもあれば、首脳陣失脚ですし、猫をかぶってる(笑)

朝日が意外と皇室報道に強いように、マスコミも利益企業なので、思想的内部矛盾など、大して気にしていないものです。北京のような独裁機関のマスコミ評価、操作は徹底してますから、キャスターの発言は日本語世論研究チームで分析されています。


ちなみに、ネット世論操作、電子的攻撃はもっと露骨です。
米軍と国防省がサイバー情報戦争対策に、年間1兆円以上予算をかけて、ハッキングだけでなく世論操作も専任チームをもっていることは有名です。湾岸戦争以来、米軍はマスコミを統制し、愛国者法で報道企業を縛ってますしね。

北京は、2000年の米中台湾サイバー戦線のときに、一説には延べ80万人のネットおたく学生、軍予備役を導入してウイルス配布からネット言論統制までを試みました。マイクロソフトは手打ちをしましたが、全米の政府系機関とニューヨーク市場上場企業の100%が1日平均数百回のサイバーテロにあい、2兆円規模の損害を出して休戦しています。

今回は、いち早くユーチューブ中国版は閉鎖され、グーグルも言論統制に協力しています。
こういうことも、なぜか報道されません。全情報査察機関エシュロンなどに話題が及ぶのが困るのでしょうね。

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