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「911真相究明国際会議」と沖縄米軍基地問題

  • 2009/12/04(金) 03:56:49

鳩山首相、沖縄知事と初会談
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1034678&media_id=2


11月最後の土曜に、民主党の藤田議員が名古屋の商工会議所で、911疑惑の講演をするので、本を100冊ほど送付した。
その後、きくちゆみさん(911真相究明国際会議主催者)から沖縄にも本を送ってほしいと連絡があった。
20090327223313.jpg



今年3回目を迎える911真相究明国際会議が、いよいよ来週から沖縄を含む国内7箇所で開催されるのだ。
総合司会にサンプラザ中野が合流しているので、多少イメージも変わり、動員もふえるかもしれない。
http://3rd911.globalpeace.jp/

1350291981_122s.jpg


アメリカには911の真実を求める科学者、政治家、法律家などの専門家グループがあり、今回来日するリチャード・ゲイジ氏は約900名から成る「911の真実を求める建築家とエンジニアたち」の創始者だ。


今年春に刊行した当社の藤田議員911本に続き、元外務省の諜報解析責任者(局長)で、湾岸戦争当時のイラク大使次席、その後防衛大学で教授をしていた孫崎氏が、6月の新書で「911は米軍の謀略工作。伝統的に米軍はそういうことをする」と主張したこともあり、その後の共同通信部長の署名記事(高知新聞などで特集掲載)など、マスコミもやっと911疑惑について企画報道の再開検討をしはじめたようだ。


しかし、そうはいっても、911疑惑を取り上げることは、そのまま「米国支配の世界史」を反転させる運動に繋がるし、旧勢力の報道利権、人事問題に影響がでるので、ことはそう簡単ではない。先週、連方議員らがパフォーマンスしていた「予算仕分け」以上のシビアな国際軍事政治の力学がそこには横たわっているからだ。
http://nvc.halsnet.com/jhattori/green-net/911terror/nyterror.htm


20090523tosho.jpg

・記事は鹿児島大学教授による、数少ない当社の藤田911本の絶賛紹介記事。
ちなみにマスコミは大半が、スルーで、関西テレビの「たかじんのここまでいって委員会」のように
「陰謀論ゴングショウ」という特集企画での、無茶な誹謗中傷に近いマイナス印象操作キャンペーンのほうが目立った。



●たとえば、民主党関係者に以下のような質問をしたことがある。

「なぜ沖縄米軍基地移転問題で、911テロ疑惑を突きつけないのか?日本政府による独自調査委員会を立ち上げれば、それだけで、すべての日米外交は、日本優位に進み、米国内の「旧政権によるテロ戦争体制」への批判派リベラル勢力を支援し、結果としてアジア中東の安定、米軍の国外退去に繋がるのではないか?」

答えは、どうだっただろうか・・・。

まあ、ここでは誤解されても困るのでいわないが、個人的には、政権与党にはやることが多すぎて、内部調整能力が不足しているという印象だ。


●「冷戦後も対米従属で利権を維持したい外務省が、思いやり予算で米軍を買収している」?

田中宇の記事は、そういう意味から読むとリアリティがある。多極化シフトをして、本音では日本から出て行きたい米軍を、守旧派の日本政府が買収までして押し戻しているという見方だ。

それは、反戦運動をする左派リベラルが、911疑惑解明運動を陰謀論として笑い飛ばす構図に似たものがある。

米軍は、日本軍否定の9条派ら日本のリベラルにとっては、実際には駐留してもらわないといけない「敵役」であり、国外退去したとたん、そこには将来の日本軍シフトが予期される「憎い自衛隊」の増強が必然的に予定されてしまうからだ。米中=連合軍=国連体制の中で戦後利権をむさぼってきた外務省、防衛利権にとって、制御の利かない「日本国の軍事独立」ほどリスキーな政治変動はないからである。


ゆえに、沖縄で911疑惑追及運動が盛り上がり、民主政権内部で国際局副局長(911国会審議当時)だった著者の藤田議員らの声が採用されるかどうかは(911調査委員会の予算化?)、沖縄、日本だけでなく、アジア中東の歴史の未来を揺るがすと断言できる。


http://tanakanews.com/

沖縄から覚醒する日本
 【2009年11月4日】対米従属下の高度成長が終わった日本には、官僚制度を大幅縮小させる地方分権が適しているが、上からやってもダメで、下から住民が革命的に権力を霞ヶ関から奪う展開にならないと、地方分権は進まない。しかし、日本の住民は政治にすっかり諦観し、下からの力はほとんど存在しない。

そんな中で民主党の沖縄ビジョンが「沖縄を地域主権のパイロット・ケースにする」と言っているのは、米軍基地問題をめぐり、米国の「協力」も得て民主党が煽った沖縄の人々の「住民自治の精神」が、いずれ本土にも感染し、日本各地で下から地域主権を求める動きが起きることを期待していると読み取れる。うまくいけば、日本は沖縄を皮切りに覚醒していき、国連中心の多極化した世界の中で、指導力を発揮する国の一つとなりうる。


日本の官僚支配と沖縄米軍
 【2009年11月15日】 田中角栄の追放後、官僚機構は「対米従属をやめようと思うと、角さんみたいに米国に潰されますよ」と言って自民党の政治家を恫喝した。この官僚による「虎の威を借る狐」の戦略を持続するためには、米国が強くて日本は弱い状況が必要で、そのために官僚は、沖縄に米軍が駐留し続けるよう、巨額の金を使って米軍を「買収」し続けた。外務省は「対米従属をやめたら米国が日本を潰す」という歪曲をマスコミに報じさせ、世論を操った。

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