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数億人が在宅参画する大学の登場

  • 2011/01/06(木) 17:48:02

米難関大学が入学試験にYouTubeを活用、約1,000人の受験生が参加。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1124351&media_id=84

面白い。

というか、先進国の大学は、米国のように授業の動画公開が義務づけられる方向だから、単位オープン制度に移行すると、フランスのバカロレア制度のように、大学入学資格を得ると、どこの大学に在宅からテレワークで参画するのも自由になっていくだろう。

SOHO運動が盛り上がっていた10年ほど前に、オックスフォード大学からイーラーニング導入の打診があったが、コロンビア大学が展開しているような地球レベルの在宅入学はすでに十分可能なのだ。

大学側が推進しなくとも、グーグル、アマゾンのキンデルやアップルのI-PADがそれを推進していくのは、もう避けられない。


●21世紀、大学、生涯教育制度は、べーシックインカム制度のように、「市民の基本権利」になっていくだろう。

中世の欧州、日本で、ギルドや封建領主と連携した自由都市が、大学の自立と同時に自主運営権利を獲得し、印刷技術が教会改革を推進し、近代に繋がる商業流通と都市市場を形成していったように、通貨、軍事、知識と情報の自主管理は、経済発展の基盤だ。


SOHO、テレワークのように「物理的な距離と時間の制約」がなくなれば、世界で数十億人の知と経験を求める学生が新たに中国、インド、中南米のような新興市場国家で誕生し、人類史は格段の知的向上を得て、経済革命は、いまだ「児童労働を強制されるボトムの数億人」にまで波及していくだろう。


●人類の半数の30億人が参加するインターネット革命=テレワーク型労働(SOHO)が、通勤制約のないネット労働、在宅労働を促進し、数億社の個人企業によるロングテールなグーグル・アマゾン市場を成立させている。


結果として、行き詰った消費資本主義は高度な情報分野に傾斜し、長期不況のサイクルから抜け出していく出口を発見するだろう。マズローのいうように、「人間の内的成長という自己開発型市場」は無限だからね。


近代国家、世界的企業、高度な株式市場が延命するためには、市場の過半数をシェアする「消費者である個人への自己開発投資」が大前提になり、戦争軍需のような野蛮で非人道的なユダヤモデルは過去のものになっていくべきだ。



●近代以降の高等教育市場は、終身雇用労働制度が崩壊した現在、企業入社のための採用準備機関であることを停止しなければ、21歳そこらで、その後の人生を内定させてしまうナンセンスで階級格差を固定化する「社会矛盾」の拡大装置となってしまうだろう。

それは、社会装置としては、自己矛盾そのものだから、いずれ崩壊する。


ぼくは、もう四半世紀以前に、東大自主講座という市民自主管理の急進的講座運営に10代の頃関与した経験がある。

国立大学は市民の管理におかれるべきだという政治行動を、当時の東大当局は特に排除はしなかった。安田講堂での東大100周年記念セレモニーは、「国家と資本による大学の解体」式典に置き換えられたが、68年のような闘争空間の再現すらなく、すべては名目上「意義あることとして容認」されただけだった。


安田砦を占拠していた団塊世代の教官、官僚、政党議員はすでにスマートな次世代国家スタッフに転進していたし、ドロップアウトしていた変革運動の指導層は、「身体革命」やら「田園拠点」やらを求めて、政治から逸脱し、都市には残留していなかったと思う。



●近代日本をシニフィエした東大安田講堂はもう必要ない。
空間制約のなくなった現在、すべての国立公立大学は、解体し、市民の自主管理のもとで運営されるべきであり、現在のインターネットのような「散逸型の開放系の知的空間(大学)」運営参加が、国民の基本権利として、保障されるべきだと思う。


セカンドライフなどの3DI空間の経験がある文部省副大臣のスズカン議員あたりに、ラジカルな教育制度のリセットを期待したいところだ。

2010年02月27日

マイクロオフィス・モバイルオフィスワーカー(MOMO )誕生

  • 2011/01/06(木) 05:30:11

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soho爆発。労災なし?

  • 2008/11/14(金) 00:36:00

「火薬調合中に爆発」渋谷火災
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=664986&media_id=2

soho爆発。

不謹慎な言い方かもしれないが、文字どうり、神宮前キラー通りのワタリウム、原宿幼稚園横の小さな商店街、soho密集地で、自宅兼事務所が爆発して犠牲者がでた。昔の事務所があった近所で、隣のマンションは奥が取り扱いをした物件らしい。

森英恵ビルの裏の友達のマンションで夕食をよばれていた次女を迎えにいくと、子供たちも「下校でハンカチ押さえて帰ったんだよ」と興奮していたので、原宿、青山一帯は昼間大騒ぎだったのだろう。

この日は、午前中から渋谷東急タワーホテルで開催のグーグル・デイ2008にいき、話題のappsの公開aspの活用法について公認サポート企業各社の説明をきいていた。

夕方、道玄坂にもどり、ジョンウー監督の大作「レッドクリフ」をみて、表参道に戻るまで、移動はすべて自転車だった。近所なのだ。



なぜかトップ報道扱いの各マスコミ報道の論調は、
「こんな都心に火薬調合施設があったなんて!」
「こんな住宅地にまで事務所が進出してるなんて」
「業界では有名なプロダクションが未認可で爆薬を扱っていた」

というものだ。

世間では、一家3世代が原宿青山の住宅地で火薬を扱っていた、そのマニファクチャぶりに驚いているようだが、このあたりでは、それはごく普通の光景であり、産業構造でもある。


・・・自営、スムールオフィス、職住一致ハウス、専門職、自宅工場、家内労働、労働環境基準のフリーゾーン、他

犠牲者には労災がおりるだろうか?
そもそも、労災に加入していただろうか?


この事件が提示している社会的課題は無数にあるが、とりあえず、いまは時間がない。自営系の労組の可能性についてまさに課題関与している身には、深く考えさせられる事件である。

犠牲者の方のご冥福をお祈りします。



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
(保存メモ)独立労組関連

・労働基準監督局労災課 取材ききとり


●事業者と労災について

1、労働者性のある被雇用者は加入義務がある
2、個人事業者は、対象外だが、「一人親方」に限定して加入できる。
・・・「労災保険特別加入制度」--タクシー、富山の薬売り、建築業、など
3、事業者代表は、被雇用者と包括的になら加入できる。その場合、「労災保険事務組合」に加入してその組織から申し込みをする。
(青色申告会、商店街組織、法人会などの認定組織)
4、法人代表は、加入できない。

   =事業主はどこまでいっても労働者ではない。(実態は別として法的、行政的見解)

  *結論=上記の爆発事件の代表には、労災は適用されない

5、フリーランサーは、基本的に国民健康保険でカバーしている
6、支払い料金は、概算申告を先にして、後日確定させる。(収入の0.5%程度、業種により変動)



●事業者と雇用保険(失業支給)

1、従属的事業者で未法人ならば、加入できる。
2、法人代表は加入できない。従業員の役員は加入できる。
3、非正規でも、日雇い、高齢者、短時間労働、短期間労働者は加入できる。
4、ただし、4か月以内、週30時間以内の継続労働者は、対象外。

5、以下は失業者にはなれない

病人、出産育児者、介護者、結婚した主婦、定年退職したばかりの人、自営業者(その準備者も)、役員就任者(ボランティア、無報酬でも同様)


 
*結論=労災、失業対策の雇用保険も、本来一番必要な独立系の労働者を対象には制度が作られていない。
特に、法人代表は、実態が、請負労働や外注労働であっても、まったくケアされていない。

「われわれにも税の配分をよこせ!」

  • 2008/08/24(日) 01:13:33

■東京・渋谷で79歳女通り魔、刃物で女性2人けが
(読売新聞 - 08月22日 21:59)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=585819&media_id=20

この年齢なら、少なくとも生保は申請すれば月12万円は出ていたはず。
普通、施設側がケアしているはずだが、行政が打ち切ったか、自分で
自由=ホームレスを選んだのかな?

住所不定だと申請資格がないからね。
みんな誤解しているが、ホームレスの大半は「なんとか自立して自助努力でやっていこうとしている事務所・自宅のない自営業者」なのだ。
リサイクルなどのフル稼働で月額5~8万円の収益はあるが、それでは生きていけないだけ。無年金、借金問題からあえて住所不定にしている人も多く、中途半端に収入があると、生活保護制度は機能しない矛盾がある。


それでも「自立しろ、独立しろ」というのが世相なのだ。
政府や司法、議会、マスコミも無能で無責任。そして予備軍たるねらーやロスト世代の多くも、総じて無知で冷たい。

身寄りのない老人は、こういう呆け症状で徘徊するが、会話もできるし、
「私は儲けてるのよ」と、一見大丈夫そうなことをいう。
彼らはぎりぎりまで誇り高い。


憲法25条で「国民は最低文化生活をする権利がある」が、生保制度は機能していない。すでに受給資格要件を持つ潜在的800万人に門を閉ざしている。事故、病気、離職・・・誰もが予備軍だという自覚が弱い。

資産資格審査でのスティグマ問題(侮辱行為)など、現行制度はひどい運営状態だ。
「ひとの税金で食べていこうとする前に、親戚に頼れ。みんな必死で働いているんだ」
と、2ちゃねんねらーのようなことを言って、職員は申請をなんとか拒絶しようとする。あれは心理作戦なので「オマエモナー」(笑)と書いた紙をニヤニヤしながら渡せばいい。生保は、申請=受理原則で、拒否ができない制度なので(それほど政府機能の根幹を成す公的機能)、申請要件を構成していれば、拒否はできない。ネットでよく「ゆるい生保日記」などがバッシングされているが、ノウハウのない国民は保護すら受けれないのが実情だ。

公務員、大企業労組正社員は、人件費以外に無条件で年間90万円以上の社会福祉負担(厚生年金の国庫・企業負担分、有給、退職金負担、住宅手当、各種手当て)を国、企業補助から主に税収・公的受注・減税措置で出してもらっている。

そのような利益配分措置のない一般国民感情からみれば、不公平極まりないが、選挙で自民から共産まで、どの政党もその矛盾を指摘しない。既得権者が選挙に行き、排除された無知な国民は選挙に行かないからだ。当然だが、「既得権者から利権を取り上げると落選する」という、実に合理的な民主主義制度運営になっている。



「われわれにも税の配分をよこせ!」
というのは正しい国民感情だろう。

議員、公務員、大企業労組正社員が「合法で特権的な泥棒行為」をしている事実は隠蔽されている。その支給原資は、国内GDP600兆円の半分、300兆円の国家関連(財投含む)予算に及ぶ。


つまり、金はあるのだ。
国民に一律年間100万を無条件に配分しても130兆円。300兆円の公的予算の半分で、ベーシックインカム制度転換は可能だ。公務員、特殊法人を原則リセットして、時価で再契約すれば、金はいくらでもある。
彼らの利権配分からなる生涯年収は4億円。非正規就業の実に4~8倍にも及ぶ。これは、公的犯罪だ。


公的資産利益、税収の国民的配分がちゃんとしていれば、わざわざ窓口で侮辱を受けてまで保護申請などしなくていいのだ。行政は自分たちの退職金や年金優先のために、一般国民向けの予算がないので、公的福祉財源をさらに使い込みしている。


今後も軽犯罪で刑務所にはいけないから(パンを盗んだぐらいじゃ、常習者は調書もとられないらしい)こういう凶悪事件は増加するだろう。早急に生保受給すらできないホームレスや予備軍のための巨大シェルター、商品券クーポン配布制度を用意すべきだろう。

8月12日、沖縄北谷美浜でSOHOの講演交流会

  • 2008/08/03(日) 04:36:44

8月5日よりお盆明けまで、沖縄の那覇、北谷に夏休みで行ってます。

12日(火)夕方から、北谷美浜アメリカンビレッジでSOHOの話をします。
よかったら、きてみてください。
現地に関係者の開発中の複合飲食スペースがあるので、交流会では各種ビジネスの
話になっていくかと思います・・・。

SOHO STYLE〈2000〉

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
★「SOHO2.0(ソーホー第二世代)、個人起業成功 99の方法」
 ~北谷ビーチリゾートでビジネスパワーアップ交流会~

中小企業異業種交流・沖縄アジアビジネスネットワーク(予定)
 http://www.waiwaiclub.com/qbn


■日時:2008年8月12日(火)16時~18時
■場所:北谷町美浜メディアステーション・3F会議室
 http://www.mihama-st.com/
 沖縄県中頭郡北谷町字美浜16番地2
 (北谷美浜アメリカンビレッジ内インキュベーション)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

・もう会社にはいかない。7000万人ネット時代の働き方。
・オフィスはどこに? ホームレス公園起業、学校起業、キッチン起業。
・WHO? 誰もあなたを知らない。500万社のSOHOは仲間だけど競合だ。
・「プレゼンテーションか無か?」市場というジャングル探検のルール。
・「社長を説得できるならば3000万円だすよ」時給@50円と@50万円の超格差世界。

・年商50万円の学生サークルが、年商6億の企画会社に変貌した秘訣とは?
・ここはハリウッドと同じだ。無名の若者が世界的企業、政府と契約するには?
・007かゴルゴ13か? 組織とプロフェッショナルSOHOの正しい傭兵関係。
・老朽遊園地をクチコミで100万人集客、クールな先端施設にするCGMな手法。
・そうだ。ジャンボ機体のデザインをネットで地球募集しよう!
・ハシリュウの遺言。100人のホリエモンと国家予算250兆円のリセット維新

・経費20兆円SOHO2.0市場を支えるグーグル、アマゾン、楽天、ヤフー、アスクルの特長。
・アマゾン1円本の秘密。数億冊の返品書籍と見えないロングテール市場革命。
・ブロガー300万人のうち1万人が、自分でPDF書籍準備。転換する知の市場はどこに?
・2ちゃん600万人、MIXI1200万人がアバターに?住民が可視化する3DI仮想空間。
・けもの道を探す「ネット日本人」と1億人の「日本語系ガイジン」仮想移民時代。


*SOHO2.0(ソーホー第二世代)とは?
 ブームから10年。時と場所に制限されない、自宅やスモールオフィスで働く
 ネット環境を重視したワーク&ライフスタイルは、第二世代へと進化。
 世界の33億人が携帯やネットに繋がり、働く5人に1人がテレワーカーに?
 アジアの5000万社・2億人以上の巨大SOHO市場がつくるスローな未来モデル。

・個人が事業者としてプロフィールを公開、SOHO開設。(ID認証与信、SNS、事業ブログ)
・個人が受注をする、共同営業開発、外注先タスク管理(SFA,エイジェント、ギルド)
・個人が営業代行、特約代理店、顧客管理をする(ネットレップ、Asp=SaaS,CRM)
・個人が広告代理店、販促、市場リサーチする (RSS、フィード、CGM、バイラル)
・個人が出版、情報販売をする (e出版、情報商材、ブログ課金)
・個人がネット店舗を持つ、卸商社になる (ドロップシッピング、通販モール)
・個人がネットで専門家、コンサル、先生になる (アルファブロガー、ティーチング)


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■講師:河西保夫 (株)クラブハウス代表取締役
 http://luna555.blog19.fc2.com/blog-category-6.html
 元財団日本SOHO協会副理事長。『SOHOギルド』の提唱者。
 編集出版者。東京ドーム『ルナパーク』開設運営(100万人動員)
 『JAS777/ インターネット虹の機体デザインコンペ』他企画多数。
 95年以降のSOHO支援要望運動では政党幹部、各省大臣会合で
 大蔵省令通称『PC特別減税』、総務省『SOHOディレクトリ開発』
 等の成果を得て、財団法人日本SOHO協会を設立する。
 「東京ドーム楽園物語92」で第一回日経イベント大賞特別企画賞受賞。
 大前研一の平成維新の会・一新塾設立委員、総務省、経済産業省、
 社会経済生産性本部、国土交通省、和歌山県等のIT関連委員等歴任。
 編著/『オリコンNO1ヒット500』『無党派時代の智恵』 他
 SOHOギルド http://www.sohoguild.co.jp/ 

■参加費1000円 (先着50名まで・先着順)
 参加希望の方は事前にメールで申し込みをお願いいたします

■18時30分頃より3000円くらいの予算で講師の河西先生を囲んで
 近くの居酒屋で懇親会も予定しております。参加希望の方は
 あわせてメールにてご連絡ください

■主催:イーサポート・アジア太平洋カフェhttp://www.waiwaiclub.com/ppc
 沖縄県中頭郡北谷町北前一丁目4番7号メヌハルガーデン101
 電話080(5245)7686 FAX050(1120)7686 福岡092(737)7686
 共催:SOHOギルド
 東京都区港区南青山5-17-2-603 株式会社クラブハウス内

■参加申し込み先 メールアドレスmyasia@waiwaiclub.com
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★沖縄アジアビジネスネットワーク北谷ハンビー交流会(8/12)
 名前:
 所属:
 メールアドレス:
 意見。質問など:
 懇親会への参加希望/する・しない
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