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米軍依存症へのセラピー(2)

  • 2011/01/06(木) 05:57:20

共産党・志位氏が訪米 歴代委員長として初
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1194545&media_id=88


●本来なら、米軍駐留維持、防衛費購入に支払っていた軍事予算をインド海軍、豪州軍、インドネシア、フィリピン、台湾、韓国軍らと相互防衛体制開発に使っても十分お釣りは来る。


予算がなければ、日銀を停止し、政府通貨直接管理に切りかえれば、財務問題は一気に解決し、円はその気になれば、基軸通貨になりうる。潜在需給市場規模は日本では、1000兆円はあるだろうから、需給ギャップは、400兆円規模だ。


いわゆるリフレ派のいう与信拡大説に従えば、軍事詐欺商法でしかない「911対テロ戦争」を中止して、日本軍事独立、「米連邦・国連解体事業」を世界で推進したほうが、諸国民のためになり、よほど金融資本主義の胴元のユダヤも儲かるだろう。


1年で自国通貨流通量を密かに倍増させた!という説の米中のように、議会は負債にならない政府札をすりまくればいいのだ。亀井ケインズ大臣のいうように、景気浮揚はスケールだから。



●9条問題回避のため「戦術核の防衛軍務リース」は、領土外でのミサイル設置委託よりも原潜回遊のほうが現実的だろう。

たとえば、インドかどこかわからないが、下請け原潜が北京、ワシントン、モスクワに(円外注につられて)核の照準を合わせるためには、防衛業務の外注だけでなく、アジアの歴史的な理念の共有も重要になる。

とにかく、法的に日本が核武装しないで、相互破壊抑止条件をもち、「核クラブメンバー」と目されれば目的は達成されるのだから、手段はなんでもいい。


照準を向けられた核武装国家がクレームをしてきたら、「なら、そちらも東京破壊準備を即時中止しろ」といい、武装解除交渉をすすめればいいのだ。ウラジオ、北京、ワシントン、北朝鮮、どれくらいの数の核ミサイルが、今も敗戦国=日本に向けられているか、戦後一貫して脅迫を受けた国連=核独占クラブの恫喝を公表すべきだろう。


そういう真実の認知が、無意識の恐怖を確認し、米軍依存症の克服に繋がるのだと思う。



日本だけでは心配だと思えば、日本、台湾、韓国、豪州、他が同様の目的で「核リース共同武装クラブ」に加入し、」実質的なヤクザの胴元たる核拡散防止条約(Nuclear Non-Proliferation Treaty、略称:NPT)から脱退すれば、核ドミノ時代到来の前に、国連体制時代は終焉する。



●戦時中のガンジー、チャンドラーボーズらとのインド独立のための日印軍事共同作戦は、中途半端な結末ではあったが、今でも両国の友好の基盤のひとつだろう。

小林よしのり他が提唱している、パール判事的な「東京裁判史観の破棄」は、連合軍(=米中露&三国人=中国、台湾、朝鮮)の属国支配体制を終焉させる上で重要だ。



日本の軍事独立、米連邦の崩壊開始。

何時か来る米連邦、ドル崩壊のとき。
絶対しなければならないことは、北京、モスクワ=上海機構軍と軍事協調し、戦略価値の高いハワイ港湾の債務差し押さえ(ドル暴落で米政府はデフォルト状態になる)に、自衛隊をだすことだ。

北京とモスクワ、豪州、欧州軍が日本のハワイ利権獲得を容認せざる得ないように、「与信が自由化された円札」をすりまくり、親日組織拡充のために関係機関を買収すべきだろう。

米軍崩壊後の「新米軍」を誰が形成するか?
アジア太平洋の押さえはハワイだから、それが21世紀の新秩序のトリガーになりうる。


もしハワイ王国再興が、カメハメハの末裔らの王国復興運動を日本の支援で達成できたら、100年前の明治天皇のときにはできなかった借りを返すことなるだろう。あのときの日本は非弱で、とても米軍のハワイ王国併合に抵抗できなかったが、歴史はゆれ戻すものだ。

2010年05月01日

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